今週の新着雑誌です。
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労務事情 No1376 2019.1.1・15 （201326717）
賃金事情 No2776 2019.1.5・20 （201326741）
ビジネスガイド No866 2019.2.10 （201326782）
月刊人事マネジメント 337号 2019.1.5 （201326691）
労働基準広報 No1981 2019.1.1・11 （201326576）
労働法令通信 No2507 2018.12.28 （201326725）
労働法令通信 No2508 2019.1.8・18 （201326758）
月刊人事労務 359号 2018.12.25 （201326600）
旬刊福利厚生 No2262 2018.12.25 （201326634）
旬刊福利厚生 No22632019.1.8 （201326667）
詳細な目次はこちら
労務事情 No1376 2019.1.1・15 （201326717）
■［座談会］“平成”の労務管理—労働法制，労働行政等のトピックスと実務課題への対応
弁護士労働政策研究・研修機構 研究所長 濱口桂一郎／弁護士，第一協同法律事務所 伊藤昌毅/
中央大学ビジネススクール客員講師 荻野勝彦／特定社会保険労務士，森井労働法務事務所所長 森井博子
(1)人事管理を巡る変遷／(2)賃金管理を巡る変遷／(3)労働時間管理を巡る変遷／(4)安全衛生管理を巡る変遷／(5)これからの時代に求められる労務管理のあり方
■〈Q&A〉管理職の役割と法的責任
弁護士 中井智子／弁護士 仁野周平
Ｑ１ 管理職による経営批判／Ｑ２ 部下の労働時間管理／Ｑ３ 部下の健康状態の把握／
Ｑ４ 災害による部下の負傷／Ｑ５ パワハラとメンタルヘルス不調／Ｑ６ 部下の個人情報開示／
Ｑ７ 部下のパソコンに対するモニタリング／Ｑ８ 管理職の人事評価に基づく普通解雇／
Ｑ９ 部下による不祥事／Ｑ10 部下による第三者への内部告発（内部通報）
〈Q&A〉労働条件の明示にかかわる実務
弁護士 伊達有希子
Ｑ１ 労基法で求められる労働条件の明示／Ｑ２ 職安法で求められる労働条件の明示／
Ｑ３ 募集および採用の途中で明示した労働条件を変更する場合／Ｑ４ 若者雇用促進法で求められる労働条件の明示／Ｑ５ 有期契約にかかわる労働条件明示の留意点／Ｑ６ 障害者雇用，高齢者雇用，休業・休職等にかかわる労働条件の明示方法
■連載
◎視点 荘司雅彦
コンプライアンスの徹底と制度改革への覚悟を
◎経済指標を読む！ 塚崎公義
第10回 法人企業統計調査
◎〈短期連載〉事例から考える ストレスチェック実施後の実務対応 植田健太
第３回（最終回） 『福利厚生ハンドブック』／褒め方研修／セルフケア研修
◎注意 判例をチェックしましょう！ 藤原宇基
第82回 役割給への制度改定を無効だと主張する社員に受入れを求めます。
◎こんな社員がいたらどうする？ 亀田高志
第４回 メンタル不調の原因が会社にあると主張する社員
◎派遣社員を活用する際に知っておくべき実務ポイント 山口 毅
第７回 派遣先における労組法上の諸問題
◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登
第16回 「人事に関する法規制①（配転・出向・転籍）」
◎知っておきたい労基法の実務 森井博子
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
改正入管法の成立／電子マネーへの給料支払い解禁の検討／携帯電話への事故対応呼出しの可能性と労働時間性
◎職場のAI と法律問題 柴野相雄／野呂悠登
第４回 採用とAI（２）−個人情報保護の観点から
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第３回 イビデン事件／学校法人武相学園（高校）事件／名港陸運事件／学校法人Ｖ大学（人事措置等）事件
◎社会保険Q&A 渡辺葉子
社会保険にかかわる諸手続き
◎労災補償Q&A 八木直樹
「労働者死傷病報告書」の提出方法
◎給与税務Q&A 安田 大
住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）にかかわる留意点
