今週の新着雑誌です。
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労務事情 No1395 2019.11.15 （201354362）
労働判例 No1208 2019.11.15 （201354396）
労働経済判例速報 2392号 2019.11.10 （201354255）
労働法学研究会報 No2705 2019.11.15 （201354222）
労働基準広報 No2011 2019.11.11 （201354198）
月刊人事労務 368号 2019.9.25 （201354313）
労政時報 3983号 2019.11.22 （201354347）
詳細な目次はこちら
労務事情 No1395 2019.11.15 （201354362）
■〈当社調査〉2019年度 国内・海外出張旅費に関する調査
◎海外出張旅費
１．支度料
初航時支度料の支給状況／初航時支度料の格差／初航時支度料の平均支給額／再渡航時の支度料の取扱い
２．滞在費（日当，宿泊料等）
滞在費の取扱い等／滞在費の支給方式と食事代の取扱い／滞在費の平均支給額／日当・宿泊料を定額支給とする
企業における日当・宿泊料の平均支給額／宿泊料を実費支給とする企業における日当の平均支給額
３．その他の取扱い
海外旅行傷害保険の加入状況／海外長期出張の減額措置規定の有無と減額方法／機中泊をした場合の取扱い／航
空機の利用クラス基準／海外出張旅費の削減策
◎関連資料
国家公務員の出張にかかわる日当・宿泊料等
■〈ワンポイント解説〉 「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」と企業の実務対応
特定社会保険労務士 坂本直紀
■連載
◎視点 髙山直子
職場におけるストレスとメンタルセルフケア(2)
最近の労働判例
◎〈新連載〉“ケースでわかる”人事労務担当者のための年金講座 渡辺葉子
第1回 年金の全体像を知る
◎実務に活かす労働審判 竹信航介
第8回 除雪作業員からの未払賃金請求
◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
指針案におけるパワハラ防止措置と定義／指針案にみるパワハラ非該当事案への対応
◎社会保険Q&A 宮武貴美
厚生年金保険の養育期間の特例
◎労災補償Q&A 高橋 健
災害に伴い，避難所からの通勤，迂回経路による通勤を行っている場合
◎給与税務Q&A 濱田康宏
税務調査で確認される親族役員・従業員への給与支給
◎労政インフォメーション
災害時における時間外労働等の取扱いに関するQ&A を公表（厚生労働省）
労働判例 No1208 2019.11.15 （201354396）
■判例（コメント付）
◆労働協約による賃金支払猶予と債権放棄の効力等
平尾事件〈付一・二審〉最高裁一小平31. 4.25判決，大阪高裁平29. 7.14判決，神戸地裁平28. 5.10判決）
◆有期と無期との賞与・各手当の支給相違と労契法20条違反の有無
井関松山製造所事件（高松高裁令元. 7. 8判決）
井関松山ファクトリー事件（高松高裁令元. 7. 8判決）
日産自動車（管理監督者性）事件（横浜地裁平31. 3.26判決）
◆従業員同士の暴行による傷害と使用者責任等
■判例（損害賠償）
忘年会兼送別会における従業員による暴行と使用者責任の有無
フーデックスホールディングスほか事件（東京地裁平30. 1.22判決）
■労働審判ダイジェスト
有期契約客室乗務員の訓練期間と無期転換
東京地裁令元. 8.19審判
■《連載 第７回》 労働判例研究
検討判例：国・高知県（公共職業訓練不合格取消等）事件（高知地判平30. 4.10）
東洋大学 名誉教授 鎌田 耕一
■遊筆−労働問題に寄せて
労働紛争と民事調停
太田・石井法律事務所弁護士 石井 妙子
労働経済判例速報 2392号 2019.11.10 （201354255）
■時言
定年後再雇用拒否が認められない場合の法的処理
■裁判例
◆定年後再雇用の拒否に関し労働契約法19条2号の類推適用による雇用契約上の地位確認請求が認められた例
学校法人Y学園事件 名古屋地裁（令和元年7月30日）判決
◆うつ病発症に関する安全配慮義務違反について総額3472万円余の請求が認容された例
甲研究所事件 札幌地裁（平成31年3月25日）判決
■論説
重要労働判例解説 メトロコマース事件東京高裁判決について 弁護士 平野剛
■注目判例
労働法学研究会報 No2705 2019.11.15 （201354222）
■最新労働法解説
職場のハラスメント防止と「LGBT」対応ー制度化が見込まれる「アウティング」対策と情報管理の観点ー
LGBT 法連合会事務局長：神谷 悠一
1・企業が「LGBT」施策に取り組む理由
2・就労場面の困難
3・今後企業に求められる・望まれる取り組み
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
コンビニフランチャイズにおける加盟者の労組法上の労働者性
セブン-イレブン・ジャパン不当労働行為再審査事件 後藤 究
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
