今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち、最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 3947号 2018.3.9 （201310877）
賃金事情 No2756 2018.2.20 （201310851）
賃金事情 No2757 2018.3.5 （201310810）
労務事情 No1357 2018.3.1 （201310919）
人事実務 No1181 2018.2.1 （201310745）
人事実務 No1182 2018.3.1 （201310943）
企業と人材 No1060 2018.2.5 （201310752）
企業と人材 No1061 2018.3.5 （201310778）
月刊人事マネジメント 326号 2018.2.5 （201310844）
月刊人事マネジメント 327号 2018.3.5 （20131893）
労働経済判例速報 2332号 2018.2.10 （201310828）
労働経済判例速報 2333号 2018.2.20 （201310802）
労働経済判例速報 2334号 2018.2.28 （201310885）
労働判例 No1169 2018.2.15 （201310901）
労働判例 No1170 2018.3.1 （201310927）
労働法学研究会報 No2662 2018.2.1 （201310836）
労働法学研究会報 No2663 2018.2.15 （201310869）
労働法学研究会報 No2664 2018.3.1 （201310786）
労働法律旬報 1905号 2018.2.10 （201310950）
労働法律旬報 1906号 2018.2.25 （201310968）
労働基準広報 No1951 2018.3.1 （201310935）
賃金と社会保障 1700号 2018.2.25 （201310976）
月刊人事労務 348号 2018.1.25 （201311008）
詳細な目次はこちら
労政時報 3947号 2018.3.9 （201310877）
■2019年卒採用の傾向と対策 平野恵子
（関連資料）企業の多様な採用に関する調査（2017年・労働政策研究・研修機構）
■ガイドラインに準拠した自社の内部通報制度の再点検 浜辺陽一郎
■日産自動車のケースに見る経営ニーズに応える若手人材の確保と育成
◆企業事例 日産自動車
◆経営ニーズに応える人材の確保と育成
■本社における間接部門の構成比
■パブコメから探る 先読み法令改正情報
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
指摘された問題点について改善に努め、業務を不当に拒絶していたとはいえないこと等から、業績不振を理由とする解雇は権利濫用として無効（日本アイ・ビー・エム事件 東京地裁 平29.9.14判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・大雪による電車遅延で従業員が遅刻した場合、正社員は欠勤控除せず、アルバイトのみ欠勤控除してもよいか
・子が家にいる状態での在宅勤務禁止に反して業務を行った場合、労働時間としなくてよいか
・3カ月契約のパートタイマ―が１カ月間の空白期間を経て再契約をした場合、年休の付与義務は生じるか
・慶弔休暇の申請に対し、取得時季の変更を命じられるか
・懲戒規程における「著しく社内に風紀を乱した場合」はどのような場合に適用できるか
・補助券が必要な障害者の雇用に対し、会社としてどのような配慮をすべきか
・自宅介護のため、深夜に業務を行っていた在宅勤務者が脳血管疾患を発症した場合の労災認定と会社の安全配慮義務
・保育所へ子どもを迎えに行くため通常とは違う通勤経路を取り、交通事故に遭った場合、通勤災害となるか
賃金事情 No2756 2018.2.20 （201310851）
■2017年 中高齢層の賃金・処遇に関する調査2
60歳以上継続雇用者の賃金
◆結果の概要
◆集計表
