今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 3982号 2019.11.8 （201354123）
労務事情 No1394 2019.11.1 （201354149）
人事実務 No1202 2019.11.1 （201353976）
企業と人材 No1081 2019.11.5 （201354008）
ビジネスガイド 56巻15号 2019.11.10 （201354156）
月刊人事マネジメント 347号 2019.11.5 （201353950）
労働判例 No1207 2019.11.1 （201354032）
労働法学研究会報 No2702 2019.10.1 （201354016）
労働法学研究会報 No2703 2019.10.15 （201354040）
労働法学研究会報 No2704 2019.11.1 （201354073）
労働法律旬報 1944号 2019.9.25 （201354107）
労働法律旬報 1945号 2019.10.10 （201354065）
賃金と社会保障 1740号 2019.10.25 （201354099）
労働基準広報 No2010 2019.11.1 （201353984）
労働法令通信 No2531 2019.9.18 （201354164）
労働法令通信 No2532 2019.9.28 （201354172）
労働法令通信 No2533 2019.10.8 （201354206）
先見労務管理 No1617 2019.9.25 （201354230）
労働情報 No987 2019.11.1 （201354263）
詳細な目次はこちら
労政時報 3982号 2019.11.8 （201354123）
■2019年度 モデル賃金・年収調査 労務行政研究所
1.賃金 賃上げ後の賃金水準、昇給・配分、モデル賃金ほか
2.年収 定期給与に賞与に加えたモデル年収、役職者の年収ほか
（集計結果表）
2018年賃金構造基本統計調査による標準労働者の年収試算 労務行政研究所
■2020年卒採用の振り返りと今後の展望 平野恵子
■従業員による不祥事の予防と発生後の対応策 安倍嘉一
■2020年版 賃金傾向値表
■10年後の人事部 第19回 楽天ピープル＆カルチャー研究所代表 日高達生氏
■企業人事にとっても“リクナビ問題”
個人情報保護法、労働法の観点から問題点とあるべき姿を探る 板倉陽一郎/倉重公太朗
■ここに注目 労働法令のポイント
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」の一部改正について
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
1カ月当たり約70時間の時間外労働が発生していた営業社員が急性心不全を発症して死亡したことについて業務起因性が認められる（宇和島労基署長「サン・ダイコー」事件 福岡地裁 令元.6.14判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・異動の内示の遅れから、通常より高額を要した単身赴任予定者の引っ越し費用の一部を負担すべきか
・社員が行っているネットオークションの取引が高額となった場合、副業規定を適用すべきか
・社員の副業先の運営会社が反社会的勢力であった場合、懲戒処分できるか
・定額残業代制度を廃止することは不利益変更に当たるか
・人事制度改定に伴う転勤範囲の変更は、労働条件の不利益変更に当たるか
・ストライキ期間中に出張を予定している労働者の業務をどう取り扱うべきか
・組合員層に残業削減を指示し、非組合員層に残業させた場合、不当労働行為となるか
・通勤中、スマートフォンが原因で乗客とけんかになり負傷した場合、通勤災害となるか
■実務に役立つ法律基礎講座（54）
休日 根本義尚
労務事情 No1394 2019.11.1 （201354149）
■〈当社調査〉2019年度 国内・海外出張旅費に関する調査
◆国内出張旅費
◎集計結果表
１．日帰り出張
日当の支給状況／日当の支給基準／距離および所要時間の内訳／食事代の取扱い／日当の平均支給額／食事代の平均支給額
２．宿泊出張
