今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
賃金事情 No2798 2020.1.5・20 （201362944）
労務事情 No1399 2020.2.1 （2012362977）
人事実務 No1205 2020.2.1 （201362910）
企業と人材 No1084 2020.2.5 （201362886）
ビジネスガイド No882 2020.2.10 （201363009）
月刊人事マネジメント 349号 2020.1.5 （201362860）
労働経済判例速報 2397号 2020.1.10 （201363025）
労働経済判例速報 2398号 2020.1.20 （201362829）
労働経済判例速報 2399号 2020.1.30 （201362852）
賃金と社会保障 1745・1746 2020.1.25 （201363033）
労働法律旬報 1950号 2019.12.25 （201362837）
詳細な目次はこちら
賃金事情 No2798 2020.1.5・20 （201362944）
■賃金の支払い管理に関する調査
結果の概要／集計表
■速報2020年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス
産労総合研究所
■賞与
◎2019年 年末賞与・一時金回答【最終集計】
◎2019年 賃金構造基本統計調査【初任給】 厚生労働省
◎2019年 燃料手当の支給実態 北海道経済連合会
■企業事例シリーズ
人事制度トレンド(34) 日本通運
〜役割等に基づく人事関連制度の構築をめざし、人事制度などを抜本的に改定〜
■キラリと光る 中小企業の企業価値
第13回 まつもとコーポレーション
■連載
◎本の部屋／働くことについて見識を深められる本(11) 金子良事／この本がオススメ 首藤由之
◎50歳からの資産形成 第3回 資産形成の基礎知識を身につけよう（2） 浅田里花
◎甲斐善太郎の「人事賃金よもやま話」 第99回 6万円の賃金格差？ 赤津雅彦
◎判例から学ぶ！実務に役立つ法律解説 第9回 新設降格規定の有効性 千葉 博
◎図説 労働経済 第34回 世論誘導としての人手不足論 石水喜夫
◎国際情報Date Guide 第10回 sDGs：ゴール8 火山 信
アルバイト・パート／派遣スタッフ時間給情報（2019年11月）
労働経済データ
・2019年・2020年度経済見通し
・必須「四半期データ」
・主要指標 2019年11月
労務事情 No1399 2020.2.1 （2012362977）
■〈Q&A〉2020年度版就業規則・諸規程等の策定・改定，運用のポイント1
ハラスメント防止，均等・均衡待遇にかかわる規程等
弁護士 小鍛冶広道
Ｑ１ ハラスメント防止に関する就業規則等の見直し（１）
Ｑ２ ハラスメント防止に関する就業規則等の見直し（２）
Ｑ３ 均等・均衡待遇規定対応のための人事制度・就業規則等の見直し
Ｑ４ 説明義務（改正パート・有期法14条２項）対応のための準備
■〈解説〉36協定の基本と実務「再チェック」
時間外労働の上限規制／36協定とは何か／労働時間の定義／36協定の締結方法／36協定の協定事項と記載上の留意点／36協定の締結にあたって留意すべき事項（指針）／36協定の周知／多様な労働時間制度を導入している場合の36協定／上限規制の施行の経過措置／36協定に不備があった場合，延長時間を守れなかった場合
■〈Q&A〉退職金にかかわる法的留意点1
弁護士 外井浩志
Ｑ１ 懲戒解雇と退職金
Ｑ２ 本人以外への退職金の支払い
Ｑ３ 退職金の減額，廃止
Ｑ４ 休業・休職期間中の退職金算定
■連載
◎視点 太田雅美
健康経営とワークエンゲージメント(1)～社員の健康を戦略的に考える健康経営とは～
◎エコノミストが読む日本の雇用 宮本弘曉
第11回 少子化
◎《新連載》ハラスメントの相談窓口の実務 田代英治
第１回 パワハラ防止措置の法制化により高まる相談窓口の重要性
◎注意 判例をチェックしましょう！ 藤原宇基
第95回 シニアマネジャーは管理監督者として残業代を支払っていません。
◎知っておきたい労基法の実務 森井博子
第20回 解雇(2)
◎海外赴任者のメンタルケア 津久井 要
第９回 海外赴任にまつわるメンタルヘルス相談事例(1)
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第16回 一般社団法人あんしん財団事件／エボニック・ジャパン事件／ダイヤモンドほか事件／日本総合住生活ほか事件
◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬
