今週の新着雑誌です。
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労務事情 No1326 2016.10.1 （201260429）
人事実務 No1165 2016.10.1 （201260452）
労働判例 No1139 2016.10.1 （201260528）
労働経済判例速報 2285号 2016.9.20 （201260510）
労働経済判例速報 2286号 2016.9.30 （201260486）
労働法律旬報 1872号 2016.9.25 （201260346）
月刊人事マネジメント 310号 2016.10.5 （201260379）
旬刊福利厚生 No2208 2016.9.27 （201260544）
労働法学研究会報 No2630 2016.10.1 （201260403）
労働法令通信 No2428 2016.9.8 （201260437）
労働法令通信 No2429 2016.9.18 （201260460）
労働法令通信 No2430 2016.9.28 （201260494）
詳細な目次はこちら
労務事情 No1326 2016.10.1 （201260429）
■Ｑ＆Ａ 育児・介護休業法および男女雇用機会均等法の改正等にかかわる実務―2017年1月1日の施行に向けた対応 小鍛治広道
Ｑ1 対象となる「子」「対象家族」の拡大等
Ｑ2 介護休業の分割取得
Ｑ3 介護のための所定外労働の制限
Ｑ4 介護のための所定労働時間短縮措置等
Ｑ5 子の看護休暇・介護休暇の取得単位の柔軟化
Ｑ6 有期契約労働者の育児・看護休業の取得要件緩和
Ｑ7 育児・看護休業後の配置
Ｑ8 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止措置義務（1）
Ｑ9 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止措置義務（2）
Ｑ10 本改正の派遣先に与える影響
■チェックテスト 人事労務担当者が知っておきたい年末調整の実務 佐々木理恵
1.チェックリスト
2.解答と実務ポイント
3.チェックリスト
人事実務 No1165 2016.10.1 （201260452）
■特集 こだわりの採用
◆リポート なぜ、いま「リファーラルリクルーティング」か？ 福田敦之
◆事例1 ノバレーゼ
◆インタビュー1 仕事が提供する価値でひきつけるパフォーマンス採用 菱垣裕介
◆事例2 ソフトバンク
◆事例3 大江戸温泉物語
◆インタビュー2 キャリアセンターに聞く 法政大学（市ヶ谷キャンパス）
■特別寄稿
介護離職を予防するためには 和気美枝
労働判例 No1139 2016.10.1 （201260528）
■判例
◆宿坊元料理長の管理監督者性とうつ病発症の業務起因性等
仁和寺事件（京都地裁平28.4.12判決）
◆正社員登用試験の受験機会不授与に対する損害賠償請求
阪急バス事件（大阪地裁平28.2.25判決）
◆法人解散に伴う病院長の解雇の有効性
一般財団法人厚生年金事業振興団事件（東京高裁平28.2.17判決）（付 原審 東京地裁平27.9.18判決）
◆一部事務組合の解散と承継による地位確認等請求
北秋田市（米内沢病院職員）事件（仙台高裁秋田支部平27.10.28判決）（付 原審 秋田地裁平26.10.31判決）
■判例ダイジェスト
会社からの異性高裁禁止規約違反等を理由とする損害賠償請求
元アイドルほか事件（東京地裁平28.1.18判決）
■命令ダイジェスト
◆大石運輸事件（埼玉県労委平28.7.28命令）
◆全日本海員組合（組合長再雇用更新拒絶）事件（石川県労委平28.7.13命令）
◆Q社事件（兵庫県労委平28.4.21命令）
■遊筆
労働法の「専門家」 木村一成
労働経済判例速報 2285号 2016.9.20 （201260510）
■時言
先行の労災認定と後続の民事訴訟との間の関係
■裁判例
◆ヤマダ電機事件・前橋地裁高崎支部（平28.5.19）判決
従業員の自殺につき安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求が認められなかった例
◆セコム事件・東京地裁（平28.5.19）判決
所持品検査、防犯カメラの撮影は正当であるとして、慰謝料請求が認められなかった例
労働経済判例速報 2286号 2016.9.30 （201260486）
■時言
業績不良を理由とする解雇
■裁判例
◆日本アイ・ビー・エム（原告3名）事件・東京地裁（平28.3.28）判決―業績不良を理由とする解雇が無効とされた例
◆論説
長澤運輸事件・東京地裁（平28.5.13）判決について 弁護士・木野綾子