日当の支給状況／食事代の取扱い／宿泊料の支給方法／宿泊料の地域区分／日当の平均支給額／宿泊料の平均支給額／宿泊出張旅費（日当＋宿泊料）の平均支給額／食事代の平均支給額
３．その他の取扱い
日帰り出張における早朝出発・時間外（深夜）帰着の取扱い／長期出張の減額措置／近距離出張に際しての新幹線利用制限／グリーン車・スーパーシートの利用許可状況／社有車・マイカーを利用した出張／有期契約社員の出張／出張旅費の削減策
◎関連資料
日帰り研修・宿泊研修にかかわる日当の支給状況
■〈ワンポイント解説〉 喫煙・飲酒習慣，髪型や服装等を理由とする採用・配置
弁護士 千葉 博
■連載
◎連載視点 髙山直子
職場におけるストレスとハラスメント
◎エコノミストが読む日本の雇用 宮本弘曉
◎知っておきたい労基法の実務 森井博子
第17回 割増賃金㈰（労基法37条）
◎注意 判例をチェックしましょう！ 藤原宇基
第92回 管理職として採用した社員を，試用期間中に本採用見送りとします。
◎海外赴任者のメンタルケア 津久井 要
第６回 緊急帰国対処と通院治療により回復した例
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第13回 富士機工事件／横浜Ａ皮膚科経営者事件／国・防衛大臣（海上自衛隊厚木航空基地隊自衛官）事件
◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬
第25回 ネイム・アンド・シェイム（name and shame）／年功序列
・労政インフォメーション
職場でAI 等が適切に活用されるための課題を整理（労働政策審議会）
人事実務 No1202 2019.11.1 （201353976）
■外国人社員の採用と活躍
◎解説 優秀な外国人社員を採用し、活躍してもらうために
濵川恭一
◎事例１ アルプスアルパイン
◎事例２ ローソン
◎事例３ ヨコハマ・カナガワ留学生就職促進プログラム
◎リポート１
世界から優秀な人材を集める楽天のファミリーデー
◎リポート２
ビジネス人材として伸び代が期待できるラオスの若者
◎特別寄稿
採用難のいま、福利厚生の充実が人材をひきつける
西久保浩二
■連載
◎人事の軸をつくるこの本
第８回 人事にとって「正義」とは何か？ 吉田寿
◎ハラスメント対策を契機に「働きがいのある職場」をめざす
第５回 副業とハラスメント 橋爪麻紀子
◎企業の採用最前線
第29回 GMOペパボ
◎あなたの知らない、キャリアコンサルティングの世界
Vol.16 人は他者と入れ替わることでしか、自分になれない 矢代貴史
◎共に働く 障害者雇用のための職場づくり
第８回 ゼロからスタート、当事者の夢に寄り添い、構築されていく精神障害者の雇用システム
・ケース㈯中央労働金庫 池田正孝
・キーワード解説 八木亜紀子
◎変わる採用、変わる就職
第３回 デジタル就活の変遷 新社会人の採用・育成研究会
◎人事で活かす相談事例
第27回 子育てと仕事を両立できるか悩む男性社員
◎就職・キャリア支援の取組み 第35回 麗澤大学
◎実務に活かす理論・事例
第43回 グローバル化と人材戦略 西久保浩二
企業と人材 No1081 2019.11.5 （201354008）
■目標管理による人材育成
◎解説
社内制度としての目標管理の位置づけを再整理する
◎事例
フィードフォース
半年ごとの定期評価を廃止し、全職種に等級制度を新設
評価と切り離した目標管理を行い社員の成長を促す
◎特別記事
アスリートはどのように目標設定するのか
■特別寄稿 私が女子バレーチームの監督に!?（前編）
チームスポーツをとおして管理職の成長と高校生たちの学びを促す研修
HRDジャーナリスト 崎原 誠
■事例リポート アイ・オー・データ機器
社員意識調査データに基づく対話で組織変革の施策を導き出す
■連載
◎仕事に仏の知慧 (11)
なか道 代表取締役 青江覚峰
◎天を相手にせよ (5)
自在 代表取締役 根本英明
◎人材開発部門のデータ活用 (5)
半蔵門オフィス 代表 南雲道朋
◎見える化・モジュール化・フレーム＆ワークで人を育てる(8)
ベーシック 代表取締役 田原祐子
◎信頼関係づくりのメンター制度入門 (8)
日本メンター協会 会長 大澤邦雄／専務理事 梶原 豊
◎メタ認知で仕事のパフォーマンスを高める(8)
◎働く場所が人をつなぎ、働き方を変える(11)
