エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2019.12.13)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 3984号 2019.12.13 (201354651)

賃金事情 No2795 2019.11.20 (201354545)

人事実務 No1203 2019.12.1 (201354578)

労務事情 No1396 2019.12.1 (201354602)

企業と人材 No1082 2019.12.5 (201354495)

月刊人事マネジメント 348号 2019.12.5 (201354586)

ビジネスガイド No880 2020.1.10 (201351685)

労働判例 No1209 2019.12.1 (201354636)

労働経済判例速報 2391号 2019.11.30 (201354461)

労働法学研究会報 No2706 2019.12.1 (201354529)

月刊人事労務 No370 2019.11.25 (20135438)

労働基準広報 No2013 2019.12.1 (201354610)

先見労務管理 No1619 2019.10.25 (201354800)

労働基準広報 No2014 2019.12.11 (201354644)

賃金と社会保障 1742号 2019.11.25 (201354552)

労働法令通信 No2534 2019.10.18 (201354719)

労働法令通信 No2535 2019.10.28 (201354743)

労働法令通信 No2537 2019.11.18 (201354776)

 先見労務管理 No1620 2019.11.10 (201354834)

地域と労働運動 231 2019.11.25 (201354867)

労働情報 No988 2019.12.1 (20.1354669)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 3984号 2019.12.13 (201354651)

■2019年海外赴任者の処遇(労務行政研究所)

 1.海外給与の設定状況

 2.主要29都市の年齢別・単身赴任モデル海外基本給

 3.主要5都市(ニューヨーク、シンガポールバンコク、上海、サンパウロ)に見る35歳家族帯同モデル年収

 4.付帯調査:子女の教育費用に関する会社補助

(会社別一覧)

 1.主要28都市における単身赴任おける海外基本給

 2.主要5都市(ニューヨーク、シンガポールバンコク、上海、サンパウロ)における35歳家族帯同モデル海外給与・年収)

 (関連資料)国連職員の生計費支出に関する小売価格指数(2019年8月・国連統計局)

ダイバーシティ時代の新たな対応

 LGBTへの取り組みを考える

性的指向性自認によらず快適に働ける職場をつくるための留意点 前園達也

 企業事例 日本電信電話/アクセンチュア

■人事制度事例シリーズ

パーク24

■2020年賃上げ見通しと経済・経営環境

 ◆企業収益の弱含みなどを受け、賃上げ率は2年連続で鈍化

 ◆労働需給はタイトだが、企業業績の悪化を受け賃上げ率は縮小

労働判例SELECT

 新たな社宅貸与を決定していない以上、労働契約に基づいて社宅貸与を求める権利はなく、また、社宅の居住期間を延長しないことに裁量の逸脱、濫用があるとはいえない(関電工事件 東京地裁 令元7.11判決)

■相談室Q&A

 ・採用の最終面接結果は、いつまでに伝えるべきか

 ・特定の顧客から指定されて対応している従業員からの異動希望に応じなければならないか

 ・業務引き継ぎの遅れを理由に、退職前の年休消化を拒否できるか

 ・就職活動中の学生と私的な連絡や食事をした従業員を懲戒処分することは問題か

 ・私傷病休職中の社員が転職活動をしていた場合、懲戒処分することは可能か

 ・求人票等で「営業手当」として記載している固定残業代の有効性

 ・法定の健康診断の代わりに行う人間ドックの結果を把握する場合の留意点

■付録 実務に役立つ法律基礎講座(55) 損害賠償 ロア・ユナイテッド法律事務所

 

賃金事情 No2795 2019.11.20 (201354545)

■女性活躍推進に関するデータ

1.2018年度 雇用均等基本調査  厚生労働省

2.2018年度 男女雇用平等参画状況調査 東京都

3.女性正社員50代・60代におけるキャリアと働き方に関する調査 21世紀職業財団

■働けなくなったときの収入減に備える

 団体長期障害所得補償保険「GLTD」

◎企業事例 ゼブラ/べステラ

■人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査 労働政策研究・研修機構

■新規学卒者の3年以内離職状況 厚生労働省

■入社半年・2年目 若手社員意識調査 日本能率協会

■70歳現役社会がやってくる 溝上 憲文

■連載

◎50歳からの資産形成(新連載)

