今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち、最新のものは貸出できません。
企業と人材 No1052 2017.6.5 （201292208）
月刊人事マネジメント 318号 2017.6.5 （201292232）
ビジネスガイド No840 2017.7.10 （201292067）
労働法学研究会報 No2644 2017.5.1 （201292182）
労働法学研究会報 No2645 2017.5.15 （201292083）
労働法学研究会報 No2646 2017.6.1 （201292117）
労働経済判例速報 2308号 2017.5.30 （201292141）
季刊労働法 257号 2017.6.15 （201292034）
労働経済判例速報 2309号 2017.6.10 （201292174）
労働法律旬報 1887号 2017.5.10 （201292216）
労働法律旬報 1888号 2017.5.25 （201292091）
労働基準広報 No1925 2017.6.1 （201292125）
労働基準広報 Ｎｏ1926 2017.6.11 （201292158）
賃金と社会保障 1680号 2017.4.25 （201292240）
詳細な目次はこちら
企業と人材 No1052 2017.6.5 （201292208）
■着実に進める次世代育成
◆解説1 企業における次世代経営幹部の育成について 安部哲也
◆解説2 次世代経営幹部育成プログラムの設計と基本的な考え方、進め方 石橋真
◆事例
日清食品ホールディングス/ポーラ・オルビスホールディングス/ＫＤＤＩ/帝人
■曙ブレーキ工業
■調査資料 厚生労働省「2016年度 能力開発基本調査」
月刊人事マネジメント 318号 2017.6.5 （201292232）
■戦略Ｎｏｔｅ「働き方改革実行計画」の見取図
～企業・人事に求められる理解と実務の対応ガイド～
■専門解説：過重労働対策の実務
～リスクを対治し強い組織をつくる労働改革マネジメント～
ビジネスガイド No840 2017.7.10 （201292067）
■"生産性要件""組み合わせ"で受給額アップ！平成29年度 新設＆改正 注目助成金 岩本 浩一）
■歩合給、有期契約労働者の労働条件、定年後再雇用等平成28年度 労働関係裁判例の解説 皆川 宏之
■改正個人情報保護法で求められる対応は？メンタルヘルス不調に関する健康情報の取扱い 佐久間 大輔
■従業員から"ＮＯ"と言われたら！？「転勤トラブル」を防ぐ実務テクニック 岸田 鑑彦
■雇用保険率 大幅引き下げ！労働保険年度更新の手続実務 遊佐 圭介
■パートの社保適用拡大の影響は？算定・月変の手続実務 佐佐木 由美子
■新・労務管理上のグレーゾーン
第７回 労働条件の不利益変更 野口 大
■元監督官が解決！
労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法 ～司法処分編～
第34回 起訴の可否判断 武田 徹
■キーワードからみた労働法
第120回『時間外労働の限度基準の私法上の効力』 大内 伸哉
■個人情報保護法改正 中小企業への影響と見直すべき社内体制
第４回 個人データの安全管理措置と保有個人データ等に関する規律等 遠藤 信一郎
■相談室
労働時間の新しい考え方
シフト勤務が２歴日にわたる場合の労働時間の認定
かつての特定労働者派遣元事業主による許可申請はいつまでに行うべきか
休日および休日振替について
開示等請求窓口の運用見直しについて
就業上の措置を考える際のポイント
労災保険 業務終了後に行われた懇親会出席後の負傷は通勤災害に該当するか
社員の家族の健康診断
同一の適用事業所で厚生年金の被保険者種別に変更があった場合の退職改定
簿外債務（年次有給休暇の引当金）
キャリアアップ助成金（賃金規定等共通化コース）
留学生をアルバイトとして雇用した場合の源泉徴収
労働法学研究会報 No2644 2017.5.1 （201292182）
■高年齢者の雇用継続をめぐる最近の判例とこれからの高年齢者雇用問題－トヨタ自動車事件など最近の判例を中心に考えるこれからの課題と実務対応― 三上安雄
Point1 「定年後再雇用において賃金が引き下げられるのは通例」か
Point2 定年後再雇用における労働条件
Point3 定年後再雇用における業務
労働法学研究会報 No2645 2017.5.15 （201292083）
