今週の新着雑誌です。
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労政時報 3926号 2017.3.10 （201291770）
労務事情 No1336 2017.3.15 （201280336）
労働判例 No1149 2017.3.15 （201280369）
労働法学研究会報 No2640 2017.3.1 （201280393）
季刊労働法 256号 2017.3.15 （201291804）
月刊人事マネジメント 315号 2017.3.5 （201291838）
賃金と社会保障 1676号 2017.2.25 （201291861）
季刊労働者の権利 Vol.316 2016.10.20 （201291895）
詳細な目次はこちら
労政時報 3926号 2017.3.10 （201291770）
■４０代・５０代社員を活かす処方箋
◆企業事例
ミドル・シニア層のキャリア開発と自律を促す具体策
年齢にかかわらない活躍を実現するために、 対処すべき課題と施策の方向性
◇味の素
ミドル・シニアを中心とした自律的キャリア開発を推進し、 個人と会社の “共成長” を目指す
◇富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ
スキルに基づくキャリアパスや幹部職への情報提供の仕組みで、 年齢によらない自律的な成長を支援
■４０代・５０代社員の課題と役割に関するアンケート（労務行政研究所）
管理職・非管理職別に期待役割と実践度、 活躍支援に向けた課題を調査
◆実務解説
具体的ケースから考える４０代・５０代社員をめぐる課題と施策
ベテラン社員が多数派となる時代に向けた年齢に関係なく人を活かす組織づくり 片 岡裕司 株式会社ジェイフィール コンサルタント
１．はじめに
２．ケーススタディ
ケース1：役職定年後、自分の立ち位置をうまく見いだせない社員
ケース2：役職定年後、うまくコミュ取れず孤立してしまう社員
ケース3：スキルの変化に対応できず、“負債化”した社員
ケース4：昇格・昇進の見込みがなくなり、モチベーションが低下している社員
ケース5：仕事内容に長年変化がなく、安住してしまっている社員
３．まとめ
■実効性のある衛生委員会の運営実務
ストレスチェックで重要性を増す衛生委員会の効果的な進め方
下村洋一 下村労働衛生コンサルタント事務所 所長／医師・労働衛生コンサルタント
１.はじめに
２.重要性を増す衛生委員会の活性化
３.衛生委員会の基礎知識
４.衛生委員会の運営におけるポイント
５.まとめ一「衛生委員会の活性化に向けて
■相談室Ｑ＆Ａ
◆業務内容が同じアルバイトと契約社員、 正社員の交通費支給に差があってもよいか
◆就業時間外に自主的に行われている教育・指導は労働時間となるか
◆看護休暇や介護休暇の取得日数を管理する際、 起算日をどのように考えればよいか
峨入社後に障害を持った可能性のある社員に対し、 障害者手帳の保有状況を確認することは問題か
◆在宅勤務制度の廃止に伴う就業規則の変更で不利益変更とみなされる場合はどのようなときか
◆同僚の非違行為につき、 見て見ぬふりをした社員を懲戒できるか
◆社員の賞罰や人事評価を会社のホームページ上で公開することは問題か
◆産前産後休暇期間を人事考課上どう取り扱えばよいか
■同梱付録実務に役立つ法律基礎講座
石井拓士 弁護士 太田・石井法律事務所
労務事情 No1336 2017.3.15 （201280336）
■特集 労働災害・通勤災害と実務
［解説］ 最近の労災に関する判例分析と実務上の留意点 弁護士 佐久間大輔
１ 労災保険の適用範囲
１.労働者災害補償保険法の施行範囲－海外派遣／２.業務災害の要件－業務遂行性／３.業務起因性－過重負荷の評価期間
2 過労死事案の企業責任