 第1回 わが家の老後資金はいくら必要? 浅田 里花

◎本の部屋

 『フィラデルフィアの精神』 『「家族の幸せ」の経済学』

 働くことについて見識を深められる本(9)/「この本がオススメ」

◎甲斐善太郎の「人事賃金よもやま話」

 第97回 「非正規」と職務評価? 赤津雅彦

判例から学ぶ! 実務に役立つ法律解説

 第7回 協調性の欠如を理由とする解雇 千葉 博

◎図説 労働経済

 第32回 バブルから一巡した歴史 石水喜夫

◎国際情報 Data Guide

 第8回 SDGs : ゴール7(1) 火山 信

◎コラム 人事も歩けば 第84回 先生の晴れ日 中嶋哲夫

 

人事実務 No1203 2019.12.1 (201354578)

就職氷河期世代」の可能性

◎解説1「就職氷河期世代」の現状と可能性 小杉礼子  

◎解説2 就職氷河期世代を戦力化する人事実務、マネジメント 藤井哲也  

◎事例 山九

ハローワークにおける「就職氷河期世代限定求人・歓迎求人」とは?

■特別寄稿

M&A・企業再編時の人事リスクとその対応 桐ヶ谷優

■連載

◎人事の軸をつくるこの本

 第9回 「失敗の本質」から学ぶということ 吉田寿

働き方改革の現場から 第28回 レコモット

◎企業の採用最前線 第30回 岩堀建設工業

◎あなたの知らない、キャリアコンサルティングの世界

 Vol.17 人が目標を持つのではなく、目標が私たちを人にしてくれる 矢代貴史

◎ハラスメント対策を契機に「働きがいのある職場」をめざす

 第6回 脱!パワハラ対症療法〜働きがいのある職場とは〜 髙橋千亜希

◎共に働く 障害者雇用のための職場づくり

 第9回 「従業員も神様」フラットにフレキシブルに、対等な関係から生まれる「共助」の職場

 ・ケース(8)まるみ

 ・キーワード解説 八木亜紀子

◎変わる採用、変わる就職

 第4回 どうする?!新入社員の定着と育成 新社会人の採用・育成研究会

◎人事で活かす相談事例 第28回 障害者雇用での指導に悩む管理職

◎実務に活かす理論・事例 第44回 キャリア、その転機とは  西久保浩二

 

労務事情 No1396 2019.12.1 (201354602)

■〈Q&A〉「よくある勘違い」に注意!同一労働同一賃金に向けた最終確認

弁護士 高仲幸雄

Q1 基本給

Q2 検討すべき待遇・比較方法

Q3 職務内容に関連する手当

Q4 職務の時期・時間帯に関連する手当

Q5 福利厚生・費用補助に関連する手当

Q6 休職・休暇

Q7 定年後再雇用

Q8 派遣社員の待遇(派遣先均等・均衡方式と労使協定方式)

■〈解説〉個別労働紛争に関する実務対応

 弁護士 吉村雄二郎

1.労使間の自主的紛争解決

2.都道府県労働局による個別労働紛争解決

3.都道府県による個別労働紛争解決

4.労働審判制度

5.訴訟

■連載

◎視点 堀下和紀

 「働き方改革」で「長時間労働」は是正されたか?

エコノミストが読む日本の雇用 宮本弘曉

 第9回 日本的雇用慣行

◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基

 第93回 作業中に負傷した孫請企業の従業員に対する,元請企業としての責任を否定します。

◎知っておきたい労基法の実務 森井博子

 第18回 割増賃金㈪(労基法37条)

◎海外赴任者のメンタルケア 津久井 要

 第7回 パニック障害でも,適切な対処で海外赴任に至った例

◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎

 第14回 学校法人大乗淑徳学園(大学教授ら・解雇)事件/ミヤイチ本舗事件

◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬

 第26回 脳・心臓疾患の労災認定/ノーワーク・ノーペイの原則

 

企業と人材 No1082 2019.12.5 (201354495)

■成長につなげる社員意識調査

◎解説1

 全社プロジェクトとしての社員意識調査のすすめ方

 ソーシャルキャピタルマネジメント 代表取締役社長 小林博之

◎解説2

 社員意識調査の最新動向と今後の課題

 日本能率協会総合研究所 組織・人材戦略研究部 次長 海津忠宏

◎事例1 三井住友海上火災保険

 意識調査の設問新設や「キャリアビジョンシート」の研修活用など

 社員の意識や課題を汲み取りながら施策を展開

◎事例2 ココネ

 半年に一度の会社アンケートと月次アンケートを中心に

 社員の意識を探り、リーダー層と議論して施策に活かす

■特別寄稿 私が女子バレーチームの監督に!?(後編)