オカムラ はたらくの未来研究所 主幹研究員 池田晃一
◎非言語で伝わるもの(11)
身体表現コンサルタント 荒木シゲル
◎睡眠学研究者の体内リズム改善教室(6)
明治薬科大学 准教授 駒田陽子
教育スタッフＰＬＡＺＡ
◎リスクを回避する! 社員のSNS教育
◎共感力向上のすすめ
高杉尚孝（高杉尚孝事務所 …代表）
◎ベテラン社員が輝く教育デザイン
片岡裕司（ジェイフィール …取締役コンサルタント）
◎教育コンサルタントの自画像
鳥谷朝代（あがり症克服協会 …代表理事）
◎教育スタッフの「仕事」日誌
長島威年（パーソルホールディングス …タレント開発室）
・Book Review
歴史小説に学ぶ 戦国武将のリーダーシップ（湖原ゆうき）
ビジネスガイド 56巻15号 2019.11.10 （201354156）
■通達と労使協定策定のポイント 大庭 浩一郎
■２つの方式の本来の適用範囲と問題点 大内 伸哉
■通達がもたらす危険性 八代 尚宏
■精神障害者 副業・兼業 労働条件通知書兼雇用契約書に何をどう盛り込むか！？
■配慮基準が厳格化？ 育児・介護中の社員に転勤命令を出す場合の留意点 岡崎 教行
ゆうちょ銀行事件/NTT東日本（首都圏配転）事件/ネスレ日本事件/明治図書出版事件
■もし関わっていたらどうする？ 従業員と反社勢力との関与リスク回避策と発覚後の対応 坂東 利国
■転倒・腰痛災害が激増！ 第三次産業の労災防止対策 川口 潤
■連 載
・企業のためのユニバーサルデザイン講座 第１回 なぜUDが再注目され，必要とされているのか？ NPO法人 メディア・ユニバーサル・デザイン協会
・大幅に変わった法人契約生命保険は今後どうなる？ 追中 徳久
■重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法
第148回 個人情報保護 大内 伸哉 社会医療法人天神会事件
■「平成31年３月改訂版厚労省モデル就業規則」カスタマイズの留意点 第４回 第６章「賃金」，第７章「定年」 向井 蘭
■「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す！応用編 第17回 雇用型テレワーク 岩﨑 仁弥
■東京２０２０ 総務の準備と対策 第３回 年次有給休暇取得への対応 山本 喜一
■税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント 第22回 役員が個人的に使用する法人所有の自動車の取扱い 小林 俊道
■相談室
労働契約 安全配慮義務の変化と内実
非正規社員 請負契約の解消と雇止め
就業規則 情報機器等の私的利用の禁止
ハラスメント “歩くパワハラ”には「通知」で対応
外国人雇用 外国人雇用管理指針の改正
労災保険／雇用保険 労災保険「継続事業」における事業の独立性
医療保険 はり，きゅうおよびあん摩マッサージ指圧を受けるときの治療費の支払方法
年金相談 農林年金の制度完了と特例一時金の支給
助成金 キャリアアップ助成金（正社員化コース）支給申請の注意点
労務と税務 非課税とされる休業補償
月刊人事マネジメント 347号 2019.11.5 （201353950）
■HR Note：人事のAI活用ガイド
～すでに始まっている！ HRにAIを取り込む実務と可能性～
(株)ヒトラボジェイピー 代表取締役社長 永田 稔 ／ 執行役員 村上朋也
■新明解説：「エンプロイー・エクスペリエンス」の設計
～次代の雇用変化に備え「社員の経験価値」を高めていこう～
労働判例 No1207 2019.11.1 （201354032）
■緊急命令解説
◎社会福祉法人札幌明啓院（北海道労委・緊急命令）事件（解説）
法政大学講師 山本 圭子
◎社会福祉法人札幌明啓院（北海道労委・緊急命令）事件
〈付緊急命令申立書・命令〉（札幌地裁令元. 5.31決定，北海道労委平30. 9.28命令）
■判例（コメント付）
◆企業組合元メンバー（組合員）の労働者性と割増賃金等請求
企業組合ワーカーズ・コレクティブ轍・東村山事件〈付原審〉（東京高裁令元. 6. 4判決，東京地裁立川支部平30. 9.25判決）
◆過労死した店長の労災保険給付金の算定と固定残業代等
国・茂原労基署長（株式会社まつり）事件（東京地裁平31. 4.26判決）
