2017年1月から7月19日までに登録した図書792冊のうち、2014年以降に発行された労働・労務の実務書を110件掲載します。
著者名や出版年などの書誌詳細は、下記ページでお調べください。
| 書名 | 出版者 |
| 社員による企業ボランティア参加に関する現状と課題 | 全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会） |
| ソーシャル・インパクト・ボンドの動向に係る海外事情調査 : イギリス、アメリカ | 労働政策研究・研修機構 |
| 社会的企業による職縁の再構築機能 | 全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会） |
| 中間支援組織調査を通して見た日本の労働統合型社会的企業(WISE)の展開と課題 | 全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会） |
| ものづくり企業の経営戦略と人材育成に関する調査 | 労働政策研究・研修機構 |
| 持続的成長へ向けた「生産性革命」への提言 | 関西生産性本部 |
| 中小企業における採用と定着 | 労働政策研究・研修機構 |
| 日本の人事部 人事白書 | アイ・キュー |
| 限定正社員制度導入ガイドブック | 同文舘出版 |
| 企業の人材活用と男女のキャリア | 労働政策研究・研修機構 |
| ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材確保、定着、育成等に関する調査結果 | 労働政策研究・研修機構 |
| 企業における転勤の実態に関するヒアリング調査 | 労働政策研究・研修機構 |
| 対人サービス職等の分野における能力評価の試み | 労働政策研究・研修機構 |
| 日本企業における人材育成・能力開発・キャリア管理 | 労働政策研究・研修機構 |
| 企業内プロフェッショナルのキャリア形成 | 労働政策研究・研修機構 |
| ものづくり企業の新事業展開と人材育成に関する調査 | 労働政策研究・研修機構 |
| 米国・ドイツ企業の雇用管理の変化と実態 | 労働政策研究・研修機構 |
| キーワードで学ぶ労災保険制度の基礎 | 労働調査会 |
| “生活援助”は自立生活の生命線：介護保険を当事者として考える | 高齢社会をよくする女性の会 |
| 労働経済白書 平成28年版 | 勝美印刷 |
| 経営労働政策特別委員会報告 2017年版 | 経団連出版 |
| 「ポスト3.11」の経済・社会・労働に関する研究 | 連合総合生活開発研究所 |
| 日本労働年鑑 第87集 2017年版 | 旬報社 |
| 労働統計年報 第68回 平成27年 | 労務行政 |
| 労働者派遣法の基本と実務 | 中央経済社 |
| 働く人、雇う人のためのハンドブック | 大阪府総合労働事務所 |
| 会社でうつになったとき | 旬報社 |
| ブラック企業セクハラパワハラ対策 | 旬報社 |
| 労働基準法解釈総覧 改訂15版 | 労働調査会 |
| キーワードで覚える労働基準法の基礎 | 労働調査会 |
| 労働組合法立法史料研究 全4巻 | 労働政策研究・研修機構 |
| 東日本大震災からの復旧・復興過程と雇用・労働の記録(一般資料整理) | 労働政策研究・研修機構 |
| 日本人の就業実態に関する総合調査 第2回 | 労働政策研究・研修機構 |
| 地方における雇用創出 | 労働政策研究・研修機構 |
| 労働力需給の推計 | 労働政策研究・研修機構 |
| 欧州の新たな非典型就労組織に関する研究 | 労働政策研究・研修機構 |
| 労働力不足時代における高年齢者雇用 | 労働政策研究・研修機構 |
| 地域における高齢者の多様な活躍のヒアリング事例 | 労働政策研究・研修機構 |
| 高齢法改正に伴う人事・賃金制度の再構築と社会保障制度のあり方に関する研究 | 全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会） |
| 障がい者の雇用と企業の新しい人的資源管理システム | 全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会） |
| 雇用調整助成金の政策効果に関する研究 | 労働政策研究・研修機構 |
| 中高年齢者の転職・再就職調査 | 労働政策研究・研修機構 |
| 職業相談場面におけるキャリア理論及びカウンセリング理論の活用・普及に関する文献調査 | 労働政策研究・研修機構 |
| 新たな就職氷河期世代を生まないために | 連合総合生活開発研究所 |
| 官・民・諸外国の職業分類等の現状と比較 | 労働政策研究・研修機構 |
| 職業情報の整備に関する基礎的研究 | 労働政策研究・研修機構 |
| 雇用保険受給者等の就職の実態 | 労働政策研究・研修機構 |
| キャリアコンサルティングの実態、効果および潜在的ニーズ | 労働政策研究・研修機構 |
| 諸外国における教育訓練制度 | 労働政策研究・研修機構 |
| 大阪府労働関係調査報告書 平成27年度 | 大阪府総合労働事務所 |
| 職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントの実態 | 労働政策研究・研修機構 |