１.判決から予防策を読み取る必要性／２.使用者の義務の内容／３.適正労働条件措置義務／４.健康管理義務／５.適正労働配置義務／６.使用者の過失
■［解説］ 通勤災害保護制度の内容と改正法のポイント 特定社会保険労務士 前村久美子
１ 労災保険における通勤災害保護制度とは
2 保護の対象となる 「通勤」 の範囲
3 労災保険法における 「通勤」 の要件
4 今回の改正
■〈Ｑ＆Ａ〉技能実習法にかかわる法的留意点 弁護士 中西優一郎
ＱＩ 技能実習の理念と実習実施者等の義務の範囲は
Ｑ２ 技能実習計画とは
Ｑ３ 技能実習生の保護として求められる内容は
Ｑ４ 外国人技能実習機構とは
Ｑ５ 技能実習制度の拡充の内容は
Ｑ６ 技能実習の流れは
労働判例 No1149 2017.3.15 （201280369）
■判例
◆定年後約8年契約更新した運転手らに対する雇止めの有効性
国際自動車（再雇用更新拒絶・仮処分第１）事件（東京地裁平２８．８，９決定）
◆グループ会社への抗議行動等に対する損害賠償請求
フジビグループ分会組合員ら（富士美術印刷）事件（東京高裁平28.7.4）（付 原審 東京地裁平２８．２．１０判決〉
◆保育園の運営方針を批判した従業員らに対する解雇の有効性
Ａｇａｐｅ事件 （東京地裁平２８.７.１判決）
◆元調理師に対する懲戒解雇と割増賃金等等請求
無洲事件 （東京地裁平28.5.30判決）
■判例ダイジェスト
ルート営業社員の各種手当と未払割増賃金等請求
廣記商行事件〔全文〕 （京都地裁平28.3.4判決）
■遊 筆 － 労働問題に寄せて
働き方改革と社会政策論争 大阪市立大学 名誉教授 西谷 敏
労働法学研究会報 No2640 2017.3.1 （201280393）
■介護離職ゼロを目指す企業のこれからの実務と課題 新田香織
Point1 親の介護に関わる子供の負担
Point2 親と遠く離れて暮らす場合の介護
Point3 社内啓発研修の留意点
■企業が留意すべき有期雇用の法的問題・使用者側視点から―正社員と有期雇用者の労働条件格差をめぐる訴訟の判決等をふまえて― 木下潮音
Point1 最後の契約前に無期転換制度を示しておく
Point2 就業規則の適用を明確にすること
Point3有期だから安くていい、 という考えは危険
季刊労働法 256号 2017.3.15 （201291804）
■同一労働同一賃金の展望
◆最新裁判例に見る企業内賃金格差の違法性 島田裕子
◆同一労働同一賃金と非正規雇用労働者の待遇改善～労働側から見た「同一労働同一賃金ガイドライン案」 徳住堅治
◆経営法曹からみた同一労働同一賃金問題 中山慈夫
◆非正規差別と労使関係法 道幸哲也
◆ILO100号条約の審議過程と賃金形態 遠藤公嗣
■第２特集 労働市場と法をめぐる新動向
◆職業安定法における労働力の需給調整に関わる事業の法規制 有田謙司
◆プラットフォーマーと雇われない働き方―シェアリングエコノミーが照らす今日的課題― 中村天江
◆労働市場における情報開示等の規律と労働政策 山川隆一
■労働法の立法学 第46回
労働者自主福祉の法政策 濱口桂一郎
■アジアの労働法と労働問題 第28回
中国における整理解雇の法規制とその課題 戦東昇
■研究論文
◆兼業・副業をめぐる法的課題―キャリアの複線化と兼業規制― 河野尚子
◆フランス「労働改革法」の成立―労働法の「再構築」始まる― 野田 進/渋田美羽/阿部理香
◆集団的整理解雇の局面における手続的規制の在り方―EU集団的整理解雇指令上の被用者関与制度との比較法的研究― 岡村優希
■判例研究
◆早期退職制度に伴う競業避止義務と割増退職金の返還
第一紙業事件（東京地判平成28年1月15日労経速2276号12頁） 平澤卓人