国・伊賀労基署長（東罐ロジテック）事件（大阪地裁平30.10.24判決）
■命令ダイジェスト
三公文教育研究会事件（東京都労委令元. 5.28命令）
■遊筆−労働問題に寄せて
時代の変化と働き方について
ひかり協同法律事務所弁護士 三上 安雄
■労働法令関連News
平成30年度「雇用均等基本調査」（確報）の概要（30年10月1日現在）
労働法学研究会報 No2702 2019.10.1 （201354016）
■人事管理の視点から見た「労使関係」の過去・現在・未来
1・労働問題の難しさと歴史を学ぶ大切さ
2・二つのポイント
3・今後の労使関係
労働法学研究会報 No2703 2019.10.15 （201354040）
■労契法20条の行方と新パート有期法への対応ーパート・有期法への変化が意味すること及び今後の実務への影響ー 成蹊大学法学部教授：原 昌登
1・20条の確認
2・説明義務
3・企業に求められる対応
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
月80時間の固定残業代制度の有効性
イクヌーザ事件 奥貫 妃文
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
“働き甲斐”と法改正 金子雅臣
■連載３ 「事例」で考える労働法
■連載４ 労働者の社外活動の自由
デジタル時代の社外活動 南 彰
■紹介『驕る権力、煽るメディア』
労働法学研究会報 No2704 2019.11.1 （201354073）
■副業・兼業をめぐる法的留意点と対応―政府は柔軟な働き方の実現を目指し容認の方向へ・企業には何が課題となるか― 弁護士：岸田 鑑彦
1・副業・兼業を容認していても無限定の容認ではない
2・労働時間の上限規制と副業・兼業
3・副業・兼業と安全配慮義務
労働法律旬報 1944号 2019.9.25 （201354107）
■［巻頭］誰のための「同一労働同一賃金」か＝沼田雅之……04
■［特集］比較からみたプラットフォームエコノミーと労働法
◆「プラットフォームエコノミーと労働法」の比較法研究に向けて＝石田 眞……06
イギリスにおけるギグ・エコノミー＝アン・デービス（訳 井川志郎＋鈴木俊晴＋滝原啓允＋藤木貴史）……12
◆日本のウーバーイーツをめぐる労働法上の課題＝浜村 彰……32
◆日本におけるクラウドワークの現状と法的課題＝毛塚勝利……37
■［研究］純粋持株会社による資産処理をめぐる団体交渉と「使用者」―昭和ホールディングス事件・中労委命令平29.11.21について＝萬井隆令……50
■［解説］フランスの黄色いベスト運動について―民衆の声？ 現代版農民一揆？＝鈴木宏昌……62
■［連載］『労旬』を読む63
1957年「労働次官通牒特集」（６）―占領軍の労働政策と労働省の労働政策＝篠田 徹……67
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（52）2018年７月～８月③（編集部）……69
■資料／安倍政権規制改革資料一覧（７月～８月）③……74
労働法律旬報 1945号 2019.10.10 （201354065）
■［特集］秋田成就先生の労働法学を振り返る
労働法の「研究」と秋田成就先生―秋田先生追悼記念の趣旨＝唐津 博……04
秋田労働法学の意義と日本の労働法学・判例法理に与えた影響について＝土田道夫……06
秋田成就先生の法理論―主に労働契約論について＝石田 眞……21
秋田労働法学におけるイギリス労働法研究＝有田謙司……26
■［研究］カナダにおける障害者就労移行支援政策
―障害者の就労「できる」能力の評価とその影響＝中川 純……30
■［研究］戦後イギリスの労使関係論の諸潮流(7)
―ネオ・プルーラリズム＝浅見和彦……57
■［連載］業種別職種別ユニオン運動研究会◎第14回
図書館非常勤司書のストライキ闘争に学ぶ（前半）＝三澤昌樹＋山口やよい＋オニール原田芽＋木下武男＋後藤道夫……62
■［連載］『労旬』を読む（64）1957年「労働次官通牒特集」（７）
―労働政策の“政治的側面が強い”が示唆するもの＝篠田 徹……72
賃金と社会保障 1740号 2019.10.25 （201354099）
■特集◎生活保護法78条適用における｢不正受給の意図｣
