今週の新着雑誌です。
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労政時報 3915号 2016.9.9 （201260114）
ビジネスガイド No828 2016.10.40 （201260254）
企業と人材 1043号 2016.9.5 （201260197）
人事実務 No1164 2016.9.1 （201260163）
賃金事情 No2724 2016.9.5 （201260304）
労働基準広報 No1900 2016.9.11 （201260221）
労働経済判例速報 2283号 2016.8.30 （201260247）
労働経済判例速報 2284号 2016.9.10 （201260270）
労働法学研究会報 No2628 2016.9.1 （201260106）
賃金と社会保障 1665号 2016.9.10 （201260130）
詳細な目次はこちら
労政時報 3915号 2016.9.9 （201260114）
■キャリア開発支援の実態
◆企業におけるキャリア開発支援の実態 労務行政研究所
会社別一覧
◆調査結果に見るキャリア開発支援の現状と実務上の課題
■人事制度事例シリーズ
明治安田生命保険
■職務基準の人事・賃金制度導入のポイント 安倍嘉一
■新入社員フォローアップスキルの磨き方 伊藤弘二朗
■2016年人事院勧告
◆関連資料
2016年職種別民間給与実態調査（2016年・人事院）
2016年4月における世帯人員別標準生計費（2016年・人事院）
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
海外赴任中に死亡した本件社員は、実態として本社の指揮命令に従って勤務する海外出張者に当たり、特別加入の承認を得ていないとの理由で遺族補償給付等を不支給とした原判決を取り消す
（中央労基署長「日本運搬社」事件 東京高裁 平28.4.27判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
◆面接担当者の育成のために、応募者に無断で採用面接試験を録音することは問題か
◆他店の応援勤務をする場合の最低賃金は、雇用している本拠地と応援先のどちらの地域が対象となるか
◆フレックスタイム制の適用外事務所に社員を異動させた場合、労働時間の過不足分をどう処理すべきか
◆任意参加の研修や勉強会で、終了後に課題提出を求める場合でも労働時間と扱わなくてよいか
◆うつ病に罹患し、復職する正社員を本人の同意があれば有期雇用契約に変更できるか
◆パワハラが疑われる言動をした社員につき、相手がそう捉えていない場合でも配転等を行うことは問題か
◆災害用の緊急連絡網を利用して、部下に業務連絡した上司を懲戒できるか
◆社屋建て替えに伴う地鎮祭等、会社主催の宗教的行事への参加を社員に強制できるか
■実務に役立つ法律基礎講座（23）
個人情報保護 水町雅子
ビジネスガイド No828 2016.10.40 （201260254）
■特集 "もめない"＆"採れる"！「求人票」最新実務
1.トラブル多発！「求人票」の労働条件をめぐるトラブルと法的留意点 岩元 昭博
2.採用活動で自社をいかにアピールする？効果的な「求人票・求人情報」の作成方法 岩田 京子
■実務家の視点からみた「同一労働同一賃金」をめぐる疑問と課題 石嵜 信憲
■残業代問題 会社側全面勝訴！
「富士運輸事件判決」に学ぶ定額残業代制度の実務ポイント 向井蘭
■過重労働・メンタル不調が増加！「労災上乗せ補償」の必要性と社内規程への盛り込み方 上原 邦明
■個人成り 事業のスリム化、リスタート時の選択肢
多角的に考える「個人成り」のメリット・デメリットと損得勘定＜上＞ 小林 磨寿美
●過重労働調査 今年度からさらに取組みが強化！
元労基署長が語る 労基署による過重労働調査の動向と企業の留意点 村木 宏吉
■人事労務戦略としての「健康経営」（１）小島 健一
■第２回 職場におけるＬＧＢＴ対応のための基礎知識 市川 武史
■「事業所税」のしくみと当局による調査への対応ポイント（３） 古郡 寛
■基礎からわかる「無期転換申込権」
第６回 （最終回） 無期転換申込権の特例（２）〔大学教員等〕 藤井 康広
■元監督官が解決！
労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法 〜司法処分編〜
第25回 労働基準監督官の司法処分とは（４） 武田 徹
■重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法
第111回『労働時間の絶対的上限』大内 伸哉
■相談室
職務等級制度での降級と賃金変更
有期雇用社員の雇止めと更新基準
外国人留学生のアルバイト採用の注意点
子の看護休暇に関する診断書の提出および時季変更
第三者提供をめぐる新たな規制
ストレスチェック制度における就業上の措置（配置転換）
「継続事業の一括」について
雇用保険の手続き漏れの対処方法
同居していない兄姉が失業した場合、「被扶養者」にできるか？
年金一元化後の加給年金の支給と支給停止
女性活躍加速化助成金
会社負担の入会金等の取扱い（法人名義or役員名義）
企業と人材 1043号 2016.9.5 （201260197）
■特集 わが社流！新入社員教育
◆学生から社会人への移行期に求められる企業・人事担当者の紫煙 梅崎修
◆「感情伝達手段」として求められるこれからの電話応対教育 吉川理恵子