第28回 バックペイ（back pay）／ハロー効果（halo effect）
人事実務 No1205 2020.2.1 （201362910）
■柔軟な働き方のその先へ
◎解説１ ワーケーションで変わる働き方と休み方 田中敦
◎事例 NECソリューションイノベータ
◎解説２ ワーケーションによる働き方の柔軟化と労務管理の課題 奥林美智子
■若手社員が伸びてゆく組織に関する調査
産労総合研究所調査
◎調査 調査結果の概要
◎集計結果表
■連載
◎人事の軸をつくるこの本
第11回 異文化世界との遭遇 吉田寿
◎働き方改革の現場から
第30回 アメリカン電機
◎あなたの知らない、キャリアコンサルティングの世界
Vol.19（最終回） 人はなぜ、不幸になるのか 矢代貴史
◎ハラスメント対策を契機に「働きがいのある職場」をめざす
第８回 「対人関係」から考える「働きがいのある職場」 太田壮祐
◎共に働く 障害者雇用のための職場づくり 第11回
プライドと自信を重視、当事者の力を信じ、頼ることで事業拡大を実現させ、
成長を続ける特例子会社 池田正孝
・ケース(10) サンキュウ・ウィズ
・キーワード解説 八木亜紀子
◎人事で活かす相談事例
第30回 異動後のストレスからの吐き気 日本産業カウンセラー協会
◎就職・キャリア支援の取組み
第37回 会津大学
◎実務に活かす理論・事例
第46回 ワーケーションの可能性 西久保浩二
企業と人材 No1084 2020.2.5 （201362886）
■中堅社員のフォロワーシップ
◎解説 対話によってウィル（価値観）を言語化し、フォロワーシップのある中堅社員を育てる
リ・カレント 人材組織開発プロデュース部
マネジャー 堀井 悠
◎事例1 チューリッヒ保険会社
自らのキャリアを自分で定め、社内公募やリーダープログラム参加を通じて変革を起こせる人材へ
◎事例2 トーモク
研修施設を活用した職種別教育で現場力を身につけるとともに、中堅社員研修によって、業務遂行の中核として活躍する人材を育てる
◎事例3 東洋紡
クラウドファンディングを活用した「みらい人財塾」で、20～30代に 挑戦する機会を与え、事業創出ができる人材を育てる
■事例レポート キヤノン
「社員が教える」ことが当たり前の風土をつくる社内講師養成の仕組み
■連載
◎幸せな職場につながる 自己肯定感の高め方 (2)
◎レジェンドと一緒にHRテック企業を訪ねてみた(1)（随時連載）
◎天を相手にせよ(8)
自在 代表取締役 根本英明
◎人材開発部門のデータ活用 (8)
半蔵門オフィス 代表 南雲道朋
◎見える化・モジュール化・フレーム＆ワークで人を育てる(11)
ベーシック 代表取締役 田原祐子
◎信頼関係づくりのメンター制度入門(11)
日本メンター協会 会長 大澤邦雄／専務理事 梶原 豊
◎メタ認知で仕事のパフォーマンスを高める(11)
◎臆せずきちんと伝えられる 話し方のコツ(2)
ラジオDJ 麻生けんたろう
◎睡眠学研究者の体内リズム改善教室(9)
明治薬科大学 准教授 駒田陽子
■教育スタッフＰＬＡＺＡ
◎行動科学から始める人材育成 榎本あつし（MillReef 代表取締役）
◎社内講師道Ｑ＆Ａ 藤﨑雄三（オール・アウト 代表取締役）
◎リスクを回避する!社員のSNS教育 後藤真理恵（SNSエキスパート協会 代表理事）
◎共感力向上のすすめ 高杉尚孝（高杉尚孝事務所 代表）
◎教育コンサルタントの自画像 ドクターケン箱田（インサイトラーニング 取締役社長）
◎教育スタッフの「仕事」日誌 長島威年（パーソルホールディングス タレント開発室）
・Book Review YAを読もう！（北井 弘）
ビジネスガイド No882 2020.2.10 （201363009）
後編 「派遣先均等・均衡方式」採用の実務と派遣労働者の評価制度
第20回 労使協定と人事評価制度導入の検討(１)
■特集２ ２０２０年１月６日からハローワークの利用方法が変わります
■特集３ 今知っておきたい障害者雇用
01 優良企業認定制度
02 特例給付金制度
03 「就労パスポート」の活用
04 サテライトオフィスサービス
05 併せて知っておきたい法律
- その他の記事
▶脱・日本型雇用のススメ
▶どこまで課せるか？
「営業ノルマ」に関する法的論点
▶フリーランスに業務を発注する際の法的注意点
▶自己責任なのは資産運用だけじゃない！
確定拠出年金で社員に求められる知識・やるべきこと
- 連載
▶企業のためのユニバーサルデザイン講座
第4回 情報アクセシビリティと情報保障
▶キーワードからみた労働法
第151回 プライバシーの保護
番外編 退職後の競業避止義務，住宅手当，ハラスメント，定額残業代