 チームスポーツをとおして管理職の成長と高校生たちの学びを促す研修

 HRDジャーナリスト 崎原 誠 

 

調査資料 厚生労働省「2019年版 労働経済白書

 「人手不足の下での『働き方』をめぐる課題について」と題して、働きがい向上策を考察

■連載

◎仕事に仏の知慧(12)(最終回)なか道 代表取締役 青江覚峰

◎天を相手にせよ(6) 自在 代表取締役 根本英明

◎人材開発部門のデータ活用(6) 半蔵門オフィス 代表 南雲道朋

見える化・モジュール化・フレーム&ワークで人を育てる(9)

 ベーシック 代表取締役 田原祐子

◎信頼関係づくりのメンター制度入門(9)

 日本メンター協会 会長 大澤邦雄/専務理事 梶原 豊

メタ認知で仕事のパフォーマンスを高める(9)

 大阪大学 名誉教授 三宮真智子

◎働く場所が人をつなぎ、働き方を変える(12)(最終回)

 オカムラ はたらくの未来研究所 主幹研究員 池田晃一

◎非言語で伝わるもの(12)(最終回)

 身体表現コンサルタント 荒木シゲル

◎睡眠学研究者の体内リズム改善教室(7)

 明治薬科大学 准教授 駒田陽子

■教育スタッフPLAZA

◎リスクを回避する! 社員のSNS教育 

 後藤真理恵(SNSエキスパート協会 代表理事

◎共感力向上のすすめ 

 高杉尚孝(高杉尚孝事務所 代表)

◎ベテラン社員が輝く教育デザイン(最終回)

 片岡裕司(ジェイフィール 取締役コンサルタント

◎教育コンサルタントの自画像 

 深沢真太郎(BMコンサルティング代表取締役

◎教育スタッフの「仕事」日誌 

 長島威年(パーソルホールディングス タレント開発室)

 

月刊人事マネジメント 348号 2019.12.5 (201354586)

■HRガイド:メンタルヘルスと健康経営の推進  

   ~リーダーを育て元気な組織を実現するステップ~

  (株)メンタルヘルステクノロジーズ 代表取締役 刀禰真之介

■専門解説:人事担当者が意識しておきたい11のアンコンシャスバイアス  

  (株)モリヤコンサルティング 代表取締役 守屋智敬

 

ビジネスガイド No880 2020.1.10 (201351685)

■年金改革と企業の人事政策 ~高齢者雇用・パート活用に影響!~ 渋谷 康雄

派遣労働者の「同一労働同一賃金」 前編 労使協定方式の対応フローと留意点 小岩 広宣

■改正労基法が本格スタート! 36協定締結・届出時のチェックポイント10 森井 博子

■HRテクノロジー導入で求められる手続きと規程の見直し 榊 裕葵

■「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す! 応用編   第19回 職場のパワーハラスメント防止対策の動向と就業規則 岩﨑 仁弥

■日本一のマグロ船船長に学ぶ! マネジメントとリーダーシップの極意 齊藤 正明

■企業のためのユニバーサルデザイン講座  第3回 情報アクセシビリティと情報保障NPO法人 メディア・ユニバーサル・デザイン協会

■実務で誤りやすいワンポイントQ&A付き! 令和元年分 法定調書の作成・提出の実務 木下 徹彦

■重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法   第150回 固定残業代 大内 伸哉

医療法人康心会事件/テックジャパン事件/日本ケミカル事件

■税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント 第24回 相手先や内容が明瞭ではない支出の取扱い 小林 俊道

■変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう! 労働判例の読み方   第2回 従業員の自死(注意・指導の限界と職場環境の配慮)光前 幸一 徳島地判H30.7.9