■今求められる労働時間適正管理と労使協定等の留意点―長時間労働の是正、残業代トラブルの防止、三六協定の取扱い等― 中井智子
Point1 長時間労働の労働者の健康問題
Point2 今後の労使協定締結に向けて
Point3 一時的な労働時間削減にならないために
■連載1 よくわかる！労働判例ポイント解説
新任フロア長のうつ病発症・自殺と民事損害賠償請求
ヤマダ電機事件 小俣勝治
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
今どきの管理職―自己保身とパワハラ 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
働き方改革実行計画と時間外労働の上限規制 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
コンビニ残酷物語 増田明利
■連載5 春夫と秋子の労働問答
社内恋愛禁止は人権侵害？ 須田美貴
■紹介
『誰も語らなかった首都腐敗史』
労働法学研究会報 No2646 2017.6.1 （201292117）
■実務に活かす重要労働判例解説―注目労働判例の企業実務への影響・実務に活かすポイント― 野口大
Point1 不利益変更と個別同意
Point2 個別同意を取得する際のポイント
Point3 退職同意の場合の実務上留意点
労働経済判例速報 2308号 2017.5.30 （201292141）
■時言
労働時間内に混在する私的行為と賃金時間
■裁判例
◆過度に私的なチャットの利用はその態様において懲戒解雇事由に相当するが、費やした時間は労働時間とみなされるとされた例
ドリームエクスチェンジ事件 東京地裁（平成28年12月28日）判決
◆原告の行為は悪質とはいえず、懲戒解雇が無効とされた例
東京都港区医師会事件 東京地裁（平成29年１月24日）判決
◆著しい能力不足、勤務態度の不良が認められ、解雇が有効とされた例
Ｎ社事件 東京地裁（平成29年２月22日）判決
労働経済判例速報 2309号 2017.6.10 （201292174）
■時言
■裁判例
特定事業主は業務災害支給処分の取消訴訟の原告適格を有するが、労働保険料認定処分の取消訴訟において業務災害支給処分の違法を主張することは許されないとされた例
医療法人社団Ｘ事件 東京地裁（平成29年１月31日）判決
季刊労働法 257号 2017.6.15 （201292034）
■戦後労使関係法制の比較法研究―1950年を切り口に
◆本特集の趣旨 中窪裕也
◆イギリスの1950年当時の労働組合法制 神吉知郁子
◆イギリス労使関係法の転換期と1950年代の位置づけ 小宮文人
◆フランス労使関係法の展開過程―二元的代表システムの確立とその後の変容― 野田 進
◆フランス労使関係法システムの特徴についての少考―野田論文を受けて 細川 良
◆崩壊から再生へのもがき―1950年のドイツ労使関係法制 野川 忍
◆ドイツ法コメント：労使関係法の基盤形成と今日における意義 桑村裕美子
◆アメリカの労使関係法制における1950年と現在 中窪裕也
◆「アメリカの労使関係法制における1950年と現在」を受けてのコメント 竹内（奥野） 寿
◆1950年における労使関係法の状況―労働組合法の立法・改正の経緯を概観して― 富永晃一
■第２特集 電通事件と過労死防止対策
◆長時間労働解消政策と労働時間法制のあり方―36協定時間の罰則付き上限規制で長時間労働体質は変わらない― 毛塚勝利
◆電通新入女性社員過労死事件は何を提起しているのか 川人 博
■特別寄稿■
◆ハンガリーにおける新たな基本法の制定後の雇用法および雇用政策の要点 ジョセフ・ハイデュ 訳：植田 達
■労働法の立法学 第47回
公共職業安定機関の１世紀 濱口桂一郎
■アジアの労働法と労働問題 第29回
中国労働法における「同一労働同一賃金」原則に関する基礎考察 烏蘭格日楽
■イギリス労働法研究会 第25回
シェアリング・エコノミーと雇用関係―アメリカとイギリスにおけるUber訴訟をめぐる覚書― 國武英生
■研究論文■
◆労働契約における労働者の意思の探求―山梨県民信用組合事件最高裁判決を素材に― 和田 肇
◆外国人技能実習法の成立と労働法政策―外国人技能実習法の立法過程の検討を中心に据えて― 森下之博
■判例研究■
◆労調法37条１項違反の法的効果と職場占拠を伴う争議行為の正当性
きょうとユニオン（iWAi分会・仮処分）事件（大阪高決平28・2・8労判1137号５頁） 松田朋彦
◆改正高年法上の継続雇用制度における（職種変更を伴う）再雇用内容の適法性