◎事例で考える職場のメンタルヘルス問題への対応 産業保健学研究会「事例検討会」より
【随時掲載】 第５回 休復職を繰り返しつつ長期間在籍してきた精神的不調者への対応が問われている例
非常識な行動を執る人物が合同労組に加入したことで，対応がより困難になっている例
◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬
第15回 葬祭料と葬祭給付／損害賠償額の予約
賃金事情 No2776 2019.1.5・20 （201326741）
■2018年 役員報酬の実態に関する調査
結果の概要 ／ 集計表
◎企業別一覧 役位別にみた退職慰労金の支給実態／役員退任後の処遇
名南経営 税理士 鷹取 俊浩
◎解説資料
企業価値向上に向けた経営リーダー人材の戦略的育成についてのガイドライン 経済産業省
■シリーズ平成30年
◎新春特別インタビュー 平成という時代は私たちの働き方をどう変えたのか
中央大学大学院 戦略経営研究科（ビジネススクール） 教授 佐藤 博樹
◎年表
女性・高齢者の活用／非正規社員の処遇改善と労働時間短縮
■速報
2019年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス 産労総合研究所
◆2018年 年末賞与・一時金回答（最終集計）
■アルバイト・パートの賃金・求人動向【2018年11月】 木ノ内 博道
■キラリと光る 中小企業の企業価値
第2回 アポロガス
■連載
◎本の部屋『うつのリワークプログラム』 『 二軍監督の仕事』
軽い気持ちで深みにはまって(12) ／「この本がオススメ」
◎甲斐善太郎の「人事賃金よもやま話」
第88回 賃上げ格差？ 赤津 雅彦
◎人事スタッフのための法律知識
第85回 有給休暇の取得義務化(2) 鮎川 一信
◎図説 労働経済
第22回 マーシャルとケインズ 石水 喜夫
◎人事に役立つデータの読み方
第79回 「 いざなぎ超え」が認定されたけど 飯塚 信夫
◎世界を統計でみてみよう！ カナダ その１
ビジネスガイド No866 2019.2.10 （201326782）
■新春特別企画１
『給与のデジタルマネー支払い解禁』でこれから何が起こるのか？高崎 義一
■新春特別企画２
ＨＲテクノロジーと近未来の実務 第２部 「科学的人事」の実現に向けて 民岡良
■乗り切れ！ 労働大転換期
◆働き方改革法 政省令・告示を踏まえた企業実務 同一労働同一賃金指針 1 大庭 浩一郎
◆「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す！ 第８回 祝日に関する特例法に対応した年休規定の見直し等 岩崎 仁弥
◆賃金は確実に低下している 高橋 宏
◆外国人雇用 知っておきたい在留資格＆改正動向 矢澤 めぐみ
■１月４日より適用！ 報酬・賞与の区分明確化と賃金規程の整備 島 麻衣子
■オリンピック、災害対策で需要急増！ ボランティア休暇制度導入の手順と留意点 池田 直子
■悪質クレームに対応する従業員ケアの必要性と対策 村上 元茂
■重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法 第139回 『偽装自営業者』 大内 伸哉
■税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント 第13回 消費税率引上げと税率引上げの経過措置 小林 俊道
■人事労務担当者が知っておきたい決算書の読み方 第４回 財務３表の見方 堀江 國明
■相談室
労働契約 資質の労働契約上の意義
労働基準法 年休の時季指定に関する扱い
就業規則 「第２定年」を定めることの必要性
ハラスメント パワハラで教育・指導ができなくなるのか？
外国人雇用 労働条件通知書、雇用契約書を作成する際の注意点
労災保険／雇用保険 育児休業給付受給日数は算定基礎期間から除外されます
年金相談 社会保険調査と年金の返還
助成金 有期契約社員の健康診断制度導入を支援する助成金「キャリアアップ助成金（健康診断制度コース）」
労務と税務 永年勤続者に対して支給する記念品等
月刊人事マネジメント 337号 2019.1.5 （201326691）
～制度整備を支援するイチオシ施策と計画・申請の実務～
すばるコンサルティング(株) 取締役／社会保険労務士／中小企業診断士 荒武 慎一