■東京2020 総務の準備と対策   第5回 外食業等の残業問題と対応策① 上戸 悠吏江

■「平成31年3月改訂版厚労省モデル就業規則」カスタマイズの留意点 第6回 第12章「制裁」,第14章「副業・兼業」 向井 蘭

■相談室

労働契約 試用期間の法的性格

労働基準法 公職に就任した社員の懲戒解雇

多様な働き方  在宅勤務と労働時間管理

就業規則 パワハラ防止措置義務法制化への対応

ハラスメント 言い分が対立して解決が難しい場合は「調停」で対応

労働者派遣での外国人労働者の受入れ

労災保険雇用保険 労災保険三者行為災害の手続き

健康保険 海外で急病にかかって治療を受けたとき

年金相談 遺族年金を受給する母親を「扶養家族」にできるか

デジタル手続 手続きの電子申請義務化への選択肢

助成金 助成金が増額する「生産性要件」クリアのポイント

労務に関わる税務 死亡退職した役員の遺族に対して弔慰金を支給した場合の取扱い

 

労働判例 No1209 2019.12.1 (201354636)

■労委命令解説

◎コンビニ・チェーン加盟店主の労働者性 

 〜セブン−イレブン・ジャパン事件(中労委平31. 2. 6命令)の検討〜

 早稲田大学 教授 島田 陽一

◎セブン−イレブン・ジャパン事件(中労委平31. 2. 6命令)

判例(コメント付)

〜上司の発言等によるうつ病悪化の有無と自殺に対する損害賠償請求〜

 食品会社A社(障害者雇用枠採用社員)事件(札幌地裁令元. 6.19判決)

■命令ダイジェスト

◎東リほか1社事件(兵庫県労委平31. 4.25命令)

◎交通機械サービス(契約期間短縮)事件(東京都労委平31. 3.19命令)

◎学校法人大阪YMCA(雇止め)事件(大阪府労委平31. 2.22命令)

■遊筆−労働問題に寄せて

 ダイバーシティインクルージョン 法政大学 講師 山本 圭子

■労働法令関連News

 平成30年「労働組合活動等に関する実態調査」の概況(30年6月30日現在)

 

労働経済判例速報 2391号 2019.11.30 (201354461)

■時言

 セクシュアル・ハラスメントと職場環境配慮義務

■裁判例

 ◆セクハラに対する会社の対応につき債務不履行責任を否定した事例

  N商会事件 東京地裁平成31年4月19日)判決

 ◆時間外労働時間数の増加を認定しつつも業務起因性を否定した事例

  大田労基署長事件 東京地裁平成31年4月15日)判決

 

労働法学研究会報 No2706 2019.12.1 (201354529)

同一労働同一賃金と人事評価をめぐる問題―厚労省による点検マニュアルと評価制度見直し等実務の留意点― 倉重公太朗

 Point1 手当は現段階でも要検討

 Point2 正社員との違いをどう出すか

 Point3 基本給・賞与・退職金について

 

月刊人事労務 No370 2019.11.25 (20135438)

■特集 標準生計費と物価指数

 ◆資料編 地域別の生計費と物価指数

 ◆判例

  1.年齢給・勤続給の停止の合意は成立していたか

  2.人件費抑制策としての定期昇給停止は有効か

 ◆連載編

  新卒初任給の動向と課題 笹島芳雄

 

労働基準広報 No2013 2019.12.1 (201354610)

厚生労働省・令和2年1月6日からハローワークのシステムなどを刷新

新求人票には「昇給制度」「賞与制度」「特別条項」の有無などの登録必要に

■News

・(台風第15号・19号に伴う雇用調整助成金の特例)生産指標の確認期間を1ヵ月に短縮等

・(毎勤の不適切処理の全国点検結果)対象事業所へ聞き取り行わず調査票作成し提出等

・(法務省・30年留学生就職状況)就職目的の在留変更3万924人うち許可数は2万5942人

・(人事院・民間の勤務条件制度等調査)勤務間インターバルある企業の平均は10.6時間に

・(28年新卒の3年以内の離職状況)新規大卒就職者の約3割が就職後3年以内に離職

・(JILPT・企業の退職金等実態調査)従業員規模が大きいほど退職金制度導入する傾向

・(令和元年8月末国民年金保険料)3年経過納付率74.3%で対前年同期比で1.0%増加

■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

第51講 年5日の年休取得の義務化②

「労働者自らの請求・取得」を中心に 年休取得のあり方捉えることが重要

北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏)

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第64回 働き方改革関連法⑨ ─ 労働時間等設定改善法の改正