トヨタ自動車ほか事件（名古屋高判平28・9・28労判1146号22頁） 朴 孝淑
◆人事制度の変更と就業規則変更の効力
ファイザー事件（東京地判平28・５・31労経速2288号３頁，東京高判平28・11・16労経速2298号22頁） 千野博之
■書評
◆『イタリアにおける均等待遇原則の生成と展開―均等待遇原則と私的自治の相克をめぐって―』大木正俊著 評者 山田省三
◆『労働法の復権―雇用の危機に抗して』和田 肇著
評者 浜村 彰
■キャリア法学への誘い 第９回
キャリア展開の支援方向 諏訪康雄
■重要労働判例解説
◆退職後の競業避止義務条項の有効性の判断の多様性
第一紙業事件（東京高判平28・9・28，原審 東京地判平28・1・15労経速2276号12頁以下） 松岡太一郎
◆歓送迎会参加後の送迎行為の業務遂行性
国・行橋労基署長（テイクロ九州）事件（最二小判平28･７･８労判1145号６頁） 大山盛義
労働法律旬報 1887号 2017.5.10 （201292216）
■［巻頭］「市場の法則」または「攻撃的」雇用終了―シネマ『ティエリー・トグルドーの憂鬱』＝野田 進
■［特集］日韓労働法フォーラム―労働者派遣法の日韓比較
◆解題＝和田 肇
◆韓国の労働者派遣法制と実態＝金基善／翻訳 徐侖希
◆韓国の派遣労働者にかかわる差別是正制度とその具体例＝金洪永／翻訳 徐侖希
■［研究］2015年労働者派遣法40条の6をめぐる論点＝塩見卓也
■［研究］ドイツにおける労働協約の法的性質論（上）―労働協約締結方式の欠缺に際しての議論との関連性＝西川昇吾
■［連載］『労旬』を読む8 総評の労働法規改悪反対闘争（下）＝篠田 徹
■［連載］弁護士が読む西谷敏『労働法の基礎構造』第８回／労働組合の基本に立ち返る「自律にもとづく連帯」―「第８章 労働組合と法」を読む＝河村 学
■［連載］非正規問題の真相―派遣の「正体」に迫る7 「派遣問題」の真相＝渋谷龍一
■［シンポジウム］移住・家事労働者の権利保障とＩＬＯ189号条約の意義―組織化の現場から（下）
＝エリザベス・タン＋ジタ・カバイス＝オブラ＋エルマ・ジョイ・カルドナ＝セルナンデ＋土屋華奈子＋山岸素子＋小ヶ谷千穂
労働法律旬報 1888号 2017.5.25 （201292091）
■［巻頭］「職業の安定」再考＝有田謙司
◆［特集］均等法９条３項・４項の意義―ネギシ（マタハラ）事件
ネギシ（マタハラ）事件の経緯と控訴審判決批判＝指宿昭一＋橋本佳代子＋加藤桂子
◆男女雇用機会均等法９条４項の解釈について＝山田省三
［労働判例］
ネギシ（マタハラ）事件・東京高裁判決（平28.11.24）
ネギシ（マタハラ）事件・東京地裁判決（平28.3.22）
■［研究］ドイツにおける労働協約の法的性質論（下）―労働協約締結方式の欠缺に際しての議論との関連性＝西川昇吾
■［研究］外国労働判例研究218フランス／解雇通知後になされた法定合意解約の有効性および使用者による一方的な競業避止義務条項の放棄の有効性＝古賀修平
■［連載］『労旬』を読む9 江戸時代から続く企業の「アンシャン・レジーム」と労働組合―「特集 三越争議」（その１）＝篠田 徹
■［連載］弁護士が読む西谷敏『労働法の基礎構造』第９回／労働法研究者・実務家のあり方について―「第９章 労働法における法律、判例、学説」を読む＝中村和雄
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（21）2017年1月～2月1（編集部）
資料／安倍政権規制改革資料一覧（1月～2月）1
労働基準広報 No1925 2017.6.1 （201292125）
■平成29年度労働保険の年度更新手続等について
７月10日までに 申告・納付の手続を（厚生労働省労働基準局労災補償部労働保険徴収課）
■News
・（厚労省・メンタルヘルス対策の取組みを強化）労働者の健康上必要なら臨時健診を指示
・（28年・労働災害動向調査結果）度数率、強度率ともに前年よりやや上昇する
・（外国人社員受入れる際の参考に）外国人の雇用管理にまつわる企業の好事例を紹介
・（27年３月末の行動計画等の状況）次世代法の認定は2695社そのうち特例認定118社
・（厚労省・建設業の人材確保策等）若年・女性労働者のトライアル雇用の奨励金拡充
・（厚労省・2020年に向け国民運動化）７月24日を「テレワーク・デイ」と定めてＰＲ展開
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第34回 芸能タレントの労働者性