◆事例
藤倉化成/ハブ/日置電機/ゼネット
■トピックス
人材サービス産業協議会
人事実務 No1164 2016.9.1 （201260163）
■特集 テレワークの活用等で働き方を変える
◆解説1 テレワーク導入の課題をどう解決するか 鵜澤慎一郎
◆解説2 テレワークに関する法的留意点 神内伸浩
◆事例
損害保険ジャパン日本興亜/味の素/向洋電機土木
賃金事情 No2724 2016.9.5 （201260304）
■2016年版 国際労働統計
◆国際労働統計
◆解説 賃金の国際比較 労働政策研究・研修機構
◆国連職員の生計費支出に関する小売価格指数 国連国際人事委員会
◆海外駐在員のための世界生計費調査（2016年） マーサジャパン
■2015年度 標準勤続者の退職金 関西経済連合会
◆実務解説 確定拠出年金法の改正ポイント 三宅直
◆2015年 簡易生命表 厚生労働省
■2016年版 職種別賃金 厚生労働省
■2015年 ソフトワーカーの労働実態 情報産業労働組合連合会
■2016年 大阪府の新卒採用時賃金
■人事トップインタビュー48
グンゼ 赤瀬康弘氏「人財の育成が人事の本分である」
労働基準広報 No1900 2016.9.11 （201260221）
■【特集】パワーハラスメント対策導入マニュアル（第２版）
「社内相談窓口の設置と運用」として相談対応の方法が追加に
■特別企画／最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業
《業務改善助成金》
生産性向上のための設備投資などの経費を助成
《最低賃金総合相談支援センター》
経営・労務管理のお悩みを専門家が無料で懇切・丁寧にサポート
（厚生労働省労働基準局賃金課）
■取材シリーズ／人事大事の時代〈事例編〉〔21〕
「限定正社員制度」を導入し経営戦略上の中核的人材としての活用を目指す〜株式会社AOKI〜
■解釈例規物語〔83〕
第37条関係 休日振替と賃金の取扱い ─その２─（ 中川恒彦）
■NEWS
・（中賃審・28年度地域別最賃改定の目安を答申）全国で21円から25円の引上げを提示
・（雇用保険基本手当日額を変更）最高額は年齢区分に応じ25円から35円引下げに
・（28年８月以降の支給事由に適用）労災年金給付基礎日額の最低・最高限度額を改定
■労務資料／平成27年 労使間の交渉等に関する実態調査結果1
労使関係は「安定的」と認識する労組88％（厚生労働省調べ）
■連載／労働スクランブル［262］
労使関係は88％が安定、協約締結93％〜厚労省の平成27年「労使間の交渉など実態調査」を読む〜（労働評論家・飯田康夫）
■労務相談室
◆育 介 法〔育児休業などの利用予定を事前に把握したい〕運用の際の注意点は
◆育 介 法〔子が１歳直前に育児行う予定の夫が海外出張〕育休延長すべきか
◆労災保険法〔営業訪問中に犬にかまれた〕労災になるか
労働経済判例速報 2283号 2016.8.30 （201260247）
■時言
競業他社に転職した場合の退職加算金の返還合意の有効性
■裁判例
◆野村證券事件・東京地裁（平28.3.31）判決
同業他社への転職を理由とする退職加算金相当額等の支払請求が認められた例
◆大王製紙事件・東京地裁（平28.1.14）判決
降格処分は有効であるが出向命令は無効とされた例
労働経済判例速報 2284号 2016.9.10 （201260270）
■時言
労災保険の適用における海外出張と海外派遣の区別
■裁判例
◆中央労働基準監督署長事件・東京高裁（平28.4.27）判決
海外現地法人の総経理であった者は海外出張者に当たるとして、労災不支給処分に違法はないとした原判決を取り消した例
◆サントリーホールディングス事件・東京高裁（平27.1.28）判決
パワハラを理由とする上司、会社への損害賠償請求を認めた原判決を一部不当として変更した例
（参考）サントリーホールディングス事件・東京地裁（平26.7.31）判決
労働法学研究会報 No2628 2016.9.1 （201260106）
■精神障害者・発達障害者の特性と雇用管理―障害者雇用の促進と入社後の定着のために理解しておきたいこと― 石井京子
Point1 働き始める場合〜職場でできる支援と配慮
Point2 発達障害とは
Point3 周囲の疲弊
■平成28年度労働行政運営方針解説と労基署対応―本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と職場改善策について― 向井蘭
Point1 長期的な視野に立った提言が目立つ
Point2 希望出生率1.8という数字をどうクリアするか
Point3 働き方改革における長時間労働の是正
賃金と社会保障 1665号 2016.9.10 （201260130）
■特集◎安永訴訟、その２
◇安永訴訟最高裁決定に対する弁護団声明（2016年7月8日）[河西龍太郎]
○「知的障害」の障害特性をふまえた意見書（2014年７月25日）[湯汲英史]
○精神医学の立場からの意見書（2014年８月27日）[市川宏伸]
○精神医学的状態に関する意見書（2014年８月27日）[内山登紀夫]
○精神医学的状態に関する意見書（乙第235号証に関する反論意見書）（2015年8月31日）[内山登紀夫]
○精神医学の立場からの意見書（2016年２月22日）[桝屋二郎]
○国家賠償法に関する視点からの法律意見書（2016年３月10日）[北村和生]
◇控訴理由書（2014年５月16日）