| 次世代幹部人材の発掘と育成に関する研究 | 労働政策研究・研修機構 |
| 働き方の二極化と正社員 | 労働政策研究・研修機構 |
| 年間総実労働時間 平成26年度／平成27年度 | 堺経営者協会 |
| 時短レシピ | 日本労働組合総連合会労働条件・中小労働対策局 |
| 「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」結果および「労働時間や働き方のニーズに関する調査」結果 | 労働政策研究・研修機構 |
| 労働者自主福祉シンポジウム開催報告 | 全労金近畿労働金庫労働組合 |
| 育児・介護と職業キャリア | 労働政策研究・研修機構 |
| 子育て世帯のディストレス | 労働政策研究・研修機構 |
| 同一労働同一賃金の衝撃 | 日本経済新聞出版社 |
| 連合の春闘結果集計データにみる賃上げの実態2016 | 連合総合生活開発研究所 |
| 新規学卒初任給 平成27年度 | 堺経営者協会 |
| 賃金と諸手当 平成26年度 | 堺経営者協会 |
| 労使交渉のための基礎資料 平成27年度 | 堺経営者協会 |
| 最低賃金の手引き 2014年版 | 日本労働組合総連合会総合労働局 |
| 最低賃金決定要覧 平成28年度版 | 労働調査会 |
| 諸外国における最低賃金制度の運用に関する調査 2016年版 | 労働政策研究・研修機構 |
| 最低賃金法の詳解 改訂4版 | 労働調査会 |
| 労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック | 日本労働組合総連合会 |
| アジア雇用労働レポート | 国際労働財団 |
| 中国進出日系企業の研究 | 労働政策研究・研修機構 |
| ドイツにおける集団的労使関係システムの現代的展開 | 労働政策研究・研修機構 |
| 組織変動に伴う労働関係上の諸問題に関する調査 | 労働政策研究・研修機構 |
| 「改正労働契約法への対応状況に関するインタビュー調査」結果 | 労働政策研究・研修機構 |
| 有期労働契約の無期転換ルール読本 | 労働調査会 |
| 賃上げ継続で好循環実現を | 労働者学習センター |
| 賃上げ・好循環で安心社会を | 労働者学習センター |
| 資料労働運動史 平成24年版 | 厚生労働省労使関係担当参事官室 |
| 語り継ぐ連合運動の原点 | 日本労働組合総連合会 |
| 丸石製薬労働組合結成70周年記念誌 | 丸石製薬労働組合 |
| 不当労働行為と闘った大阪市労連４年間の記録 | 大阪市労働組合連合会/自治労大阪府本部/自治労・市労連弁護団 |
| 府労連65周年 | 大阪府労働組合連合会 |
| 理想を求め あくなき挑戦 | 自治労大阪府本部 |
| 帝国ホテルに働くということ | ミネルヴァ書房 |
| 帝国ホテル労働組合70年史 | [帝国ホテル労働組合] |
| iWAi争議 | 京都地域合同労働組合 (きょうとユニオン） |
| 新入社員「働くことの意識」調査報告書 平成29年度 | 日本生産性本部ワークライフ部 |
| 「人材(人手)不足の現状等に関する調査」(企業調査)結果及び「働き方のあり方等に関する調査」(労働者調査)結果 | 労働政策研究・研修機構 |
| 多様な就業形態の仕事の質に関する実証研究 | 全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会） |
| 壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究 | 労働政策研究・研修機構 |
| ヨーロッパの育児・介護休業制度 | 労働政策研究・研修機構 |
| 女性の活躍推進に資する雇用システムの課題と対応策 | 関西経済連合会[労働政策部] |
| 村木厚子厚生事務次官講演録 | 大阪府商工労働部雇用推進室 |
| 女性労働の分析 2015年 | 21世紀職業財団 |
| 子育て世帯の追跡調査(第2回:2015年) | 労働政策研究・研修機構 |
| 平成29年1月1日施行 改正均等則と関係指針 | 労働調査会 |
| 高年齢者雇用事例集 | 関西経済連合会 |
| 2011年東日本大震災下の中小企業再生と雇用問題 | 全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会） |
| 日本的雇用システムと法政策の歴史的変遷 | 労働政策研究・研修機構 |
| 労働者派遣の将来 | 連合総合生活開発研究所 |
| 非正規労働者の組織化とその効果 | 労働政策研究・研修機構 |
| 「女性活躍」政策下の労働 | 日本労働社会学会 |
| 労働安全衛生調査(実態調査)報告 | 厚生労働省政策統括官 |
| 困窮者の多様さに対応可能な資源の開発事業報告 | 大阪希望館 |
| 大阪府地域福祉支援計画 | 大阪府福祉部地域福祉推進室地域福祉課 |
| 介護人材を活かす取組 | 労働政策研究・研修機構 |
| 低所得労働者の社会的包摂に対する価値の評価と包摂のための社会保障制度設計 | 全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会） |
| 学生に賃金を | 新評論 |
| 厚生労働白書 平成28年版 | 日経印刷 |