芸能事務所と専属契約を結んでいる無名タレントは労働者と判断される（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ労働局ジャーナル
多治見労働基準監督署が 平成28年度「ワークライフバランス職場表彰」を受賞
岐阜労働局・多治見労働基準監督署
■シリーズ企業における多様な人材活用~いま実践するダイバーシティ・マネジメント~
第９回 「人材多様性に対応した組織変革の新たな姿」
多様な従業員の協働による チェンジマネジメントの推進（県立広島大学経営専門職大学院 教授 木谷 宏）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第287回
働き方改革の一方で、働きにくさが目立つ～連合・労働相談ダイヤルにみる長時間労働や雇用不安の声～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
◆労務一般 欧州で制度化の「勤務間インターバル」／我が国での法制化は
◆社会保険 500人以下企業のパートの社会保険適用拡大／申請の手続きは
◆安全衛生 安衛法によるストレスチェック／親会社が一括で実施は
労働基準広報 Ｎｏ1926 2017.6.11 （201292158）
■シリーズ取材シリーズ／人事大事の時代 事例編25
職務や勤務地を決めるのは本人の意志 自発性の尊重で働きがい・生産性を 高める
■News
・（労政審・同一賃金の実効性確保する法整備の検討開始）比較対象は「同一使用者の下の正社員」で
・（厚労省・職場のパワハラ調査報告）約３人に１人が過去３年間にパワハラ受けた経験が
・（厚労省・28年度第４四半期の結果）「再就職援助計画」認定は前年同期と比べ大幅減少
・（27年度・労働者供給事業報告）供給実人員は前年度比10.7％減の２万9161人
（連合総研・勤労者2000人に調査）
・自身の５年後の賃金が今より「高くなる」が約３割
・建設業の雇用管理の基礎知識習得に最適
■特集
労働者を使用しないで事業を行うことを 常態とする者の労災保険の利用を認める制度
（編集部）
■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第35講 労働審判の実例1 試用期間中の解雇
「労働紛争に短気は損気」と痛感 まずは調整による解決を粘り強く（北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野 高宏）
■シリーズ企業税務講座
第78回 税理士の死亡に伴う諸問題
税理士事業の帰趨や退職金の発生の有無など（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第288回
理想の上司は松岡修造、水卜麻美の両人～産業能率大学調べ 2017年度新入社員が描く上司像～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
◆就業規則等 有期雇用者の無期契約転換／転換後に正社員と同じ異動は
◆社会保険 新卒入社者が入社数か月で妊娠発覚／社会保険の手続きは
◆休業・休職 流産のショックによるメンタル不調で休業に／特別な配慮必要か
賃金と社会保障 1680号 2017.4.25 （201292240）
■特集◎生活保護法63条による返還額の決定
＊過誤払い保護費に対する63条返還処分取消訴訟 勝訴判決報告（平成29年2月1日東京地裁判決・本号33頁・確定）[田所良平]
＊生活保護法63条に基づく返還額決定のあり方と実施機関の裁量の審査方法―過誤支給保護費の全額返還決定の適法性が争われた東京地判平29･2･1の検討を中心として[髙木佳世子］
＊実施機関の過誤払いと生活保護法63条～主として実務運用からの検討―東京地方裁判所平成27年（行ウ）第625号 生活保護返還金決定処分等取消請求事件についての意見書[吉永純]
◇社会保障･社会福祉判例◇過誤支給生活保護費返還処分取消請求訴訟・東京地方裁判所判決（平成29年2月1日）福祉事務所職員の過誤により過大に支給された生活保護費の全額を生活保護法63条による返還額とする処分が取り消された事案
＊「我が事・丸ごと」がうたう｢地域共生社会」に潜む社会保障解体のゆくえ～医療・介護改革の本質を読み解く[芝田英昭]
◆資料
・地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント（2017年２月７日国会提出）
・地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案要綱（2017年２月７日国会提出）