■新明解説：「好循環組織づくり」の実践法
～従業員のイキイキが業績向上にリンクする！～
トラスト・パートナーズ社労士事務所 代表 岸本 貴史
労働基準広報 No1981 2019.1.1・11 （201326576）
■特集新春対談
どうなる今年の労働基準行政
坂口卓 労働基準局長＆労働評論家・飯田康夫氏
長時間労働の是正や年休の取得促進など 働き方改革に向けた取組を着実に進める
■News
・（30年・賃金引上げ等の実態に関する調査結果）引上げ行った企業は前年上回る89.7％
・（29年度末の労災保険特別加入の状況）前年度末と比べ4.5％増の合計約187万1000人に
・（31年春新卒者の就職内定状況）大卒の内定率は同時期での過去最高の77.0％に
・（30年６月現在の高年齢者雇用状況）66歳以上働ける制度のある企業割合は27.6％
・（厚労省・30年の初任給調査結果）大卒は５年連続で前年を上回り20万6700円に
・（30年9月末現在の行動計画等の状況）次世代法の認定は2986社そのうち特例認定は232社
・（経団連・2017年度福利厚生費調査）法定福利費は８年ぶりに減少し８万4884円に
・（労働力調査・30年７～９月期平均）雇用者に占める非正規の割合が３期連続上昇する
■特集新春企業訪問
2019年卒から新卒採用を開始 独創的な一次面接は構想から実施まで１ヵ月
採用担当が新卒応募者の希望場所に出向く『今、会いに行きます面接』を実施
株式会社 ハピラ
■特集
特定産業分野に外国人労働者受入れのため「特定技能」の在留資格を創設
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ1
過労死やハラスメントのない職場づくりは急務～労働保険審査会の仕組みと再審査請求事案の最新情報～（労働評論家 飯田 康夫）
■シリーズ解釈例規物語
第109回 第21条関係〔試用期間中の解雇 ─その１─〕（昭和24・５・14 基収第1498号）
試用期間中であっても雇入れ後14日を超えた者を解雇する場合は予告が必要である（中川 恒彦）
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第53回 業務上災害の治療中の解雇
業務上災害での治療中でも休業しなければ解雇制限の適用ない（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ企業税務講座
第97回 相続法改正～遺言制度を中心に
自筆証書遺言では財産目録のパソコン作成が可能に（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談13 「非正規社員を直ちに辞めさせたい」～有期雇用労働者の中途解約などの問題～
有期雇用労働者の中途解約は難しい（執筆／弁護士・大山 洵（高田英明法律事務所）監修／北海道大学名誉教授・道幸哲也）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第343回
外国人材に期待と習慣・ルール不知の不安が～連合総研調べ 外国人材の受け入れに関する意識行動をみる～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
労働組合法 労組の役員を非組合員となる課長に昇格／不当労働行為になるか
解雇・退職 ２週間欠勤中の者の件で退職代行業者からの連絡／応じるべきか
労災保険法 労災療養中に１日２時間のリハビリ勤務／休業補償給付の支給は
労働法学研究会報 No2685 2019.1.15 （201326568）
■働き方改革関連法政省令解説―企業側の視点から――大改正の内容と企業がとるべき実務対応・重要ポイント― 弁護士：町田悠生子
1・過半数代表者選出手続の適正確保の強化
2・新しい36協定届出様式の使用開始
3・産業医の権限強化・面接指導の確実な実施
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
75歳までの定年後再雇用者の更新拒否・65歳定年後の再雇用拒否と労契法19条
国際自動車事件 小俣勝治
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
働き方改革―残業の質が問題 金子雅臣
■連載３ 「事例」で考える労働法
