今週の新着雑誌です。
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労政時報 3909号 2016.5.13 （201252285）
月刊人事マネジメント 305号 2016.5.5 （201252319）
労働法学研究会報 No2621 2016.5.15 （201252236）
労働経済判例速報 2272号 2016.5.10 （201252186）
労働経済判例速報 2273号 2016.5.20 （201252210）
労働判例 No1131 2016.5.15 （201252202）
労働法律旬報 1863号 2016.5.10 （201252194）
季刊労働者の権利 VOL314 2016.4.25 （201252228）
労働基準広報 No1889 2016.5.21 （201252251）
賃金と社会保障 1658号 2016.5.25 （201252343）
旬刊福利厚生 No2199 2016.5.10 （201252376）
労働情報 934.5号 2016.5.1・15 （201252400）
詳細な目次はこちら
労政時報 3909号 2016.5.13 （201252285）
■2017年卒採用の傾向と対策
◆解説1 2017年卒採用の展望 岡崎仁美
◆解説2 採用選考時の法令遵守マニュアル 近藤圭介/相澤恵美
■2016年賃上げ・夏季一時金妥結状況
◆賃上げ 主要機関の賃上げ中間集計（連合、国民春闘共闘、経団連、東京都）
◆一時金 春季交渉で決まった夏季一時金集計（労務行政研究所、連合）
◆業種別主要会社の2016年賃上げ・夏季一時金妥結結果一覧
◆大手電機メーカー8社の2016年度初任給
◆2016年春季労使交渉の動向と今後の課題 荻野登
■速報 2016年度決定初任給の水準（労務行政研究所）
■労働法令
健康保険の標準報酬月額引き上げに伴い行われる特例的な臨時改定について
■労働判例
電車内で痴漢行為をして略式命令を受けた社員に弁明の機会を与えずなされた諭旨解雇は、懲戒処分としては重きに失し、懲戒権の濫用に当たり無効（東京地下鉄事件 東京地裁 平27.12.25判決）
■実質的に解禁された新しい株式報酬
日本版リストリクテッド・ストックおよびパフォーマンス・シェアの概要と制度設計のポイント 阿部直彦/郡谷大輔
■相談室Ｑ＆Ａ
◆若者雇用促進法等の施行に伴い、新卒求人を行う上で留意すべきことは何か
◆自己都合退職の事由により、退職金の支給額に著しい差を設定することは認められるか
◆裁量労働制の適用者が法定外休日に労働する場合、労働時間はどう取り扱うか
◆名刺に偽りの肩書を記載し、仕事をしていた社員を懲戒処分できるか
◆個人所有のパソコンを経由した会社のシステムへのサイバー攻撃を防ぐため、社員にＳＮＳ等の使用を禁止できるか
◆マイカー通勤に関する近隣住民からの苦情にどう対応すべきか
◆自転車を通勤や業務で使用する者に対し、会社としてどのような点に留意すべきか
◆労使慣行が異なる企業が合併した場合、その内容を新会社ではどう取り扱うべきか
■付録 実務に役立つ法律基礎講座（19）
役員 小山博章
月刊人事マネジメント 305号 2016.5.5 （201252319）
■ＨＲガイド：前向きに取り組む 総額人件費管理のやり方〜業績とのバランスを図り再配分のあり方を見直す〜
(株)グローセンパートナー ディレクター 吉岡利之
■新明解説：共感型リーダーの育成法〜被災地体験研修から生まれた“社会最適”な人材・組織の開発とは〜
(株)モリヤコンサルティング 守屋智敬
労働法学研究会報 No2621 2016.5.15 （201252236）
■女性活躍推進法・関係省令・告示解説―職場における女性の活躍推進、多様な働き方を実現する人事施策の考え方― 岸田京子
Point1 行動計画策定までの流れなど〜ステップ1,2
Point2 行動計画策定までの流れなど〜ステップ3,4
Point3 認定取得について
■連載1 よくわかる！労働判例ポイント解説
業務に起因する従業員間の軋轢と企業の法的責任 アンシス・ジャパン事件 河合塁
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