＊生活保護法第78条の決定における｢不正受給の意図｣の判断―神戸地判平成30年2月9日（本号17頁）をもとに[池谷秀登]
◇社会保障・社会福祉判例◇生活保護法78条徴収処分取消請求事件・神戸地裁判決(平成30年2月9日)生活保護法78条1項に基づく費用徴収処分について、被処分者である原告に収入を故意に隠蔽し保護を不正に受給しようとする意図があったとは認められないとして、取り消された事例
＊憲法とその具体化としての生活保護法の解釈―大臣による保護基準改訂とそれによる保護費減額処分に関する法的統制について・第2回◇短期集中連載（全3回）[笹沼弘志]
◆資料／生活扶助基準の新たな検証手法の検討
・生活扶助基準における新たな検証手法の開発に向けた年次計画（2019年3月18日 厚生労働省「第１回生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会」資料2）
・生活保護世帯における生活の質の面からみた消費支出や生活実態等の分析について（2019年9月30日 厚生労働省「第3回生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会」資料1）
労働基準広報 No2010 2019.11.1 （201353984）
■特集労働政策審議会労働政策基本部会 報告書
～働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために～
■News
・（働き方の多様化踏まえた社会保険の懇談会がとりまとめ）企業規模要件撤廃を見据え適用拡大も
・（30年度長時間労働の監督指導結果）実施した２万9097事業場の２万244事業場で法令違反が
・（JILPT・無期転換ルール対応調査）無期労働契約へ転換を希望しない割合が33.1％
・（平成29年所得再分配調査結果）前回調査より若干低下も所得格差拡大していない
・（日・フィンランド社会保障協定署名）派遣期間５年以内は原則派遣元国の年金等に加入
・（2019年８月の労働経済動向調査）正社員等・パート労働者ともに引き続き不足多い
・（毎月勤労統計調査７月分確報）現金給与総額は前年同月比0.1％減少の37万4609円に
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
研究開発業務従事者・高プロ適用者は 要件満たせば申出なくても面接指導を（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ解釈例規物語
第116回 第36条関係〔２～６か月を平均した１か月当たりの時間外労働の上限は80時間以内〕（労働基準法第36条第６項）
２～６か月を平均した１か月当たりの時間外労働時間は、 基準となる月にその前月を加えた２か月の平均、さらにその前月を加えた３か月の平均というように４か月、５か 月、６か月の期間についてそれぞれ時間外労働・休日労働 の平均を算出し・・・
（中川 恒彦）
■シリーズ企業税務講座
第102回 社会保険・税手続電子化の方向性
行政手続のデジタル化に向けた検討が加速（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第362回 仕事満足度は平均64.7点 前年上回る～DODAの15,000人調査 118職種の満足度ランキングを読む～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
労働基準法 残業８時間で代休１日付与 ／割賃追加支給すれば良いか
外国人 １号特定技能外国人が動画配信で収入を得る／法的問題は
労働法令通信 No2531 2019.9.18 （201354164）
令和２年４月１日施行／労使協定方式（一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保）
障害者雇用促進法施行規則改正省令案要綱を諮問
■厚労省改革若手チーム
業務・組織改革のための緊急提言
人員体制の確保が必要不可欠であり、内閣人事局に大胆な定員配分を要請
■時流
児童虐待防止対策の強化に向けて（政策アナリスト 森 繁樹）
厚生労働省統計改革ビジョン2019を策定
組織の改革とガバナンスの強化、統計業務の改善、統計に関する認識・リテラシーの向上
■通達
