今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち、最新号は閲覧のみ可能です。
労政時報 No3931 2017.6.9 （201292224）
労務事情 No1341 2017.6.1 （201291911）
賃金事情 No2741 2017.6.5 （201292059）
人事実務 No1173 2017.6.1 （201292166）
労働判例 No1153 2017.5.15 （201291945）
労働判例 No1154 2017.6.1 （201291978）
旬刊福利厚生 No2220 2017.3.28 （201292000）
旬刊福利厚生 No2221 2017.4.11 （201292018）
旬刊福利厚生 No2223 2017.5.9 （201292075）
旬刊福利厚生 No2222 2017.4.25 （201292042）
旬刊福利厚生 No2224 2017.5.23 （201292109）
月刊人事労務 No338 2017.3.25 （201292133）
月刊人事労務 339号 2017.4.25 （201292190）
賃金と社会保障 1681号 2017.5.10 （201292026）
詳細な目次はこちら
労政時報 No3931 2017.6.9 （201292224）
■メンタルヘルス対策実態 労務行政研究所
1.メンタルヘルス対策に関する課題
2.メンタルヘルス不調者や休職者の実態
3.復職支援策の実施状況等
4.休職・復職に関する人事管理上の取扱い
5.ストレスチェックの実施内容
6.ストレスチェック実施結果とその後の対応・課題
■平成29年５月30日施行
改正個人情報保護法の概要と実務上の留意点 水町雅子
はじめに
1.個人情報等の定義を明確化
2.規制緩和により、個人情報等の有用性を確保
3.個人情報の利活用における適正さを確保
4.個人情報の取り扱いのグローバル化―外国にある第三者への提供時の同意取得
6.その他の改正事項―消去の努力義務
まとめ
■再確認 懲戒処分の実務ポイント 神内伸浩
■人事制度事例シリーズ
国分グループ
■判例解説
■ここに注目 労働法令のポイント
「建設業における職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育」について
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
代償措置を講じることなく、退職後3年間にわたって競合企業に雇用されることや顧客との交渉等を広範囲に禁止する競業避止合意は、公序良俗に反し無効
（デジタルパワーステーション「原告」事件 東京地裁 平28.12.19判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
◆定年前後の給与差を小さくするため、段階的に定年前給与を引き下げることは可能か
◆事業場外みなし労働時間制の適用者から所定労働時間以上の労働をした証拠を提出された場合、時間外手当を支払う必要はあるか
◆うつ病の罹患を隠して就労していた契約社員につき、症状が再燃したことを理由に雇止めできるか
◆奨学金返済支援制度を導入する際の規定作成上の留意点とは
◆育児短時間勤務を申請した管理職を一時的に一般社員に降格させることは問題か
◆入社初日から育児短時間勤務制度の利用を申請された場合、拒否できるか
◆トラブル対応で会社に3日間泊まり込んだ社員が帰宅途中に負傷した場合、会社は安全配慮義務違反に問われるのか
◆飲食店舗アルバイトが客とのトラブルで負傷した場合、労災となるか
■付録 実務に役立つ法律基礎講座（30） 守秘義務
影島広泰/柳田忍
労務事情 No1341 2017.6.1 （201291911）
■2017年度地方労働行政運営方針のポイントと実務上の留意点 森井博子
Q１ 長時間労働、過重労働対策
Q２ 違法残業、賃金不払残業対策
Q３ 「ブラック企業」対策
Q４ 特定分野・業種の労働条件確保
Q５ 最低賃金制度の適切な運営
Q６ 治療と仕事の両立支援
Q７ 第12次労働災害防止計画にかかわる対策
Q８ メンタルヘルス・健康管理対策
Q９ 労災補償請求への対応
■時間外労働等を行っても（例外的場面を除き）賃金が増額されない歩合給制度に関する裁判例と実務の留意点 藤田進太郎
1.国際自動車事件最高裁判決（第三小法廷平29.2.28判決）
2.時間外労働等を行っても（例外的場面を除き）賃金が増額されない歩合給制度に関する裁判例の歴史
城南タクシー事件（徳島地裁平8.3.29判決）
徳島南海タクシー（割増賃金）事件（高松高裁平11.7.19判決）
大虎運輸事件（大阪地裁平18.6.15判決）
三和交通（歩合給等・付加金）事件（札幌地裁平23.7.25判決）
■ワンポイント解説
賃金事情 No2741 2017.6.5 （201292059）
■2016年版 諸手当の支給実態
全国および東京都の諸手当支給実態
■2017年 都内新規学卒者の初任給 東京労働局
■夏季賞与・一時金回答 連合/東京都
■人口統計からみる日本のみらい
日本の将来推進人口 国立社会保障・人口問題研究所/平成27年国勢調査 総務省統計局
■人事トップインタビュー54
人事実務 No1173 2017.6.1 （201292166）
■特集 ミドル・シニアのキャリアチェンジ