労働法律旬報 1872号 2016.9.25 （201260346）
■［巻頭］ベーシックインカムは救世主となるか＝山田省三
■［特集］組織の変動にともなう労働関係
◆労働契約承継法および事業譲渡等に関する新指針（平成28年8月17日厚生労働省告示317号・318号）等について＝本久洋一
◆企業組織再編と労働組合の課題＝徳住堅治
◆事業組織再編時における労働者保護の法制化に向けて＝村上陽子
◆企業再編の現状と労働組合の対応――現場からの報告（ＪＡＭ・ＪＡＭ大阪の事例より）＝狩谷道生
◆【資料】
1.農業協同組合及び医療法人の分割に伴う労働関係の対応について（厚生労働省 2015.3）
2.組織の変動に伴う労働関係に関する研究会報告書（厚生労働省 2015.11.20）
3.組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策について（組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会報告書）（厚生労働省 2016.4.13）
4.会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則（抄）（平成12年労働省令48号、最終改正平成28年厚生労働省令140号）
5.分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針（抄）（平成12年労働省告示127号、最終改正平成28年厚生労働省告示317号）
6.事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針（平成28年厚生労働省告示318号）
■［研究］外国労働判例研究212フランス／労働関係における「安全に配慮する結果債務」の展開＝鈴木俊晴
■［解説］ドイツにおける労働者派遣法および請負契約の濫用規制をめぐる新たな動向＝山本陽大＋山本志郎
■資料／労働者派遣法等の改正に関する法律案（抄）＝訳 山本陽大＋山本志郎
■［紹介］一橋大学フェアレイバー研究教育センター108福島原発における被ばく労働問題の現状と課題＝飯田勝泰
■［連載］ワークルール検定問題21日本ワークルール検定協会
有期労働契約の無期転換・退職勧奨＝淺野高宏
月刊人事マネジメント 310号 2016.10.5 （201260379）
■Ｑ＆Ａ解説：残業削減の進め方
〜「ゼロ」を目指す究極の方法論〜
社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティング 代表社員 望月建吾
■新明解説：ＨＲテクノロジーで何がどう変わるのか？
〜人事をめぐるビッグデータ分析，テクノロジー活用の動向と展望〜
(株)マネジメントベース 代表取締役 本田宏文
旬刊福利厚生 No2208 2016.9.27 （201260544）
■特集2016年版 老後生活費は確保できるか
労働法学研究会報 No2630 2016.10.1 （201260403）
■平成28年度労働行政運営方針解説と労基署対応―本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と職場の改善策について― 角森洋子
Point1 総合労働行政機関としての行政施策の展開
Point2 平成27年度と大きく変わらない重点施策
Point3 過重労働防止対策の強化
労働法令通信 No2428 2016.9.8 （201260437）
■2016年度人事院勧告
国家公務員給与３年連続引き上げを勧告
平均で708円（0.17％）、ボーナスも0.1月引き上げ4.30月、配偶者手当の見直し等
■厚生労働省懇談会
2035年に向けて労働政策の方向性を提言
技術革新や産業構造の変化に合わせた新しい労働政策の構築が不可欠
■厚生労働省検討会
障害者職業能力開発校の在り方で報告書
精神障害者及び発達障害者等の受入れを推進し、ニーズに見合った訓練科の設定
■2015年監督指導、送検の状況
外国人技能実習機関の71.4％で法令違反
違法な時間外労働、安全基準関係等／重大・悪質な法令違反での送検は46件
■Focus／リオ・オリンピック：難民選手団の登場を考える
■判例研究
50歳不更新制度に基づく予備校教員の雇止めの有効性（判例実務研究会 弁護士 中山 達夫）
■民間人材ビジネス実態把握調査
求職活動利用は求人媒体(web：就職サイト等)
■日本生産性本部
「組織起点」から「個人起点」への推進転換を
ワークライフバランス／個人の生活や社会の質を高めることなど５つの行動提案
■情報ファイル
【行政】