勤務間インターバル制度の導入により 労働者の十分な生活・睡眠時間を確保(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ知っておくべき職場のルール

第85回「育児時間」

労働時間が1日4時間以内なら 育児時間は1日1回でもよい(編集部)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第364回

仕事でのハラスメント被害者が38%も~連合調べ「仕事の世界におけるハラスメント実態調査」から~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

配置転換 HP等の充実でオペレーターを配置転換/応じない者への対応は

社会保険 増税により通勤手当が増額/随時改定の対象か

安全衛生 脱煙機能付き喫煙ブースを設置/注意点は

 

労働基準広報 No2014 2019.12.11 (201354644)

■特集高齢期の就労と年金受給の在り方

繰下げの上限年齢を75歳に引き上げ 受給開始を60歳~75歳に選択可能など

■News

・(女性活躍推進法等改正法の施行期日の政令案)パワハラ防止措置義務は来年6月施行

・(台風19号の雇調金特例措置を追加)助成率と支給限度日数引上げや受給制限廃止など

・(労働保険料等の納期限延長など)台風19号で多大な被害を受けた地域を対象に実施

・((独)労働者健康安全機構が無料相談)台風19号等被災者の心と健康相談ダイヤルを設置

・(第2回 今後の人材開発政策研究会)介護系の公的職業訓練は受講者少ない等の報告が

・(第14回 雇用類似の論点整理検討会)プラットフォームを議論の対象とするなどで一致

・(第89回 雇用対策基本問題部会)70歳までの確保措置の社会貢献等に多数の意見が

・(労政審・第133回 雇用保険部会)自己都合退職の給付制限見直しで労使の意見一致

■シリーズ相談です!弁護士さん

相談24 「無期転換申込権が発生したら?」

~無期転換ルールと使用者側の対応~

無期転換ルールは長期的視点で社員の育成が可能な使用者にも有用な制度

(執筆/弁護士・雨貝義麿(弁護士法人 平松剛法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也

■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ13

バイクで通勤途上、車に触れ転倒負傷。障害等級14級に不服(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

キムラフーズ事件(平成31年4月15日 福岡地裁判決)

同意のない賃金減額とパワハラに基づく損害賠償請求

本人同意等のない賃金減額を無効とし 人格権を侵害するパワハラ行為も認定(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

労務一般 募集時に受動喫煙防止措置に関する明示事項/注意点は

労働組合法 派遣労働者へのセクハラで団交の申入れ/派遣先が応じる必要は

雇用保険法 教育訓練給付の受給手続き/会社が代行できるか

 

賃金と社会保障 1742号 2019.11.25 (201354552)

■特集 沖縄から平和、自治生存権保障を問う 

高田清恵+島袋隆志+小林武+仲西常雄+井上英夫+池上洋通+徳田博人+安里長従 ほか 

■特集◎沖縄から平和、自治生存権保障を問う 

Ⅰ 沖縄の貧困をみる視点/貧困・生存権侵害の現状と課題

*沖縄における憲法25条の意義と課題―憲法25条沖縄集会を契機に[高田清恵]

*沖縄における貧困問題とその要因[島袋隆志]

Ⅱ 平和的生存権と人権としての社会保障

*沖縄から問う平和的生存権生存権憲法の保障するかたち[小林武]

*沖縄における生存権侵害の状況―米軍占領下27年間の医療を中心に[仲西常雄]

*【特別寄稿】沖縄の闘いに寄せて[井上英夫]

Ⅲ 民主主義・自治生存権

*【特別寄稿】「沖縄問題」の責任者はだれか[池上洋通]

辺野古訴訟が問う地方自治と国家のあり方[徳田博人]

*「辺野古県民投票」の取り組みから自由、民主主義、平和を問う[安里長従]

Ⅳ [リレートーク]沖縄における貧困と生存権保障の現状―憲法25条沖縄集会から

*皆で取り組んだ「憲法25条沖縄集会」[新垣安男]

[リレートーク

*子どもの貧困解消に向けた取組み[喜舎場健太]

*子どもの孤立(貧困)対策の根底にある憲法25条[前城充]

*子どもシェルターおきなわの取組み[嘉陽真美]

*「子どもの権利」を大切にできる社会に[堀川愛]

*口から見える貧困〝口腔崩壊″~歯科酷書の事例報告[大城工]

*全日本民医連調査「手遅れ死亡事例」報告[平良愛]