許せない使用メール―背景にはリストラ 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
天災地変と企業の安全配慮義務違反 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
会社が潰れた労働者 増田明利
■紹介 『ルポ 福山郵便局 セクハラ・パワハラ裁判』
労働経済判例速報 2272号 2016.5.10 （201252186）
■時言
給与減額改定に対する同意についての心裡保留又は錯誤無効の主張の当否
■裁判例
◆新生銀行事件・さいたま地裁（平27.11.27）判決
給与減額に対してなした同意は心理留保や錯誤にはあたらず有効とされた例
◆本牧神社ほか事件・東京地裁（平28.1.25）判決
神社の神職らの免職等が有効とされた例
労働経済判例速報 2273号 2016.5.20 （201252210）
■時言
諭旨解雇処分が無効とされた例
■裁判例
◆Y社事件・東京地裁（平27.12.25）判決
痴漢行為を理由とする諭旨解雇処分が無効とされた例
◆全日本海員組合事件・東京地裁（平28.1.29）判決
組合に関するブログの記事等を理由とする更新拒絶が認められなかった例
労働判例 No1131 2016.5.15 （201252202）
■判例
◆うつ病発症・休職の業務起因性と業務減少等の合理性
国・広島中央労基署長（中国新聞システム開発）事件（広島高裁平27.10.22判決）（付 原審 広島地裁平27.3.4判決）
◆半導体製造会社社員のうつ病発症と業務起因性
国・京都下労基署長（セルバック）事件（京都地裁平27.9.18判決）
◆派遣労働者と派遣先との黙示の労働契約の成否等
日産自動車ほか1社事件（東京地裁平27.7.15判決）
■判例ダイジェスト
◆管財人らの発言を不当労働行為とする救済命令の取消請求
東京都・都労委（日本航空乗員組合等）事件（全文）（東京高裁平27.6.18判決）
◆図書館副館長の雇止めと地位確認等請求
トミテック事件（東京地裁平27.3.12判決）
■労働審判ダイジェスト
前審判の調停内容不遵守の不法行為性等 京都地裁平27（労）36号（平27.10.8）
■遊筆
労働法教育のこれまでとこれから 皆川宏之
労働法律旬報 1863号 2016.5.10 （201252194）
■［巻頭］『サンドラの週末』とエル・コムリ法案―「民主的」対話の皮肉＝野田 進
■［特集］日本郵政（６５歳雇止め）裁判―東京高裁判決に向けて
◆郵政６５歳非正規解雇裁判―一審不当判決を乗り越えて＝萩尾健太
◆協約締結過程における労働組合の錯誤と組合員の労働条件―日本郵便（６５歳雇止め）事件・東京地判平27.7.17＝榊原嘉明
◆有期労働契約における「年齢」を理由とする雇止めの合理性―東京高裁宛意見書＝柳澤 武
◆労働判例／日本郵便（６５歳雇止め）事件・東京地裁判決平27.7.17
季刊労働者の権利 VOL314 2016.4.25 （201252228）
■特集1 第28回労働法講座
第一講座 改正労働者派遣法のすべて
第二講座 労働契約法20条の実践的課題
第三講座 近時の注目すべき労働判例
■特集2 職場復帰の闘いと解雇の金銭解決制度
■特集3 ワークルール教育の取り組みの実践
労働基準広報 No1889 2016.5.21 （201252251）
■【新実務シリーズ】人事異動の法律ルールと実務Ｑ＆Ａ
第13回・企業間人事異動（出向、転籍）4〜出向者の社会・労働保険、出向期間の延長、転籍とは等〜
「転籍」は包括的同意では足りず労働者の「個別的同意」が必要に（労務コンサルタント・布施直春）
■裁判例から学ぶ予防法務〈第19回〉
ヒロセ電機（残業代等請求）事件（東京地裁 平成25年５月22日判決）
休憩、変形制、事業場外みなしと残業代等の請求
みなしや固定残業の残業抑制でなく命令書などの承認制徹底させるべき（弁護士・井澤慎次）
■解釈例規物語〔80〕
第39条関係
「退職予定日を超える時季変更権の行使」と「年次有給休暇の買上げ」（中川恒彦）
■労働局ジャーナル
技能実習生に係る法違反の容疑で異例の逮捕 縫製会社代表取締役ら３名を翌日送検（岐阜労働局・岐阜労働基準監督署）
■NEWS
・（厚労省・28年度の地方労働行政運営方針を策定）小事業場のストレスチェック実施を支援