自宅当番等の労働時間性を改めて考える 北岡大介
■連載４ 労働者の社外活動の自由
全国紙の社外活動に関する制度と運用 藤森 研
■連載５ 春夫と秋子の労働問答
なぜ日本人は休まないのか 須田美貴
■紹介『過労死落語を知ってますか』
労働法令通信 No2507 2018.12.28 （201326725）
■国会
（１）出入国管理及び難民認定法案が成立
新たな在留資格「特定技能1号」、「特定技能２号」を新設／一部を除き来年４月１日施行
（２）天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案が成立
来年５月１日及び10月22日を１年限りの祝日に／ＧＷは10連休
■第197回臨時国会成立法律
内閣提出の新規13法案が全て成立
議員立法は８法案が成立／入管法改正法、継続審議であった水道法改正法も成立
■労働政策審議会答申
徴収則及び石綿救済則改正省令案要綱を了承
■政府
2019年度予算編成の基本方針を閣議決定
職場のハラスメント防止対策で報告書案
パワハラ防止で事業主に雇用管理上の措置を講じることを法律で義務付け等
医師の時間外労働規制で基本的考え方（案）示す
勤務間インターバル確保等を義務づけ最低限必要な睡眠時間の確保を
■経団連
今後の採用と大学教育で提言
採用と大学教育の未来に関する産学協議会の設置を提唱
■判例
部長代理として中途採用した者に対する能力不足等を理由とした解雇が無効とされた例（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
■最新 賃金・労務問題Q&A
「適所・適材」で行う人材活用改革（その７）（賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦）
■過重労働解消相談ダイヤル相談結果
相談件数は合計で501件
■情報ファイル
【行政】
2018年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰受賞者が決定
北海道胆振東部地震関係／申告・納期限の延長後の期限が決定
第45回技能五輪国際大会日本代表選手が決定
たばこの煙の流出防止技術的基準（案）（厚生労働省専門委員会）
【調査】
現金給与総額1.5％増実質賃金は0.1％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
労働法令通信 No2508 2019.1.8・18 （201326758）
■新春特集
いわゆる同一労働同一賃金と企業の対応（弁護士 安西 愈）
働き方改革関連法省令案要綱及び指針案を諮問
平成31年4月1日施行・適用／高度プロフェッショナル制度の実施に関する規定
職場のハラスメント防止対策を建議
パワーハラスメントを防止するため事業主に雇用管理上の措置を義務付け等
■Focus／新年を迎えて－身近なところで人権尊重を－
■時流
シルバーデモクラシーを考える（政策アナリスト 森 繁樹）
■判例研究
65歳不更新制度に基づく雇止めの適法性（判例実務研究会 弁護士 中山 達夫）
■労働経済動向調査
正社員、パート労働者全ての産業で不足
働き方改革で今後実施する予定の取組は「休暇取得の促進」が最多
■情報ファイル
【行政】
請求件数・支給決定件数ともに同水準（2017年度石綿労災請求・決定状況）
公表事業場数879事業場、新規は637事業場（2017年度石綿労災認定等事業場）
【労使】
月数で2.40月、額で69万9,936円（連合／年末一時金）
【調査】
特別に支払われた現金給与額は前年比3.6％増（2018年毎月勤労統計特別調査）
月刊人事労務 359号 2018.12.25 （201326600）
■特集2018賃金改定の実態
◆資料編
1.2018賃金改定の実態
2.2018労使交渉における賃上げ妥結結果
3.2018初任給
4.2018経営課題
◆判例編
1.育児休業取得者に対する職能給の昇給停止
2.高年齢社員に対する定期昇給の停止
◆連載編
賃金と物価・生産性 笹島芳雄
旬刊福利厚生 No2262 2018.12.25 （201326634）
■特集2018年 民間企業92社対象
資産形成支援制度調べ
旬刊福利厚生 No22632019.1.8 （201326667）
■特集 本誌第53回調査 民間企業133社
社宅・独身寮の使用料調べ
