今週の新着雑誌です。
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企業と人材 No1042 2016.8.5 （201259918）
人事実務 No1163 2016.8.1 （201259884）
労働経済判例速報 2280号 2016.7.30 （201259850）
労働法律旬報 1868号 2016.7.25 （201259942）
労働法学研究会報 No2626 2016.8.1 （201256427）
旬刊福利厚生 2204号 2016.7.26 （201256484）
賃金と社会保障 1662号 2016.7.25 （201256450）
月刊人事労務 329号 2016.6.25 （201256393）
労働法令通信 No2423 2016.7.8 （201256278）
労働法令通信 No2424 2016.7.18 （201256302）
労働法令通信 No2425 2016.7.28 （201256336）
労働法令通信 No2426 2016.8.8 （201256369）
詳細な目次はこちら
企業と人材 No1042 2016.8.5 （201259918）
■特集 経営理念を土台に組織を強くする
解説1 経営理念の浸透・共有による組織・社員への影響 高尾義明
解説2 企業理念を「フィロソフィー」に翻訳し社内への浸透・定着を図る 関野吉記
事例1 オムロン
事例2 ミズノ
事例3 能美防災
■レポート 「幸福」をキーワードに企業のあり方を考える
「これからの働き方、生き方の探求」講座
■事例レポート ガイアックス
人事実務 No1163 2016.8.1 （201259884）
■特集 退職金・年金制度を攻略する
解説1 「自社に合った」退職給付制度を作る 向井洋平
事例1 小野薬品工業
解説2 確定拠出年金制度の改正動向と効果的活用のヒント 山崎俊輔
事例2 アサツー ディ・ケイ
解説3 公的年金・雇用管理の改正動向と人事施策への影響 原佳奈子
特別寄稿 大卒女性の活躍推進に向けて 小島明子
労働経済判例速報 2280号 2016.7.30 （201259850）
■時言
退職金支給基準引下げを内容とする規程改訂への同意の有無の判断について
■裁判例
◆山梨県民信用組合事件・最高裁第二小法廷（平28.2.19）判決
退職金支給基準を引き下げる規程改定を有効とした原判決を破棄差し戻した例
（参考）山梨県民信用組合事件・東京高裁（平25.8.29）判決
山梨県民信用組合事件・甲府地裁（平24.9.6）判決
労働法律旬報 1868号 2016.7.25 （201259942）
■［巻頭］日本のリクヴィダートル＝武井 寛
■［特集］労契法20条の解釈―長澤運輸事件
◆定年後再雇用における賃金切り下げの不合理性―長澤運輸（労契法20条違反）事件・東京地裁平28.5.13判決＝宮里邦雄
◆労契法20条の解釈について―東京地方裁判所民事11部宛意見書（2015年9月1日）＝深谷信夫
◆資料／長澤運輸事件・準備書面（４）東京地方裁判所民事11部宛（平28.2.19）
◆労働判例／長澤運輸事件・東京地裁判決（平28.5.13）
■［紹介］一橋大学フェアレイバー研究教育センター106労働運動再生の展望と課題＝伊藤彰信
■［連載］ワークルール検定問題19日本ワークルール検定協会
就業規則と労働協約の法的性質＝道幸哲也
被用者保険の保険料＝加藤智章
労働法学研究会報 No2626 2016.8.1 （201256427）
■知っておきたい労働判例・法律の読み方―実務の上で重要な法律や判例を理解し活用するための基礎知識とは― 原昌登
Point1 法の適用―法的三段論法
Point2 文理解釈と反対解釈
Point3 類推解釈
■マイナンバー制度の本格運用開始と実務留意点―マイナンバー制度への実務対応をめぐる課題と対策のポイント― 梅屋真一郎
Point１ 勤務先企業等による一括申請方式もスタート
Point2 もしマイナンバーが漏洩したら
Point3 マイナンバー詐欺
旬刊福利厚生 2204号 2016.7.26 （201256484）
■特集 2016年７月本誌調べ民間企業116社
生活関連諸手当の最新水準
1. 諸手当の実施率、支給額のあらまし
2. 住宅手当・家賃補助、通勤費補助
3. 家族手当、単身赴任手当、帰宅旅費
4. 地域手当、寒冷地手当、食事手当
5. 生活関連諸手当の累計改定率の動き
賃金と社会保障 1662号 2016.7.25 （201256450）
■特集◎ＡＶポルノ被害 その２
◆アダルトビデオと法規制の検討─ＡＶ違約金訴訟判決を契機として[中里見博]
◆性的自己決定権とアダルトビデオ―ＡＶ違約金訴訟・東京地裁判決をめぐって[若尾典子]