◆国による業務委託と労組法上の使用者 中国・九州地方整備局（スクラムユニオン・ひろしま）事件（東京高判平28.2.25別冊中労時1496号43頁。一審 東京地判平27.9.10労旬1853号64頁）常森裕介
■キャリア法学への誘い 第８回
長寿化とキャリア課題 諏訪康雄
■重要労働判例解説
◆公益通報目的の存否と懲戒解雇の有効性判断
武生信用金庫事件（名古屋高金沢支判平28・9・14労働判例ジャーナル57号23頁LEX/DB25543767） 日野勝吾
◆メッセンジャー組合との団体交渉と義務的団交事項
東京都・都労委（ソクハイ）事件（東京高判平28・2・24別冊中労時1496号52頁） 新谷眞人
月刊人事マネジメント 315号 2017.3.5 （201291838）
■ＨＲガイド：Ｍ＆Ａ人事の教科書
～組織統合の矛盾・非効率を解消する方法～
クレイア・コンサルティング(株) ディレクター 桐ケ谷 優 ／ アソシエイト 湯山 秀平
■専門解説：人事パーソンの育成と課題
～自身の人事キャリアから今，後輩たちに伝えたいこと～ 桐村晋次
賃金と社会保障 1676号 2017.2.25 （201291861）
■特集◎県立津久井やまゆり園建替え構想
○入所者・障害当事者の声を聞いて「再生構想」見直し！ 県知事が表明
- 『津久井やまゆり園事件を考える』1･26神奈川集会
・アピール
＊施設の理念・目的を明解にした再生プランを！[髙山和彦]
・1・26集会呼びかけ人
- 2017年1月10日「津久井やまゆり園再生構想」に関する公聴会
＊ピープルファースト横浜の発言[小西勉＋髙山和彦]
・津久井やまゆり園再生基本構想に関するヒアリング 出席者名簿
◆津久井やまゆり園再生基本構想策定に向けた現時点での県としての基本的な考え（平成29年1月6日 神奈川県）
- 2016年12月14日 緊急集会「津久井やまゆり園建て替えを話し合う会」
・趣旨
◆津久井やまゆり園の再生に向けた大きな方向性について（平成28年9月23日 神奈川県）
〈県の建替え構想に反対するわけ〉
＊地域生活への移行を支援するためのサービスこそが必要[伊藤浩]
＊失われていくノーマライゼーションという言葉の中で生まれてくるもの[大川貴志]
＊グループホームの整備と活用を[佐瀬睦夫]
・ピープルファーストジャパンの要望書に対する神奈川県からの回答書への疑問
○黒岩神奈川県知事の発言
＊生活困窮者自立支援制度の認定就労訓練事業者の動向[岩満賢次]
＊生活保護受給者の入院中のパジャマリース代の一時扶助申請を却下した処分を取り消した裁決[村田悠輔]
◇平成28年11月25日千葉県知事裁決
季刊労働者の権利 Vol.316 2016.10.20 （201291895）
はじめに
第１章 労働立法の動向と労働者の現状
第１ 労働者の現状と課題
第２ 雇用規制改革の動きについて
第３ ワークルール教育推進法
第４ 長時間労働削減
第５ 同一労働同一賃金
第６ 求人詐欺問題
第７ 最低賃金
第８ リストラ助成金問題
第８ 派遣法の活用方法
第２章 労働相談と個別的労働紛争解決制度
第１ 労働相談活動の現状と課題
第２ 個別的労使紛争処理制度の現状と課題
第３章 労働者の権利をめぐる情勢と課題
第１ パート・有期雇用
第２ 派遣・請負・独立自営業者
第３ 女性労働・育児休業法・均等法
第４ 配転・出向・転籍
第５ 職場内の人格権侵害（いじめ）
第６ セクハラ
第７ 企業内の情報管理・マイナンバー・内部告発
第８ 企業組織再編・倒産の現状と労働者の権利
第９ 労働者の安全と健康・生命
第１０ 公務員の労働問題
第１１ 外国人の労働問題
第１２ 高年齢者雇用
第１３ 障がい者雇用
第１４ ブラック企業・ブラックバイト
第４章 労働裁判・労働委員会の現状と課題
第１ 労働裁判
第２ 労働審判
第３ 労働委員会
１ 労働委員会総論
２ 労働委員会命令の動向
第５章 各地報告
資料 日本労働弁護団2015/2016年活動報告