◆これからの高年齢者雇用 谷田部光一
◆賃金構造基本統計調査からみた60歳代の就労と賃金 尾上友章
◆人事制度トレンド15 本田技研工業
60～65歳の選択定年制を導入し、ベテラン層の活躍を促す
■2017年 燃料手当の支給実態 北海道経済連合会
■2017年 民間主要企業の年末賞与・一時金 厚生労働省
■シリーズ企業価値を高める
中小企業の企業価値を高める 武井則夫
■アルバイト・パートの賃金・求人動向
2017年12月 木ノ内博道 2017年10～12月期 パーソナルキャリア
■News&Report2018
企業は「障害者雇用」とどのように向かい合うべきか 溝上憲文
賃金事情 No2757 2018.3.5 （201310810）
■2017年モデル賃金の実態
◆経団連 2017年 定期賃金調査
◆東京都 2017年 中小企業の賃金事情
◆関西経済連合会 2017年度 標準勤続者賃金に関する調査
◆連合 2017年度 連合労働条件調査
■2018春闘
◆調査 2017年 人事・労務に関するトップ・マネジメント調査 経団連
◆セミナーレポート 2018年 春季労使交渉セミナー 日本賃金研究センター・産労総合研究所
■2017年 就労条件総合調査（労働時間制度、定年制等、賃金制度）厚生労働省
■医療/介護関連職種の賃金実態
2017年 病院賃金実態調査 産労総合研究所
2017年 職種別民間給与実態調査 人事院
労務事情 No1357 2018.3.1 （201310919）
■Q＆Aクラウドソーシングに関する法的留意点 山口毅
Q1 自営型テレワークとクラウドソーシングの違い
Q2 自営型テレワークにおける労働者性
Q3 3者関係となるクラウドソーシングにおける労働者性
Q6 クラウドソーシングを利用する場合の注意点
Q7 休職中の従業員のクラウドソーシングは副業・兼業禁止に該当するのか
Q8 従業員にクラウドソーシングを許可する場合の注意点
■Q＆Aグループ企業の労務管理 岩出誠
Q1 親会社での採用と子会社への出向
Q2 子会社に出向している社員の懲戒処分
Q3 子会社への個人情報の開示
Q4 労働条件格差の補填
Q5 分割会社への転籍
Q6 子会社の社員に対するパワハラ
Q7 出向期間中における就業規則の変更
Q8 グループ企業と障害者雇用
Q9 グループ企業と労働者派遣
人事実務 No1181 2018.2.1 （201310745）
■表彰制度・慶弔休暇制度に関する調査
◆調査 調査結果の概要
集計結果表 表彰制度/慶弔休暇制度
◆事例1 タリーズコーヒージャパン
◆事例2 リンクアンドモチベーション
人事実務 No1182 2018.3.1 （201310943）
■特集 慶弔見舞金に関する調査
◆調査 調査結果の概要
集計結果表
結婚祝金/子どもの結婚祝金/出産祝金/子どもの入学祝金
傷病見舞金/災害見舞金/死亡弔慰金
◆解説 慶弔金品に対する課税関係 安田大
企業と人材 No1060 2018.2.5 （201310752）
■特集気づいて動く接遇を学ぶ
◆おもてなしの心を学ぶ接遇教育 石田由美香/烏田智子
◆事例
ベアーズ/大東建託/スーパーホテル/JR東日本テクノハート ＴＥＳＳＥＩ
◆おもてなし経営をしている企業に共通するもの
■事例レポート 大林組
企業と人材 No1061 2018.3.5 （201310778）
■チームビルディングの活かし方
◆解説 チームビルディングプログラムの活かし方 河村甚
◆事例
■日本のビジネス文化を世界に広めよう！ 今泉江利子
■ＡＴＤ2017 Japan Summit
■事例レポート 川崎信用金庫
月刊人事マネジメント 326号 2018.2.5 （201310844）
■戦略Note：「稼ぐ組織」の作り方
～やる気と業績と成長の好循環サイクルを動かすヒント～
IMコンサルタント 代表 平松陽一
■専門解説：同一労働同一賃金への対応策
～働き方改革と法改正を踏まえた実務の要点と展望～
ピー・エム・ピー(株) 代表取締役 鈴木雅一
月刊人事マネジメント 327号 2018.3.5 （20131893）
■ＨＲガイド：人事担当者のための「１on１」入門