◆アダルトビデオ出演強要被害をめぐる動き
・調査報告書｢強要されるアダルトビデオ撮影―ポルノ･アダルトビデオ産業が生み出す、女性・少女に対する人権侵害｣より｢提言｣と｢法規制案｣(国際人権ＮＧＯヒューマンライツ･ナウ＝ＨＲＮ 2016年３月３日)
・アダルトビデオへの出演強要被害に関する質問主意書(2016年５月26日)と答弁書(2016年６月２日)
・ＡＶプロダクション関係者逮捕について(ＮＰＯ法人知的財産振興協会＝ＩＰＰＡ 2016年６月22日)
■社会保障・社会福祉判例／居住用不動産買換え・保護停止事件 さいたま地方裁判所決定(平成26年7月14日)／東京高等裁判所決定(平成26年8月18日)／さいたま地方裁判所判決(平成27年10月28日)／東京高等裁判所決定(平成28年2月1日)／東京高等裁判所判決(平成28年3月16日)
保有が容認されていた居住用不動産の買換えを理由とした生活保護停止処分の執行停止申立てと取消請求が認容された事案
＊居住用不動産の買換えを理由とした生活保護停止処分の執行停止と取消判決[小林哲彦]
月刊人事労務 329号 2016.6.25 （201256393）
■特集 オフィス環境づくり
◆解説編
1.オフィス投資と人材育成・活用
2.オフィスにおけるＢＧＭの効果
3.オフィスにおける植物の効果
4.オフィスにおける香り・色の効果
◆事例編 オフィス環境のリノベーション
1.コクヨマーケティング（株）
2.（株）イトーキ
3.（株）翔栄クリエイト
◆資料編
オフィス環境に対する経営者・労働者の評価
◆判例編
腰痛持ちの社員に対する安全配慮義務
◆連載編
正社員、非正規社員の均等賃金を実現する制度 笹島芳雄
労働法令通信 No2423 2016.7.8 （201256278）
■法令ニュース
（１）職業能力開発校設備整備費等補助金の特例
平成28 年熊本地震により被害を受けた職業能力開発校等の円滑な運営の確保
（２）認定訓練助成事業費の特例
市町村に所在する認定職業訓練校の円滑な運営の確保／雇保則の改正
（３）特定地方公共団体が厚生労働大臣に通知する事項
地域自主性改革整備法の施行に伴い所要の改正／職安則、雇対則の改正
（４）職業紹介責任者講習会の修了証の添付
有料の職業紹介事業の許可の申請／職安則、派遣則の改正
（５）一定期間の経過に伴い配慮措置の一部見直し
小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置（資産要件の緩和）
■厚生労働省調査研究事業報告
今後の雇用政策の実施に向けた現状を分析
企業の雇用管理改善が生産性向上・業績向上に効果的であることを実証
■厚労省・観光庁検討会
民泊サービスの制度設計の在り方で最終報告書
民泊の年間提供日数の上限は180日以下、法制度として整備することが適当
■第190回通常国会成立法律・条約
■Focus／普通の国になるために、ジェンダー格差を縮める
■判例研究
定年前の賃金を定年後再雇用により引下げることは不合理（違法）か（判例実務研究会 弁護士 中山 慈夫）
■2016年度／安全衛生厚生労働大臣表彰受賞者が決定
■労働経済動向調査／正社員・パートとも引き続き不足超過
■2016年度新入社員春の意識調査／社会人生活への「不安」52.4%、「期待」47.6％
■情報ファイル
【行政】
仙台市国家戦略特別区域に雇用労働相談センターを設置、2016年度「輝くテレワーク賞」の応募を開始、キャリア支援企業表彰プレイベントを開催（厚生労働省）
７月に東京、埼玉で外国人留学生等を対象の就職面接会を開催、熱中症予防・防じんマスク装着講習会を開催（災害復旧・復興作業者対象）
イクメンスピーチ甲子園2016を開催（厚生労働省）
シールドトンネル施工で安全対策報告書（厚生労働省検討会）
【調査】
都内民間労組夏のボーナス／平均妥結額78万6,623円、対前年比2.27％増
労働法令通信 No2424 2016.7.18 （201256302）
■厚生労働省
改正雇用保険法等関係整備省令・指針案要綱を諮問
平成29年1月１日施行／育児・介護休業則の改正、関係告示(指針）等
１ 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱
２ 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱
３ 事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針案要綱
４ 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上溝ずべき措置についての指針の一部を改正する告示案要綱