若年認知症と意思能力 金子雅臣
■連載３ 「事例」で考える労働法
改正パート・有期雇用法における説明義務への対応 北岡大介
■連載４ 東京の労働事情取材記
夫婦揃って時給1000円 増田 明利
■連載５ 春夫と秋子の労働問答
「非正規と言うな」厚生労働省通知の怪 直井 春夫
■紹介『新装版 なぜ「表現の自由」か』
労働基準広報 No2011 2019.11.11 （201354198）
■「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」のとりまとめ
短時間労働者の要件等を見直し 被用者保険の適用拡大へ
■News
・（厚労省・令和元年版 労働経済の分析（労働経済白書））人手不足が会社経営や職場環境に影響
・（令和元年版 過労等防止対策白書）建設業とメディア業界の過労死等の要因など分析
・（第１回 今後の若年者雇用研究会）若者促進法や若者雇用政策を労政審に先立ち検討
・（労政審・第15回人材開発分科会）AI等と労働に関する報告書を踏まえた議論を開始
・（第１回 今後の人材開発政策研究会）キャリアコンサルタントやAI等多様な事項を検討
・（労政審・第79回労災保険部会）複数就業者への労災保険給付の論点の検討を開始
・（労政審・第90回障害者雇用分科会）障害者活躍推進計画作成指針（骨子案）示される
・（認定NPOキャリア権推進ネット）ティール組織をテーマに第５回コロッキアム開催
■シリーズ知っておくべき職場のルール
第84回「年次有給休暇の時間単位付与」
時間単位での年休取得分は年休時季指定義務に係る年５日に含まれない（編集部）
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談23「育休復帰者の雇用形態を変更したい」～労働者に不利益な変更合意の有効性～
育休から復帰する労働者の雇用契約の 不利益変更は無効になることがある
（執筆／弁護士・野谷聡子（札幌総合法律事務所）監修／北海道大学名誉教授・道幸哲也）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ⑫
長時間労働に加え、厳しい叱責受け精神障害を発症した（労働評論家 飯田 康夫）
能率手当の算定で出来高から時間外手当を控除
現実に時間外手当が支払われており 労基法37条を潜脱するものではない（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
雇用保険法 不支給だった高齢雇用継続給付が８月は支給／賃金額の変更ないが
安全衛生 宿日直勤務に従事する時間／労働時間把握義務の対象か
高年齢者 政府が70歳までの就業機会確保検討／具体的な内容は
月刊人事労務 368号 2019.9.25 （201354313）
■特集 シニア社員の活躍推進
◆解説編
1.高年齢者の雇用ルールと、雇用状況の実態
2.シニア社員の心理・知能の変化
3.シニア社員の活躍に必要な能力
4.年上部下のマネジメントのポイント
◆事例編
シニア社員の活躍推進への取り組み
ＵＳＥＮＮ－ＮＥＸＴ ＧＲＯＵＰ/レンゴー（株）/ファンケル/国際興業（株）/（株）ロック・フィールド/（株）ジャックス/（株）ポーラ
◆資料編
シニア社員の活躍推進の実態と、社員の意識の実態
◆判例編
1.定年退職前と再雇用契約後の労働条件の相違
2.正社員と再雇用社員との労働条件の相違
◆連載編
新卒初任給の動向と課題 笹島芳雄
労政時報 3983号 2019.11.22 （201354347）
■高年齢者の処遇に関する実態調査 労務行政研究所
1.定年制、再雇用制度等のの内容
2.再雇用者の雇用、賃金、処遇の内容
3.高年齢者の雇用に関する課題
■40～50代 ミドル・シニアの活性化の条件 石橋誉
■副業・兼業制度をどう設計・運用するか
副業・兼業の最新事例
■副業・兼業推奨時代に再確認する企業秘密保護・情報漏洩へのリスク管理徹底策 高谷知佐子
■今後の法令改正の動きと実務への影響 田中朋斉
■10年後の人事部
第20回・完 株式会社リンクアンドモチベーション 代表取締役社長 坂下英樹氏
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
分室長によるセクハラは被害者の意に反して行われたものであり、就労困難となったことに成育歴が関係しているとしても、セクハラとうつ病への罹患との関係には相当因果関係が認められる
■相談室Ｑ＆Ａ
・メンタルヘルス不調の社員に対し、転居を伴う転勤を命ずることは可能か
・副業している従業員が精神疾患に罹患した場合、副業を認めた会社は安全配慮義務を問われるか
・アルバイトに減給処分を科す場合の賃金控除の考え方
・勤停止処分となった社員に対し、在宅勤務を命じることはできるか
・パワハラで譴責処分となった上司が、告発した部下の人事評価を下げる等の報復行為に及んだ場合、どう対処すべきか
・長時間労働に基づく面接指導を労働者が拒否している場合、会社の安全配慮義務は免除されるか
・職種により65歳以降の継続雇用期間に差を設けてもよいか
・労働組合専従者の専従期間を退職金算定期間から除外するよう変更することは不当労働行為となるか