～上司と部下の新しいミーティング制度の運用法～
(株)サーバントコーチ 代表取締役 世古詞一
■現場で実践！：『育てながら勝つ』人材育成ガイド
～このS-P-D-CAが部下/チームの力を即効で伸ばす～
人事政策研究所 代表 望月禎彦
労働経済判例速報 2332号 2018.2.10 （201310828）
■時言
労契法16条と育休法10条等との関係等
■裁判例
◆育児休業取得後の解雇が無効とされた例
シュプリンガー・ジャパン事件 東京地裁（平成29年7月3日）判決
◆代表取締役の従業員に対する言動等につき会社法350条の責任が認められた例
F社事件 東京高裁（平成29年10月18日）判決
◆固定残業代の主張を認めず、割増賃金を引用した例
マンボー事件 東京地裁（平成29年10月11日）判決
労働経済判例速報 2333号 2018.2.20 （201310802）
■時言
就業規則での固定残業代の定めと労働契約の内容
■裁判例
◆出向手当は固定残業代の性質を有しないとされた例
グレースウィット事件 東京地裁（平成29年8月25日）
◆時間数の特定、超過分の清算実態がなくても固定残業代は有効とされた例
泉レストラン事件 東京地裁（平成29年9月26日）判決
労働経済判例速報 2334号 2018.2.28 （201310885）
■時言
会社解散に伴う解雇の判断基準
■裁判例
◆事業を他の法人に承継させ解散した法人のした解雇の有効性について整理解雇の法理が妥当とするとした例
全日本手をつなぐ育成会事件 東京地裁（平成29年8月10日）判決
◆20名規模の企業においてメールのＣＣに上司を入れる指示に繰り返し反したことを理由とする普通解雇が有効とされた例
シリコンパワージャパン事件 東京地裁（平成29年7月18日）判決
◆7名規模の会社につき、実質的に日本法人を統括することを期待し採用された従業員に対する解雇を有効とした例
アスリーエイチ事件 東京地裁（平成29年8月30日）判決
労働判例 No1169 2018.2.15 （201310901）
■判例
◆札幌交通事件（付原審）（札幌高裁平29.9.14判決、札幌地裁平29.3.28判決）
タクシー乗務員の勤務成績不良を理湯の雇止めの適法性
◆国・広島拘置所長（法務事務官）事件（広島地裁平29.8.2判決）
刑務官に対する分限免職処分の適法性等と損害賠償と損害賠償等請求
◆わいわいサービス事＜付 原審＞（大阪高裁平29.7.27判決、大阪地裁平28.5.27判決）
多重請負関係における労働者性と地位確認等請求
■判例ダイジェスト
国（国家公務員・給与減額）事件（全文）（東京高裁平28.12.5判決）
財政状況・東日本大震災を理由の給与減額に対する差額等請求
■命令ダイジェスト
◆桐原書店事件（東京都労委平29.9.19命令）
◆ケミサプライ・アマックス事件（福岡県労委平29.8.9命令）
◆高槻市（市立小学校ＡＥＴ・雇止め）事件（大阪府労委平29.6.13命令）
■遊筆
北のワークルールの出前授業 開本英幸
労働判例 No1170 2018.3.1 （201310927）
■判例
◆Ａ不動産事件（付 原審）（広島高裁平29.7.14判決、山口地裁平28.12.15判決）
第三者に告発文を送った営業社員に対する解雇の有効性等
◆凸版物流ほか1社事件（さいたま地裁川越支部平29.5.11判決）
日雇派遣労働者による派遣元・派遣先に対する損害賠償請求
◆ホンダ開発事件（付 原審）（東京高裁平29.4.26判決、さいたま地裁平28.10.27判決）
転勤命令の有効性ならびに上司らの言動等による不法行為の成否
◆代々木自動車事件（東京地裁平29.2.21判決）
非組合員に対する労働協約の適用の有無と退職金等請求
■判例ダイジェスト
国際自動車（仮処分第1・保全取消し）事件（全文）（東京地裁平29.7.10決定）
■命令ダイジェスト
◆大分輸送事件（大分県労委平29.9.29命令）
◆東海整備事件（静岡県労委平29.9.21命令）
◆乙山交通事件（愛知県労委平29.8.28命令）
◆丙川飲料販売事件（大阪府労委平29.8.7命令）
