エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2019.12.20)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

賃金事情 No2796 2019.12.5 (201354693)

労働経済判例速報 2395号 2019.12.10 (201354727)

労働法学研究会報 No2707 2019.12.15 (201354750)

労働法律旬報 1948号 2019.11.25 (201354784)

季刊労働法 267号 2019.12.15 (201354842)

賃金と社会保障 1743号 2019.12.10 (201354818)

 

詳細な目次はこちら

 

賃金事情 No2796 2019.12.5 (201354693)

■2020年版地域別賃金・生計費データ

1.2019年 都市別の標準生計費 

  人事委員会

2.2019年 都市別の初任給、賞与、諸手当等 

  人事委員会

3.2019年 都市別の役職別・職種別賃金 

  人事委員会

4.都道府県別の所定内賃金と地域間格差【賃金構造基本統計調査】 

  厚生労働省

■賞与

◎2019年 年末賞与・一時金回答 

 経団連/連合/東京都/国民春闘大阪府

◎2019年 夏季賞与の支給状況【毎月勤労統計調査】 

 厚生労働省

■2019年 労働時間等実態調査

 経団連

■キラリと光る 中小企業の企業価値

 第12回 ユーミーコーポレーション

■連載

◎人事と組織

 第16回 日露戦争での意思決定 廣石忠司

◎タイムトラベル労務事情

 第16回 全ジャスコ労働組合(1) 長時間労働の是正 本田 一成

◎人事・賃金の疑問解決Q&A

 第3回 年功的な職能資格制度(職能等級制度)の改善 茂出木 幸二

◎人事スタッフのための税務Q&A

 第3回 退職金の源泉徴収 小森 友稀

◎人事のためのスキル向上仕事塾

 さまよえる企業と学生の接点を探る

 第8回 アドオン評価で社会人への道を 斎藤幸江

 

労働経済判例速報 2395号 2019.12.10 (201354727)

■時言

 固定残業代が有効とされた事例

■裁判例

 ◆実際の時間外労働時間数との間に相当程度の差異がある時間外手当が固定残業代として有効とされた例

 飯島企画事件 東京地裁平成31年4月26日)判決

 ◆医師の超過勤務時間のうち15分未満の切り捨て処理された時間について、未払賃金請求が認められた例

 桑名市事件 名古屋地裁平成31年2月14日)判決

 ◆総合職加算及び勤務手当が法内残業の対価であると認められた例

  富国生命保険事件 仙台地裁平成31年3月28日)判決

■注目判例

 Y社事件 名古屋地裁(令和元年6月7日)判決

 

労働法学研究会報 No2707 2019.12.15 (201354750)

■賃金等請求権の時効をめぐる問題と実務上の留意点―賃金等請求権の時効見直しの行方と企業の労務リスクへの影響および対策とは― 岸田鑑彦

 Point1 起算点をどう考えるか

 Point2 時効の延長と労務への影響

 Point3 時効と権利濫用

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

 育児休業を取得した者に対する昇給の抑制と不利益取扱いの禁止

 学校法人近畿大学(講師・昇給等)事件 榊原嘉明

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

 禁煙対策はどこまでやれる 金子雅臣

■連載3 「事例」で考える労働法

 パワハラ指針素案を考える 北岡大介

■連載4 東京の労働事情取材記

 風俗業で生きていく 増田明利

■紹介

 『オリンピックの終わりの始まり』

 

労働法律旬報 1948号 2019.11.25 (201354784)

■[巻頭]調停の対象の拡大=山下 昇……04

■[シンポジウム]企業のコンプライアンス産業別労働組合の役割……06

=菊池 進+藤木 茂+イ・ヨンチョル+藤木貴史+毛塚勝利+小谷野 毅+竹信三恵子+位田 浩+勝島一博

[研究]在日米軍基地の労使関係と労働――「戦後日本」で不可視化された労働者=伊原亮司……34

■[連載]弁護士短信―労働事件簿144大阪市(ひげ禁止)事件・大阪高裁判決

地下鉄運転士ひげ裁判―大阪高裁判決の確定とその意義=谷 真介……45

労働判例大阪市(ひげ禁止)事件・大阪高裁判決(令元.9.6)……70

■[書評]晴山一穂・猿橋均編『民主的自治体労働者論―生成と展開、そして未来へ』(大月書店)