国交省と自動車運転者の健康確保で連携強化（厚生労働省）
2016年度生涯現役促進地域連携事業７団体を決定
第11回若年者ものづくり競技大会の入賞者決定
国家公務員採用一般職試験の申込者が増加（2016年度／人事院）
【労使】
大企業の夏季賞与は平均で90万5,165円（経団連最終集計）
【調査】
厚年・国民年金が時価ベースで赤字（厚年・国年2015年度収支決算）
石綿発生施設の敷地境界基準を超え地点は0（厚生労働省）
大卒の就職率74.6％、６年連続で上昇（2016年度学校基本調査）
労働法令通信 No2429 2016.9.18 （201260460）
■2017年度厚生労働省予算概算要求
一般会計の総額 31兆1,217億円
対今年度比2.7％増（8,108億円増）／同一労働同一賃金、長時間労働の是正等
■2016年度
厚生労働省第二次補正予算(案)
社会全体の所得と消費の底上げ、働き方改革の実現に3,685億円を計上
■2017年度税制改正要望
企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃
心身障害者を多数雇用する事業所に対する特例措置の延長等
■厚生労働省検討会
オルト−トルイジンのリスク評価で報告書
「特定第２類物質」に対する措置と同様の措置等を義務付け
■通達
改正承継法施行規則・継承指針・告示の周知
承継される場合に労働条件はそのまま維持されることを通知する旨を追加（平成28.8.17基発0817第１号）
■時流
どうする基礎年金の水準低下への対応（政策アナリスト 森 繁樹）
■2016年度地域別最低賃金答申状況
時給の全国加重平均額は823円
前年度（798円）から25円の引き上げ、2002年度以降最大の引き上げ
■2015年雇用動向調査／３年連続で入職超過
■2015年労働争議統計調査／総争議件数が６年連続で減少
■国民生活に関する世論調査（内閣府）／所得・収入に「満足」が48％
■情報ファイル
【行政】
2016年度の第２次採択地域を決定（実践型地域雇用創造事業）
実践型地域雇用創造事業シンポジウムの開催（10月20日）
有期労働者の無期転換ポータルサイトを開設（厚生労働省／８月31日）
プラチナくるみん認定企業が100社を突破（厚生労働省）
新たに27万4,681人が「技能士」に（2015年度技能検定実施状況）
2016年度『見える』安全活動コンクールを実施、
働きやすく生産性の高い企業・職場表彰（厚生労働省）
2016年度障害者雇用優良事業所大臣表彰受賞者決定、
全国マタハラ未然防止対策キャラバンを実施（９月１日から12月31日まで）
【調査】
2016年７月有効求人倍率1.37倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率3.0％、前月に比べ0.1ポイント低下（総務省／労働力調査）
労働法令通信 No2430 2016.9.28 （201260494）
■社保審介護保険部会
介護保険制度改革における論点示す
事務職員等の負担軽減を図るため、更新認定有効期間の上限を36か月に延長を
■国家戦略特別区域諮問会議
民泊滞在期間を「２泊３日以上」に短縮
家事支援ニーズに対応するため外国人家事支援人材を受け入れる事業の実施
■2017年度厚生労働省予算概算要求主要事項
労働環境の整備・生産性の向上
女性・若者・高齢者・障害者等の活躍促進、外国人材の活用等、多様な働き手の参画等
■労働政策審議会答申
ボイラー則及び登録指定省令改正案要綱を了承
安全規制の高度化／従来の安全装置に加え、新たに電子等制御機能を付加
■判例
有料老人ホーム職員による割増賃金請求が認められた事例（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
■最新 賃金･労務問題Ｑ＆Ａ
非正社員向けの賃金制度を構築する（その５）（賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦）
■経済産業省調査／2016年度に賃上げを実施した企業は89.4％
■情報ファイル
【行政】
建設業の人材確保・育成に向けた概算要求（厚労省・国交省）
10月は年次有給休暇取得促進期間
熊本地震被災地域で雇用保険の給付日数を延長
個人型確定拠出年金の愛称決定で記者発表（９月16日）
賃金の引上げで支援策第３弾（経産省・厚労省）
セルフ・キャリアドック導入支援セミナー（東京・大阪で開催）
【調査】
出生数は増加、自然増減数は９年連続減少（2015年人口動態(確定数)
現金給与総額1.4％増、実質賃金は2.0％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