*子ども医療費無料化に向けた沖縄県保険医協会の取組み[仲里尚実]

*障害のある人が当たり前に暮らせる社会を[朝妻彰]

*沖縄における年金問題について[安良城政俊]

生存権裁判―生活保護基準引下げを問う沖縄訴訟の現状報告[大井琢]

*県民投票と沖縄の貧困問題[元山仁士郎]

自治体キャラバンから見た沖縄の貧困問題[高崎大史]

 

労働法令通信 No2534 2019.10.18 (201354719)

労働経済白書

「働きがい」を高める雇用管理の改善が必要

先輩社員の存在を通じて、将来のキャリア展望を明確化することが重要

厚生労働省懇談会

働き方の多様化で社会保険の対応を議論

短時間労働者に対する社会保険の適用範囲拡大で検討の必要性示す

厚生労働省

パワハラ防止対策指針の骨子案示す

事業主が講ずべき措置として、事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発等

■時流

政府主導による副業・兼業の促進

(政策アナリスト 森 繁樹)

税制調査会

令和時代の税制のあり方で答申まとめる

人口減少・少子高齢化と経済のグローバル化が進む中、消費税の役割が一層重要

■通達

改正労働施策推進則・告示等の趣旨・内容

外国人雇用状況届出の届出事項に在留カードの番号を追加

(令和元.9.19職発0919第14号)

人事院調査

(1)一般職男性の育児休業取得率が3.5ポイント上昇

    配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の取得率はともに過去最高

(2)勤務間インターバル制度が「ある」企業ハ6.4%

    「再雇用制度」がある企業は95.3%、「勤務延長制度」がある企業は8.0%

■情報ファイル

【行政】

    11月は過労死等防止啓発月間(厚生労働省

    石綿対策で全国一斉のパトロールを実施(厚労省国交省環境省

    毎年10月は中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間

    10月1日から紹介手数料の最高額が1件につき710円に

【調査】

    7割の事業場で長時間労働労基法違反(長時間労働監督指導結果)

    2018年度医療費は前年比0.3兆円増の42.6兆円

    2019年8月有効求人倍率1.59倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)

    完全失業率2.2%、前月と同率(総務省労働力調査

 

労働法令通信 No2535 2019.10.28 (201354743)

厚生労働省検討会

被保険者番号を医療等情報の連結活用で報告書

照会された被保険者番号に何らかの目印を付する形で「同一人物であることを示す」

厚生労働省

障害者活躍推進計画作成指針の骨子案示す

国及び地方公共団体における障害者の活躍推進計画の作成の基本事項

■雇用環境・均等分科会

改正女性活躍推進法の施行に向け検討事項示す

管理職に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値の1.5倍以上を原則に

■過労死白書

建設業では現場監督、技術者の自殺が多い

メディア業界では、精神障害事案について、20歳代から30歳代の若い世代が多い

厚生労働省

クレーン等安全規則改正省令案要綱等を諮問

昇降機等の建築設備を建築物に設ける場合に建基法による確認済証の写しの追加等

■通達

改正健康保険法の一部施行

オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設(令和元.10.1保発1001第1号)

判例

ホテル内待機中の設備管理業務における仮眠時間が労働時間に該当するとされた例(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

■最新 賃金・労務問題Q&A

中途採用」人材確保・育成とその処遇(その2)(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

■情報ファイル

【行政】

    第5回2023年技能五輪国際大会招致委員会を開催

    改正健康増進法施行で受動喫煙対策に関する啓発イベントを開催

【調査】

    現金給与総額0.2%減、実質賃金は0.6%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

 

労働法令通信 No2537 2019.11.18 (201354776)

厚生労働省

女性活躍推進法の関係政省令・指針案示す

セクハラ防止対策の強化(令和2年6月1日)、パワハラ防止のための雇用管理上の措置義務相談体制の整備(令和4年4月1日)施行

厚生労働省

厚生年金保険の適用対象の拡大

国民年金手帳を代替する形で資格取得の通知、日本年金機構の調査権限の強化等

厚生労働省部会

高齢者の雇用・就業機会確保で主な意見

成長戦略実行計画の7つの選択肢のイメージだけでは、企業の対応が見えない

■時流

どうなる将来の公的年金水準(政策アナリスト 森 繁樹)