▶判決を鵜呑みにせず，変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！
労働判例の読み方
第３回 育児休暇からの復職をめぐるトラブル
▶東京２０２０ 総務の準備と対策
第６回 外食業等の残業問題と対応策②
▶税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
第25回 事業の譲渡をする場合の手続きと税務の取扱い
月刊人事マネジメント 349号 2020.1.5 （201362860）
■ＨＲガイド：日本式[職務型人事]の設計導入法
～ポスト職能資格の仕組みと組織に馴染ませるポイント～
コーン・フェリー・ジャパン(株) 組織・人事コンサルティング部門 シニア プリンシパル 加藤 守和
■専門解説：「採用ブランディング」の進め方
求める人材から選ばれる企業になろう！
むすび(株) 代表取締役 深澤 了
労働経済判例速報 2397号 2020.1.10 （201363025）
■時言
休憩施設等滞在時間の労働時間性の有無
■裁判例
◆トラック運転手のサービスエリア等滞在時間が労働時間にあたらないとされた例
三村運送事件 東京地裁（令和元年5月31日）判決
◆バス運転手の待機時間が概ね労働時間にあたらないとされた例
◆定年後再雇用のタクシー運転手の雇止めが有効とされた例
すみれ交通事件 横浜地裁（令和元年9月26日）判決
■注目判例
労働経済判例速報 2398号 2020.1.20 （201362829）
■時言
大学非常勤講師への賞与不支給は不合理ではない
■裁判例
◆大学非常勤講師への賞与、家族手当、住宅手当等の不支給が労働契約法20条に違反しないとされた例
学校法人Ｃ事件 東京地裁（令和元年5月30日）判決
◆定年後の再雇用に関する雇用契約関係の存在が否定された例
労働経済判例速報 2399号 2020.1.30 （201362852）
■時言
アカデミック・ハラスメントに対する懲戒処分の有効性
■裁判例
◆アカデミック・ハラスメント行為を認定し、減給処分が有効とされた例
公立大学法人Ａ大学事件 東京地裁（平成31年4月24日）判決
◆准教授による学生へのハラスメント行為を理由とした減給処分が有効とされた例
学校法人Ｚ大学事件 東京地裁（令和元年5月29日）判決
賃金と社会保障 1745・1746 2020.1.25 （201363033）
■特集◎「生活保障法」制定をめざして
＊日本弁護士連合会生活保護法改正要綱案（改訂版）─権利性が明確な「生活保障法」の制定を［森 弘典］
＊韓国における国民基礎生活保障制度の動向［五石敬路］
＊福祉事務所の人員体制をめぐる近年の状況［桜井啓太］
◆資料
生活保護法改正要綱案（改訂版）(日本弁護士連合会 2019年2月14日）
リーフレット「権利性が明確な『生活保障法』の制定を！」（日本弁護士連合会 2019年5月）
第61回日弁連人権擁護大会決議「若者が未来に希望を抱くことができる社会の実現を求める決議」（日本弁護士連合会 2018年10月5日）
◇社会保障・社会福祉判例◇所得税滞納処分差押事件・大津地方裁判所判決（平成31年2月7日）・所得税滞納処分差押事件・大阪高等裁判所判決（令和元年9月26日）所得税の滞納を理由とした預金債権の差押処分が、実質的に差押えを禁止された給料等の債権を差し押さえたものと同視することができる場合に当たり違法な処分であるとして、不当利得返還請求が一部認容された事案
＊所得税滞納処分差押事件、大阪高等裁判所で逆転勝訴!!―大阪高裁令和元年9月26日判決本号85頁［尾﨑彰俊］
◆資料／全世代型社会保障検討会議 中間報告（令和元年１２月１９日）
労働法律旬報 1950号 2019.12.25 （201362837）
■［巻頭］目的概念としての「社会的包摂」＝有田謙司……04
■［特集］労働時間規制と年休制度の法的課題―日韓比較労働法研究……06
韓国の長時間労働と労働時間規制＝李相煕＋訳 武井 寛……07
年次有給休暇制度の主な争点と課題＝韓仁相＋訳 尹文煕……17
労基法における長時間労働の規制と課題―2018年改正を中心に＝名古道功……28
日本の年休規制と働き方＝和田 肇……40
■［研究］戦後イギリスの労使関係論の諸潮流(10)・完―総括と論点（下）＝浅見和彦……50
■［連載］『労旬』を読む69
1957年「労働次官通牒特集」（12）―労働教育プログラムの点検項目＝篠田 徹……56
［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（57）2018年9月～10月⑤（編集部）……58
■資料／安倍政権規制改革資料一覧（9月～10月）⑤……68