改正労働安全衛生規則等の施行・適用
特別教育の対象業務として電気自動車等の整備業務を規定（令和元.8.8基発0808第１号）
■９月１日／東京都受動喫煙防止条例の一部施行
■2018年雇用動向調査／入職率15.4%、離職率14.6%で6年連続入職超過
■労働安全衛生調査／事業所の88.5％で受動喫煙防止対策
■情報ファイル
【行政】
国の機関は44機関中27機関で達成（障害者任免状況）
定着率は94.9％、88.2％が「満足」、「やや満足」（障害者の採用・定着状況）
通報・届出件数は増加、虐待件数は減少（2018年度障害者虐待状況）
本年10月１日から年金生活者支援給付金制度がスタート
2018年度キャリアコンサルタント登録者数23.7％増
第45回技能五輪国際大会／日本選手団は２職種で金メダルを獲得
【調査】
労働法令通信 No2532 2019.9.28 （201354172）
■2020年度厚生労働省予算概算要求
一般会計総額32兆6,234億円－過去最大
就職氷河期世代活躍支援プランの実施に653億2,000万円等
（１）８月の大雨に伴う派遣労働の労働相談Ｑ＆Ａ
派遣労働者、派遣会社及び派遣先からの派遣労働に関する労働相談
（２）８月の大雨に伴う労基法・労契法Ｑ＆Ａ
賃金等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項等
■2017年度
要介護認定者数641万人
保険給付件数1億5,484万件、費用額9兆9,023億円
■判例
学部廃止を理由とする大学教員の解雇が無効とされた例（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
■最新 賃金・労務問題Q&A
「中途採用」人材確保とその処遇（その１）
（賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦）
■労働経済指標／2019年７月分
■主要法令／2019年８月分
■情報ファイル
【内閣】
【行政】
2018年度新卒者／23の事業所で35人が内定取消し
職場のハラスメント対策キャッチフレーズ（「ネット賞」を選ぶ投票を実施）
今年度新たに創設／地域雇用活性化推進事業採択地域14地域決定
生涯現役促進地域連携事業実施団体候補に４団体を決定
2018年度新たに約32万人が「技能士」に（技能検定の実施状況）
【調査】
健保連／2018年度経常収支は3,048億円の黒字
待機児童数1万6,772人、前年比3,123人減（2019年4月1日時点）
現金給与総額0.3％減、実質賃金は0.9％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
労働法令通信 No2533 2019.10.8 （201354206）
■経団連
雇用保険制度見直しで提言
保険料率の時限的な引下げ措置は一定期間（最長２年間）に限る方向で検討すべき
■Focus／大切な高年齢者の活躍の場づくり
■法令ニュース
同一労働同一賃金の実現に向けて規定
送出労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針を告示
改正雇対則等改正省令案要綱を諮問
地方方針を策定しないこととしたことから、全国指針に関する所要の改正
労働政策基本部会報告書を了承
AI等が雇用・労働に与える影響をテーマに中長期的な視点から対応の検討が必要
■判例研究
わいせつ行為を行った地方公務員に対する懲戒処分と裁量権（判例実務研究会 弁護士 池邊 祐子）
■労働経済動向調査
正社員、パート労働者とも不足傾向続く
労働者不足の対処方法は、正社員等採用・正社員以外から正社員への登用
■総務省
総人口が26万人減少、高齢者は32万人増加
高齢者の就業者数は15年連続で増加し862万人で過去最多
■情報ファイル
【行政】
10月は「年次有給休暇取得促進期間」
2019年度高年齢者雇用開発コンテスト入賞企業が決定
就職氷河期世代を支援／都道府県レベルのプラットフォームモデルを実施
【労使】
労働相談の半数以上が40代、50代以上（連合）
【調査】
民間主要企業の夏季一時金平均妥結額は84万5,453円
百歳高齢者表彰対象者は３万7,005人（老人の日）
先見労務管理 No1617 2019.9.25 （201354230）