雇用保険事業年報

雇用保険被保険者数は43,539千人

前年比1.5%増、一般求職者給付は1,336千件で対前年増減比0.7%の減

■通達

労働保険料等の申告・納期限を延長

台風19号被害地域に労働保険料、特別保険料、一般拠出金、障害者雇用納付金(令和元.11.1基発1101第1号・職発1101第6号)

厚生労働省

雇用調整助成金の特例措置を追加実施

台風第19号の災害に伴い休業を実施した場合の助成率の引き上げ等

■2019年就労条件総合調査/年次有給休暇取得率は52.4%

■連合/2020春季生活闘争の基本構想を確認

■情報ファイル

【行政】

    2019年秋の叙勲受章者/厚生労働省の関連では478名が受章

    2019年秋の褒章受章者/厚生労働省の関連では160名が受章

    天皇陛下御即位記念第57回技能五輪全国大会が開幕

    天皇陛下御即位記念全国障害者技能競技大会を愛知県で開催

    11月はしわ寄せ防止キャンペーン月間

    11月は人材開発促進月間(11月10日を「技能の日」)

    受賞企業が決定/グッドキャリア企業アワード2019

    11月はテレワーク月間(セミナー・イベントを開催)

【調査】

    前年から初任給を引き上げた企業は57.2%(新卒決定初任給調査/経団連

    2019年9月有効求人倍率1.57倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)

    完全失業率2.4%、前月に比べ0.2ポイント上昇(総務省労働力調査

 

先見労務管理 No1619 2019.10.25 (201354800)

■労働分野新施策のポイント〜令和2年度厚生労働省概算要求より〜

就職氷河期世代や高齢期見据えた キャリア再設計の支援盛り込む

■News

・人手不足の下での「働き方」を分析(厚生労働省が令和元年版「労働経済白書」を公表)

・男性国家公務員の育休取得率2割超す(人事院の調査で明らかに)

・能開法見直し見据えた議論を始める(厚労省、人材開発政策の在り方検討会を立ち上げる)

・加点合算方式で認定マークを付与(障害者雇用優良な中小の評価基準案示す)

・インターバル制度導入企業横ばい(政府、過労死等防止対策白書を閣議決定

・表彰企業によるトークセッションも(令和元年度高年齢者雇用開発フォーラム)

・高齢者に限らない個人の生涯能力開発へ(「生涯現役の日」交流フォーラム2019)

■連載Labor Radar

-最新の労働トピックをお届けします-

Vol.98 連載「多様な働き方」時代の賃金設計

<52/最終回>賃金制度を運用する際の重要な論点⑭

等級の運用は適材適所の人材活用と連動させる(株式会社プライムコンサルタント 田中 博志)

■連載中小企業のはじめての外国人雇用

第7回【最終回】 外国人材の活用

外国人の働き方や価値観の違いを認め、協力して乗り越える前向きな努力を

(株式会社ACROSEED 代表取締役行政書士) 佐野 誠)

■連載職場トラブル解決のヒント!

< 65 >パワハラ相談にはどう対応する?(弁護士 岸田 鑑彦)

労務相談室

労働基準法 世帯主に2万円、それ以外の者に1万円支給の住宅手当/住宅手当は割増賃金の算定基礎に算入するべきか

 

 先見労務管理 No1620 2019.11.10 (201354834)

■特集2019年年末一時金の展望

大手、中小ともに前年比マイナスの可能性も

 (三菱UFJリサーチ&コンサルティング 調査部 小林 真一郎)

■News

・「同一労働同一賃金」の支援強化など求める(日本商工会議所が「雇用・労働分野に関する要望」を厚労省等に提出)

・国会と公務員の関係について言及(第15回「過労死等防止対策推進協議会」)

・事業主の相談体制整備や事実関係確認を義務に(厚労省パワハラ指針の素案を示す)

・3年以内離職率32.0%で横ばい(厚労省・新規学卒者の離職状況)

・労働局と連合が共同で最賃額周知(市の観光キャラクターも応援に 大津)

アフラックとコーソルなどが受賞(イクメン企業・イクボスアワード2019)

・半数近くの男性が育児休業を取らず(連合の家事・育児参加に関する調査)

判例詳解

連載216 行田市消防士損害賠償請求事件(令元・6・28 さいたま地裁判決)

組織的パワハラへの安全配慮義務違反を認定(実践女子大学非常勤講師 清水 弥生)