・（組織変動に伴う対応検討会が報告）事業譲渡に係る留意事項示した新指針策定を提案
・（厚労省の検討会が報告書）収入要件ある「配偶者手当」は見直しの話合いを
■知っておくべき職場のルール
＜第51回＞「通勤災害1」
会社への申請無い通勤方法も合理的な方法なら通勤行為に該当
■連載／労働スクランブル［251］
世界的に広がる不平等の是正を求む〜Ｇ７伊勢志摩サミットに向け、働く側が声明を発表〜（労働評論家・飯田康夫）
■労務資料／平成27年度 能力開発基本調査結果2〜事業所調査〜
職業能力評価を実施する事業所やや減少（厚生労働省調べ）
■労務相談室
◆解雇・退職〔上司にメールで退職の意思表示〕退職扱いとしてよいか
◆賃 金 関 係 〔社員が指定金融機関以外への賃金振込み希望〕手数料の本人負担は
◆労働基準法〔お盆や正月などの特別休暇〕年休の計画的付与としたい
賃金と社会保障 1658号 2016.5.25 （201252343）
■特集◎安永訴訟、最高裁へ
◆安永訴訟の概要[藤岡 毅]
○上告理由要旨
○上告受理申立理由要旨
○上告理由書（2016年(平成28年)２月29日）
○意見書（2016年2月9日）[植木 淳]
◇社会保障・社会福祉判例／安永訴訟・佐賀地方裁判所判決（平成26年２月28日）、安永訴訟・福岡高等裁判所判決（平成27年12月21日）知的障害者の男性が警察官数名によって取り押さえられた際に意識を喪失し死亡した事件についての国家賠償請求が棄却された事案
旬刊福利厚生 No2199 2016.5.10 （201252376）
■特集 2016年版 アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム
労働情報 934.5号 2016.5.1・15 （201252400）
■時評自評
加盟店と対話阻んだ会長が退任 三井 義文（コンビニ加盟店ユニオン副委員長）
■闘いの現場から／日日刻刻
◆最賃アップ世界同時アクション 潮流こえ 人間らしい生活訴える 松元 千枝（team rodojoho）
◆コンビニの低賃金や一人勤務 全国一般全国協が本部に改善要請 荒井 宏行（長野一般労組執行委員長）
◆都立高生徒の自衛隊駐屯地「訓練」 市民ら追及、15年度は実施できず 永井 栄俊（都立高元教員）
◆日日刻刻 派遣労働者4.6％増 （3.31〜4.11）
■同一労働同一賃金 ステレオタイプの議論を超えて ―不合理取り扱いの禁止を明示 水町 勇一郎東大社研教授に聞く
■若者春闘２０１６ @大阪 声を上げる！ 起ち上がる！
…… 大椿 裕子（大阪教育合同執行委員長）
…… 飯塚 淳平（全港湾関西地方建設支部書記長）
…… 白田 伸樹（大阪府理容生活衛生同業組合労働組合執行委員長）
…… 吉本 賢一（全港湾大阪支部・ユニオンおおさか副委員長）
若者春闘２０１６ @東京 パネリストの山粼さん
レラ六本木解雇争議で勝訴判決
…… 中島 由美子（全国一般東京南部書記長）
■連載 若者
◆人種の壁越える最賃15ドル運動 中村 研（なにわユニオン）
◆寅さんと労働組合と私 大久保 なつみ（日本機関紙印刷所労働組合）
■連載（34） 韓国
最賃と総選挙の審判 安田 幸弘（レイバーネット日本国際部）
■この仕事に生きる 保線・電力編
安全運行支える職人技と組合活動
諏訪 哲也 ／湯浅 米治／中村 宗一／岸 三男（国労高崎地本）
…… 松元 千枝（team rodojoho）
■沖縄から
◆故郷の土砂使わせない 名護で全国18団体が学習交流会 渡瀬 夏彦（ノンフィクションライター）
◆「基地と経済」デマ、教科書までも 米倉 外昭（team rodojoho）
◆沖縄 日日刻刻（4.1〜15）
■5回目の国連女性差別撤廃委員会日本報告審議
◆ 性差別是正が進まない日本 「女性活躍」に厳しい目 柚木 康子（本誌共同代表／均等待遇アクション21事務局）
◆妊娠中の女性解雇事件で勝訴 悩む女性への応援歌に 加藤 桂子（弁護士）
■アジア＠世界 …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本）
◆フランス：「雇用改革」反対デモで広場占拠
◆アジア＠世界スペシャル
「パナマ文書」の衝撃が拡大 利益隠し・税回避への怒り 各国で 喜多幡 佳秀（APWSL日本）