■令和元年人事院勧告〜国家公務員の給与及びボーナス等〜
公務員給与を６年連続引き上げ
■News
・就職氷河期世代への支援に653億円計上（厚生労働省・令和2年度予算概算要求内容を公表）
・企業規模・賃金要件廃止で年金給付水準上昇（厚労省、厚生年金の適用拡大にらみ試算結果示す）
・職場の化学物質管理のあり方を議論（専門家・労使交えた検討会の初会合開催）
・障害者虐待疑い事業所 過去最高（厚労省、18年度の通報・届出件数公表）
・ベルクなど17社に厚生労働大臣賞（障害者雇用優良事業所等全国表彰式）
・外国人留学生の６割が大手志向（ディスコ・外国人留学生就活状況調査）
■今月の資料室
■Vol.97 連載「多様な働き方」時代の賃金設計＜51＞賃金制度を運用する際の重要な論点⑬ 定年後再雇用した嘱託社員のモデル規程を定める（株式会社プライムコンサルタント 田中 博志）
■中小企業のはじめての外国人雇用
第６回 外国人材の採用・面接
経営者、人事、配属先それぞれの立場で 冷静に客観的な評価をすることが重要
（株式会社ACROSEED 代表取締役（行政書士） 佐野 誠）
■連載職場トラブル解決のヒント！
＜ 64 ＞最近の労働問題の特徴とは？（弁護士 向井 蘭）
■ファイルデータファイル
平成30年雇用動向調査結果
入職者数は766万7200人で42万4400人の入職超過に 厚生労働省調べ
■労務相談室
労働基準法病院、飲食店での交代休憩制／労使協定なしでの一斉休憩除外の特例とは
労働情報 No987 2019.11.1 （201354263）
■ＶＯＩＣＥ
◆理不尽な無罪判決 武藤 類子（福島原発告訴団団長）
◆「表現の不自由展・その後」中止事件から見えたもの 岩崎 貞明（メディア総合研究所）
■特集 あらゆるハラスメント禁止を
◆指針策定へ１６団体が訴え 松元 千枝（team rodojoho）
◆まずは国会附帯決議を「指針」に 内藤 忍さん（ＪＩＬＰＴ）に聞く
■沖縄から
宮古島の弾薬庫の「嘘」 米倉 外昭（team rodojoho）
■闘いの現場から
◆ユナイテッド＆メトロコマース >
司法は労働者差別するな ３００人が怒りのデモ 吉良 紀子（全労ユナイテッド闘争団）
◆ＮＯＶＡ > 講師の労働者性で組合勝訴 社保・有給休暇なしは違法 （ゼネラルユニオンＮＯＶＡ支部、関連記事２４ページ～）
◆コミュニティユニオン > 姫路で全国交流集会
一人の声にみんな駆けつけ 小西 純一郎（武庫川ユニオン副委員長）
◆香港連帯 > 自由のための闘い 私たちも共に 松元 千枝（team rodojoho）
◆関生弾圧 > コンプラ活動は重要 世界のとりくみ交流 水谷 研次（team rodojoho）
■福島発
東電役員を免罪した無罪判決 海渡 雄一（東電刑事裁判被害者代理人／弁護士）
■座談会 私たちが創るこれからの労働運動
…… 黒澤 雅俊（全芝浦屠場労働組合中央執行委員）
＋ 黒羽 みずき（東京管理職ユニオンの支部の組合員、大手事務機器メーカー勤務）
＋ 川口 知由（全国一般東京南部ピアサポート北分会分会長）
＋ 広瀬 盛一（東京管理職ユニオン・東京富士大学支部副執行委員長）
■特集 立ち上がる「雇用類似」労働者（続）
◆ウーバーイーツ > ギグワーカーのユニオンは何を求めるのか 森 正樹（ウーバーイーツ配達員）
◆東電三次請 > ワット“雇い止め”で提訴 「労契法上の労働者性」争う
◆イギリス > ギグエコノミーに抗う拠り所は
ケン・ローチ『家族を想うとき』に寄せて 北 健一（team rodojoho）
◆経営側から見た“この３０年” 元日経連常務理事 成瀬健生さんに聞く
■〈連載〉労働弁護士事件録 32
身を守るために書類を取っておこう 平井 康太（弁護士）
■韓 国 ―労働運動の息吹
■ＩＬＯ基本条約批准を口実とする労働法改悪 安田 幸弘（レイバーネット日本 国際部）
■（続）入門一歩前！労働組合のための経営分析（最終回）
ＰＬ改善は、現場に「解」あり 北 健一（経済シャーナリスト）
■世界から …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本）
イラク：失業、政権の腐敗、公共サービスの欠乏に怒りのデモ
１１０人が死亡、６千人が負傷
米国：移民局が食品加工工場を強制捜査、移住労働者など６８０人を拘束