■法令ニュース
7月1日施行−中小企業等経営強化法
事業分野の特性に応じた経営力向上のための指針の策定、経営力向上の取組等
■時流 医療の高度化がもたらす不都合な真実（政策アナリスト 森 繁樹）
■2015年度の国民年金の加入・保険料納付状況
現年度納付率は、63.4％−前年度に比べ＋0.3ポイント
国民年金第１号被保険者数は2015年度末で1,668万人、前年度末と比べ74万人減少
■2015年度過労死等の労災補償状況
脳・心臓疾患に関する労災の請求件数が増加
■2015年度帰国技能実習生フォローアップ調査
96.4％の技能実習生が「役に立った」と回答
■2015年度国勢調査
総人口の26.7％が65歳以上−世界でも最高水準
■JILPT調査
継続雇用者の60.7％が「嘱託・契約社員」
■人事院調査
将来、事務次官まで昇進したいが約2割
■情報ファイル
【行政】
財形貯蓄契約件数・残高等昨年度に比べ減少（2015年度財形制度実施状況）
社会保険等未加入業者指導／92.2％で加入を確認（国土交通省）
廃炉等作業員の健康相談で出張相談窓口設置（７月８日から毎週開設）
【調査】
2015年度石綿による疾病労災保険給付の請求・支給決定件数はやや減少
2016年５月有効求人倍率1.36倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率3.2％、前月と同率（総務省／労働力調査）
労働法令通信 No2425 2016.7.28 （201256336）
■厚生労働省研究会
常時介護の判断基準で報告書案
介護休業取得に必要な要介護認定基準（２から３）を２以上に緩和
■通達
（１）改正確定拠出年金法等の留意事項（平成28.6.30年企発0630第2号）
（２）男女雇用機会均等法解釈通達の一部改正（平成28.6.14雇児発0614第２号）
（３）化学物質の健康障害防止対策の徹底を（平成28.6.20基安発0620第3号）
■法令ニュース
長期・短期譲渡所得の特別控除額の見直し
土地の売却収入等に対する税法上の特別控除／介護保険令・則改正
■判例
能力不足を理由とする契約社員の雇止めが認められた事（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
■最新 賃金・労務問題Q&A
非正社員向けの賃金制度を構築する（その３）（賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦）
■2015年労使間の交渉等に関する実態調査
労組の87.8％は労使関係が「安定的」と認識
■2015年国民生活基礎調査
生活意識が「苦しい」世帯は60.3％で減少
■日本生産性本部調査
社長志向も専門職志向も過去最低水準
■個人企業経済調査（構造編）2015年結果
70歳以上の事業主が全産業で上昇傾向
■情報ファイル
【行政】
パワーハラスメント対策導入マニュアル公表（厚生労働省／第２版）
第11回若年者ものづくり競技大会を開催
【労使】
大手企業の賃上げは7,497円、2.27％アップ（日本経団連最終集計）
定昇込みの賃上げ額6,077円、2.06％（連合／春闘・臨時集計）
【調査】
現金給与総額0.2％減、実質賃金は0.2％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
労働法令通信 No2426 2016.8.8 （201256369）
■経団連
同一労働同一賃金の実現に向け提言
雇用慣行等経済社会基盤との整合性を考慮、わが国に適した仕組みの構築が重要
■厚生労働省研究会
常時介護を必要とする判断基準で報告書
介護休業取得に必要な要介護認定基準（２から３）を２以上に緩和
■厚労省・文科省
高校生アルバイトの労働条件確保を要請
業界団体に労働基準関係法令遵守、シフト設定等課題解決の自主点検の実施を
■判例研究
社労士の面談と不当労働行為（判例実務研究会 上智大学名誉教授 山口 浩一郎）
■2016年度
全国労働衛生週間を10月に実施
スローガン＝「健康職場 つくる まもるは みんなが主役」
■法令ニュース
平成28年熊本地震発生に伴う雇調金の特例
休業等に係る雇調金の支給上限日数を100日から300日に引上げ／雇保則の改正
■安全管理活動分析結果
労働災害防止対策の実施を要請
発生率の高い事業場では安全担当者に十分な権限を与えていない割合が高い
■情報ファイル
【行政】
障害年金の等級判定ガイドラインを策定（厚生労働省／９月１日から実施）
日・インド社会保障協定の発効（10月1日効力発生）
個人情報を含む文書の誤送信を謝罪（厚生労働省）
【調査】
脳・心臓疾患に関する事案の協議件数は７件（過労死等の公務災害補償状況）