解説1 ミドル・シニアのキャリアチェンジ成功のポイント 秋本暢哉
解説2 高齢社員の活用タイプからみた人事管理 藤波美帆
事例1 大和ハウス工業
事例2 日本水産
事例3 本坊酒造
■短期連載 変革を成功に導くための構造化コミュニケーション
第1回 構造化コミュニケーションがなぜ必要か 真田茂人
労働判例 No1153 2017.5.15 （201291945）
■判例
◆吸収合併に伴う消滅信組元職員の退職金減額の効力
山梨県民信用組合(差戻審)事件（東京高裁平28.11.24判決）
◆65歳更新上限規則等と雇止めの有効性等
日本郵便(期間雇用社員ら・雇止め)事件（東京高裁平28.10. ５判決）〈付原審 東京地裁平27. 7.17判決〉
■遊筆—労働問題に寄せて
弁護士バッヂをつけた活動家 指宿 昭一
■労働法令関連News
時間外労働の上限規制等に関する労使合意(2017年3月13日)
■本誌未登載判例リスト
札幌市・市教委(市立中学校教諭)事件(最高裁二小平29.2.24決定)
労働判例 No1154 2017.6.1 （201291978）
■判例
◆契約社員と正社員の労働条件相違と労契法20条違反の成否等
◆共同設立者である美容師の労働者性と賃金減額の成否
美容院Ａ事件（東京地裁平28.10. 6判決）
◆内部告発を理由とする短大准教授の懲戒解雇の有効性
学校法人常葉学園（短大准教授・保全抗告）事件（東京高裁平28. 9. ７決定）
〈付保全異議 静岡地裁平28. 1.25決定，仮処分 静岡地裁平27. 7. 3決定〉
◆地域スタッフの労働者性と中途解約の有効性等
ＮＨＫ堺営業センター（地域スタッフ）事件（大阪高裁平28. 7.29判決）
■判例ダイジェスト
◆特別専任教員に対する期間途中の雇止めの有効性等
学校法人尚美学園（大学特別専任教員・雇止め）事件〔全文〕（東京地裁平28.11.30判決）
◆上司によるパワハラの存否と賃金仮払いの可否等
バイエル薬品（仮処分）事件〔全文〕（宮崎地裁平28. 8.18決定）
■命令ダイジェスト
◆アート警備事件（埼玉県労委平29. 3.23命令）
◆ダイシン物流事件（中労委平29. 2. 1命令）
◆国立病院機構小倉医療センター事件（福岡県労委平28.10.14命令）
■遊筆—労働問題に寄せて
キーワードは「柔軟性」と「多様な選択肢」 久谷 與四郎
■労働法令関連News
(1)労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱 〜産業医制度等にかかる見直し〜
(2)受動喫煙防止対策の強化について （基本的な考え方の案）
旬刊福利厚生 No2220 2017.3.28 （201292000）
■特集 2017年 民間企業100社対象
借上社宅の基準賃借料と家賃補助調べ
旬刊福利厚生 No2221 2017.4.11 （201292018）
■特集
住宅価格はいくらになったか
住宅地の平均公示価格と変動率
旬刊福利厚生 No2222 2017.4.25 （201292042）
2017年版 アウトソーサーによるライフプランセミナーの現在
旬刊福利厚生 No2223 2017.5.9 （201292075）
2017年版 アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム
旬刊福利厚生 No2224 2017.5.23 （201292109）
■2016年度版 地方公務員のカフェテリアプランと利用実績
月刊人事労務 No338 2017.3.25 （201292133）
■特集長時間労働対策
◆解説編
1.労働時間・休日の基礎知識
2.労働時間・割増賃金に関する法的留意点
3.長時間労働に対する監督指導の動向
4.時間外労働の上限規制の動向
◆資料編
労働時間管理の実態
◆判例編
1.作業服への着替えや保護具の着脱は労働時間か
2.始業時刻前の作業・休憩時間の電話対応は労働時間か
◆連載編
注目される最低賃金 笹島芳雄
月刊人事労務 339号 2017.4.25 （201292190）
■特集 知って得する2017助成金
◆解説編
2017年度の人事・労務関連の助成金
◆判例編
1.教育訓練給付制度の説明不足による、受給機会の逸失
2.助成金の不支給決定の取り消し
◆連載編
注目される最低賃金 笹島芳雄
賃金と社会保障 1681号 2017.5.10 （201292026）
＊貧困ビジネスとの闘い―さいたま地裁判決までの攻防と判決の意義（さいたま地裁平成29年3月1日判決・本号12頁・確定）[猪股 正]
◇社会保障･社会福祉判例◇埼玉無料低額宿泊所貧困ビジネス訴訟・さいたま地方裁判所判決（平成29年3月1日）無届宿泊所事業者と入所者との契約が公序良俗に反し無効とされ、また入所者が生活保護費を搾取され健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害されたとして不法行為責任が認定された事案
＊貧困ビジネス施設の実態[吉田 涼]
◆資料
・社会福祉各法に法的位置付けのない施設に関する調査について（平成27年調査）（厚生労働省 社会・援護局 保護課）
・無料低額宿泊事業を行う施設に関する調査について（平成27年調査）（厚生労働省 社会・援護局 保護課）
・これまでの無料低額宿泊所等への取組の経緯（厚生労働省 第1回生活保護受給者の宿泊施設及び生活支援の在り方に関する意見交換会 資料２）