■遊筆
労働法学研究会報 No2662 2018.2.1 （201310836）
■労基法改正法案の要綱解説 増田陳彦
Point1 36協定の協定事項
Point2 高度プロフェッショナル制度
Point3 産業医への情報提供
■メンタルヘルス対策と産業の探し方・連携のあり方―メンタル不調者対応において重要な産業医との関係構築の実務について― 亀田高志
Point1 中堅、中小企業で低調な産業医の活用と医師の面接指導
Point2 よい産業医を受入れ、長く付き合うコツ
Point3 珍しくないメンタル不調への対処の原則
労働法学研究会報 No2663 2018.2.15 （201310869）
■労契法20条をめぐる最新判例解説―日本乳便事件（平成29年9月14日判決）から考える契約社員の格差問題― 棗一郎
Point1 合理的と言えるのかの判断の構造
Point2 ガイドライン案を意識？
Point3 比較対象正社員の特定（絞込み）
■連載1 よくわかる！労働判例ポイント解説
職種賃金上の不利益を伴う裁量労働制除外措置の有効性 原俊之
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
障害者雇用と合理的配慮 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
■連載4 東京の労働事情取材記 増田明利
町工場に希望なし
■紹介
『人生ごっこを楽しみなヨ』
労働法学研究会報 No2664 2018.3.1 （201310786）
■働き方改革2017年動向総まとめ―いよいよ動き始めた働き方改革の全貌とこれからの展開― 倉重公太朗
Point1 働き方改革の本質
Point2 労働時間削減の実務～ダメな例
Point3 副業の解禁
労働法律旬報 1905号 2018.2.10 （201310950）
■［巻頭］欧州司法裁判所（ＥＣＪ）のウーバー事件判決に思う＝古川陽二
■［特集］不当労働行為救済法理の再構成
◆掲載にあたって＝石田 眞
◆企業グループと不当労働行為救済法理―「親会社」と使用者性＝川口美貴
◆不利益取扱い・支配介入の認定要件と不当労働行為意思＝古川景一
◆労委救済命令と救済裁量権の限界―実効性なき「過小救済」の違法性と原状回復の意義＝田中 誠
■［連載］『労旬』を読む25 北鉄労組の職場闘争委員会―職場の要求に応えるために＝篠田 徹
■［連載］業種別職種別ユニオン運動研究会◎第４回 個別指導塾業界の構造とユニオン運動＝渡辺寛人＋佐藤 悠＋市橋耕太＋木下武男
労働法律旬報 1906号 2018.2.25 （201310968）
■［巻頭］「労働者の自由な意思」論の顕在化に思う＝小宮文人
■［特集］賃金等請求権に関する消滅時効をめぐる国際比較
◆ドイツにおける賃金等請求権に関する消滅時効・除斥期間規制＝山本陽大
◆フランスにおける労働関係にかかる「時効」＝細川 良
◆資料／消滅時効の在り方に関する検討資料（厚生労働省 2017.12.26）
■［研究］外国労働判例221フランス／フランチャイズチェーンにおける労使対話制度創設の合憲性について＝大山盛義
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿131京都市立浴場運営財団事件／職務の内容が正規職員と同一の短時間労働者―旧パートタイム労働法８条違反＝中村和雄
■労働判例／京都市立浴場運営財団事件・京都地裁判決（平29.9.20）
■［連載］『労旬』を読む26闘いのなかで進む協約の大衆的立案―職場闘争委員会がもたらした日常の変化＝篠田 徹
■［書評］マリー＝フランス・イルゴイエンヌ著／大和田敢太訳『モラル・ハラスメント―職場におけるみえない暴力』（白水社）―ハラスメントのない社会の実現を求めて＝豊川義明
労働基準広報 No1951 2018.3.1 （201310935）
■特集障害者雇用率等の算定特例と30年度の施策
精神障害者である短時間労働者１人をもって１人と算定する特例を創設
■News
・（厚労省・平成29年の労働災害の速報値まとめる）死亡者数は前年同期比3.7％増の872人