■連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第3部

第8回 江戸時代のサラリーマンの生活

寝覚の床を見学し、奈良井に到る(旅の5日目から6日目まで)(栩木 敬)

■連載税務相談百例

< 連載219 >

年末調整、配偶者控除等の変更点(税理士 北林 郁子)

労働政策審議会労働政策基本部会報告書

AIの活用には労働者にも高度なスキルが求められると指摘

厚生労働省公表資料より

労務相談室

育児・介護休業法子の看護休暇を小学3年生までに拡大を検討/5日以上の年休取得者に限定できるか

 

地域と労働運動 231 2019.11.25 (201354867)

■「日の丸・君が代」ILO/ユネスコ勧告をどう活かしていくか

■「自社単独で維持困難」線区公表から3年、JR北海道の現状

■(辺野古からのたより)県警が令状なしで図書館の利用者情報照会

■オール連帯の窓から(10)「慰安婦」問題のウソを暴く

非正規滞在外国人労働者との共生の道

■武器輸出大国への道を進む日本―武器見本市反対行動

■(杜海樹のコラム)桜に化かされた話

■日本労働運動再建のために(7)

 

労働情報 No988 2019.12.1 (20.1354669)

■VOICE

台東区の避難所からのホームレス排除問題で考えたこと 荒川 茂子(一般社団法人あじいる)

◆今、韓日関係を考える 宋 世一(在日韓国民主統一連合〈韓統連〉副議長)

■特集 教員「1年変形」の危険性

◆損なわれる労使協議原則 藤川 伸治(NPO法人教育の杜理事長)

◆地域から幅広い議論積み上げを 加藤 良輔(元日教組委員長)

◆夫の過労死から考える「1年変形」への危惧と不安  工藤 祥子(神奈川過労死等を考える家族の会代表)

◆問われる労働組合の役割 東海林 智(team rodojoho)

■〈連載〉労働弁護士事件録 33

学校の先生には残業代が出ない? 若生 直樹(弁護士)

■闘いの現場から

長崎 〉性暴力許さない フラワーデモとシンポ 松元 千枝/吉永 磨美(team rodojoho)

佐野SA 〉「ストは働く人の武器」 ネクスコの関与、焦点に

北九州 〉健康食品のコスモプラス 暴力と借金潰けの経営告発 末永 弘美(全国一般ユニオン北九州)

関生弾圧 〉大阪府労委が救済命令 広域協主導の排除に風穴 小谷 野毅(全日建運輸連帯労働組合書記長)

武器見本市 〉「武器よさらば」 アートフエスでアピール (安保関連法案に反対するママの会@ちば)

幼保でも差別 〉ユチバン(幼稚園)大好き、朝鮮外しNO!と集会 水谷 研次(team rodojoho)

■特集 待ったなし!賃金底上げ

全国ユニオン 〉差別打破ヘスト権立てて 鈴木 剛(全国ユニオン会長)

沖縄・宮古島 〉最賃を上回る募集 垣花 尚(沖縄県マスコミ労働組合協議会副議長)

介護労働 〉国費で8万円の増額を 但馬 けい子(全国一般全国協 福祉・介護・医療労働組合書記長)

韓国 〉先行する政策と運動に学ぼう 中村 和雄(弁護士)

〈解説〉底上げ春闘と最賃引き上げ

■〈連載〉地域共闘最前線 6

長崎 〉集まり交流して拓く活路 加世田 和志(長崎地区労働組合会議書記長)

■沖縄から

世界遺産再調査に向け米軍活動への懸念指摘 花輪 伸一(沖縄環境ネットワーク)

  • 福島発

原発避難者が孤立しない政策求めて 瀬戸 大作(避難の協同センター事務局長)

■立ち上がる「雇用類似」労働者(続々)

NHK地域スタッフの働き方

■韓 国 ―労働運動の息吹

◆アプリ登録制の料理配達員は「労働者」 安田 幸弘(レイバーネット日本 国際部)

平壌訪問で感じた国際交流の意義 松本 耕三(全港湾前中央執行委員長

■世界から …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本)

チリ:地下鉄賃上げに格差社会への怒りが拡大

レバノン:宗派対立を越えた反政府デモ、女性が先頭に

フィリピン:組合と市民団体に政治弾圧、57人を逮捕