21世紀自治体のあり方=豊川義明……47

■[連載]『労旬』を読む67

1957年「労働次官通牒特集」(10)―団体交渉という民主的問題解決技法=篠田 徹……50

■[解説]安倍労働規制改革―政策決定過程の記録(55)2018年9月~10月③(編集部)……52

■資料/安倍政権規制改革資料一覧(9月~10月)③……68

 

季刊労働法 267号 2019.12.15 (201354842)

■特集ILO100周年・その役割と展望

◆未批准条約の効果―日本労働法に与えた影響 ILO駐日代表 田口 晶子

◆使用者は何処に? ILO事務局本部上級法務官 野口 好恵

◆個別的労働・雇用関係法の実現方法におけるILOの役割と展望 ILO国際労働基準局・労働法務官 戎居 皆和

◆未批准条約の意義と可能性―中核的労働基準の111号条約を例に 弁護士 大村 恵実

◆非典型雇用とILO 早稲田大学名誉教授、現IDHE-ENS-Paris-Saclay客員研究員 鈴木 宏昌

■第2特集 「雇用によらない働き方」の論点

◆個人就業者をめぐる議論に必要な視野と視座とは~「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会中間整理」を読みつつ 労働法学研究者 毛塚 勝利

業務委託契約を利用した事業組織と労働者性・使用者性―ベルコ事件を契機として 岡山大学准教授 土岐 将仁

◆再考・フランチャイズ契約と労働法―フランチャイジーの雇用類似の働き方 日本大学教授 大山 盛義

■論説■

民法(債権法)改正と労働法 同志社大学教授 土田 道夫

労働契約法20条をめぐる裁判例の理論的到達点 労働政策研究・研修機構副主任研究員 山本 陽大

■アジアの労働法と労働問題 第39回■

中国におけるプラットフォーム経済の発展と労働法の課題 中国西南政法大学准教授 戦東昇

■労働法の立法学 第56回■

管理職の労働法政策 労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口 桂一郎

判例研究■

育児介護休業法に基づく短時間勤務措置を理由とする不利益取扱い

ジャパンビジネスラボ事件(東京地判平30・9・11労判1195号28頁) 専修大学教授 石田 信平

間接差別法理の意義と可能性

国家公務員昇格等差別事件(東京地判平31・2・27) 北海道教育大学教授 菅野 淑子

■研究論文■

労働協約の法的規律に関する一考察(3・完)

ドイツにおける社会的実力要件と交渉請求権の議論を契機として 京都女子大学准教授 植村 新

新たな契約類型としての「ライフ・タイム契約(Life Time Contracts)」

トレント大学(イタリア)法学部教授 ルカ・ノグラー 訳・解説 井川志郎=岡本舞子=後藤究

■書評■

豊川義明著『労働における事実と法』基本権と法解釈の転回 評者 弁護士 宮里 邦雄

■キャリア法学への誘い 第19回■

就職・採用とキャリア配慮 法政大学名誉教授 諏訪 康雄

■重要労働判例解説■

修学費用貸付の返還請求と労基法16条

医療法人K会事件(広島高判平成29年9月6日労経速2342号3頁) 社会保険労務士 北岡 大介

就業規則の新設・変更と固定残業代合意の効力

阪急トラベルサポート就業規則変更ほか)事件 (東京高判平成30年11月15日労1194号13頁、原審:東京地裁平成30年3月22日労判1194号25頁) 北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏

 

賃金と社会保障 1743号 2019.12.10 (201354818)

■特集 三田市障害者監禁事件 山田たけし+兵庫ピープルファースト

■特集◎三田市障害者監禁事件

三田市監禁事件のこと―25年間、檻に入れられた知的障害者[山田たけし]

*〈座談会〉兵庫ピープルファーストのメンバーが語り合った「三田市事件とわたしたち」

◆検証報告書〈抜粋〉(平成30(2018)年9月13日 三田市障害者虐待に係る対応検証委員会)

 はじめに

 第3 三田市障害福祉課の組織・構成・権限等(抜粋)

 第4 調査結果

 第5 検証結果

 第6 提言

 意見書

■公立福生病院透析中止事件―損害賠償請求訴訟について[内田 明]

◇原告からのメッセージ