・（労働力調査・2017年平均結果）完全失業率は23年ぶりに３％を下回り2.8％に
・（29年末現在の行動計画等の状況）次世代法の認定は2848社そのうち特例認定181社
・（29年10月現在の外国人雇用状況）外国人労働者は前年比18.0％増の約128万人に
・（厚労省・29年度第３四半期の結果）再就職援助計画の認定事業所は前年同期比で減少
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談03 「固定残業代制度を導入したい」～固定残業代制度のリスク～
無効と判断されれば残業代は一切支払われていないものと扱われる（執筆／弁護士・迫田宏治（さこだ法律事務所）監修／北海道大学名誉教授・道幸哲也）
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第43回 裁量労働制を巡る問題
企画業務型裁量制の導入要件満たせず 約２億６千万円を遡及是正した企業も
（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ企業税務講座
第87回 平成30年度税制改正大綱2
生産性の向上や持続的な賃上げを後押し（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～ 第313回
ＡＩ・ロボット技術 職場に期待と不安が～日本能率協会の「ビジネスパーソン1000人調査」を読む～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
◆就業規則等アルバイトの制裁規定／社員の規定の準用でよいか
賃金と社会保障 1700号 2018.2.25 （201310976）
■特集／さらなる生活保護引下げ２―当事者の実態をふまえた議論を―
田川英信＋布川日佐史＋森川清＋桜井啓太+尾藤廣喜+当事者・支援者多数
■特集◎さらなる生活保護引下げ２―当事者の実態をふまえた議論を―
＊引き下げへの対抗と運動の広がり[田川英信]
＊生活保護基準部会報告書をどう読むか[布川日佐史]
＊2018年度からの生活保護基準見直し―子どものいる世帯への影響を中心に[桜井啓太]
＊厚労省よ！当事者の声を聴け[尾藤廣喜]
《当事者・支援者の声》
＊低賃金と生活保護費引き下げの貧困の連鎖を許すな[原田仁希]
＊国は｢低い方比べ｣をやめて｢引き上げ｣を！[和久井みちる]
＊高齢者･低所得者を苦しめる生活保護基準引き下げ[菅井義夫]
＊この国に｢希望｣はありますか[Ａさん]
＊私は｢生きていきたい｣です[Ｂさん]
＊貧しいほうに合わせるのではなく底上げを[Ｃさん]
＊貧困の連鎖をもたらす生活保護費削減[Ｄさん]
＊貧困者の生活を際限なく追いつめる保護費削減[Ｅさん]
＊僕の就労自立を邪魔しないでください[Ｆさん]
＊障害者は早く死ねと言うのですか[Ｇさん]
◆資料
・生活保護引き下げQ&Aパンフレット｢みんなで貧しくなりたいですか」（認定NPO法人自立生活サポートセンター･もやい+エキタス）
・生活保護利用者に対し一律に12箇月に１回資産申告書の提出を求めることとした保護の実施要領改正の撤回を求める意見書（2017年12月21日 日本弁護士連合会）
月刊人事労務 348号 2018.1.25 （201311008）
■特集2018労使交渉
◆解説編
1.政府の賃上げ要請
2.2018春季生活闘争方針
3.2018春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス 経団連
◆資料編
1.総額人件費
2.企業実績・生産性
3.労働力市場
4.家計・収支
5.消費者物価・企業物価
6.国内経済見通し
7.競争力の国際比較
◆判例編
1.職能考課・業績評価が低い者の昇給額を低くしたことは不当か
2.労使協定を失効させ、定昇・ベアを行わなかったことは不当か
3.減額後の賃金を受領し続けたら、賃金減額の黙示合意が成立するか
4.昇給・賞与を規定どおりに実施できないことを、従業員は黙示承諾していたか
◆連載編
働き方改革と賃金 笹島芳雄
