エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2020.2.28)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 3988号 2020.2.28 (201363272)

先見労務管理 No1623 2019.12.25 (201363074)

先見労務管理 No1624 2020.1.10 (201363108)

労働基準広報 No2019 2020.2.11 (201363132)

労働基準広報 No2020 2020.2.21 (201363199)

労働法律旬報 1953号 2020.1.10 (201363181)

賃金と社会保障 1747号 2020.2.10 (201363215)

旬刊福利厚生 No2288 2020.1.28 (201363165)

労働情報 No991 2020.3.1 (201363249)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 3988号 2020.2.28 (201363272)

■次世代経営人材の選抜・育成策

 ◆企業事例

 富士通/古賀電気興業

 ◆経営人材育成を阻む“三つの壁”をどう乗り越えるか 岩下広武

■諸手当の支給実態(労務行政研究所)

 1.役付手当 2.営業・外勤手当 3.家族手当・子ども手当 4.住宅手当 5.寒冷地・燃料手当

■2021年卒採用の傾向と対策 平野恵子

■基本を押さえる“事務系職場の安全衛生管理” 高橋健

■2020年春季交渉に向けた夏季一時金決定のための資料集

 環境 一時金を取り巻く経済・経営環境 小林真一郎

 予測 2020年機械一時金の行方 労務行政研究所

 方針 主要単産の2020年夏季一時金要求基準(年間要求含む)

 推移 主要機関調査に見る賞与・一時金の過去5年間の支給実績

 参考:毎月勤労統計調査による夏季一時金集計(2019年・厚生労働省

■2019年年末一時金の最終結果(厚生労働省経団連、東京都、連合、国民春闘共闘委員会)

労働判例SELECT

 HIV感染不告知を理由とする内定取り消しは違法であり、またHIV感染に関する医療情報を本人に無断で採用活動に利用する行為は個人情報の目的外利用として違法(北海道社会事業協会事件 札幌地裁 令元.9.17判決)

■相談室Q&A

 ・役職別に休日日数、所定労働時間を定めることは問題か

 ・深夜勤務の発生が見込まれる場合、深夜勤務明けの労働日をどのように取り扱うべきか

 ・振替休日を半日や時間単位に分割して付与することは可能か

 ・計画年休の日に裁判員として出廷しなければならない従業員の休暇はどう取り扱うべきか

 ・子どもにインフルエンザの予防接種を受入れさせる場合でも「子の看護休暇」を利用できるか

 ・特定の人物名は言わず、周りに同調を、求める形で嫌みを言う先輩社員の行為は、パワハラに該当するか

 ・病気の治療を受けながら働く社員の情報のうち、要配慮個人情報に当たるものは何か

 ・使用人兼務役員の「使用人としての職制上の地位」は、主任クラスでも問題ないか

 

先見労務管理 No1623 2019.12.25 (201363074)

■特集中途採用者採用時賃金の実態

製造業の全国・年齢平均額は 男性25万9000円、女性18万8000円

■News

法定福利費は8万8188円で過去最高(経団連・2018年度福利厚生費調査結果)

・長時間・過重労働の相談が3割超す(「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果)

フリーランス・起業のみ、労使合意前提に(70歳就業確保措置、選択肢に関する考え方示す)

・改善基準告示見直しを議論(自動車運転者の労働時間専門委設置)

・70歳以上働ける企業28.9%で最高(厚労省・高年齢者の雇用状況集計結果)

・賃上げ実施企業、初の9割台に(改定額は依然として高水準 厚労省

・業務の選択と集中で労働時間を削減(東京労働局長がモバイルファクトリーを視察)

・明豊FWや大同生命などが受賞(『働く、が変わる』テレワークイベント)

■特集トピックス

2020年1月6日よりハローワークの利用方法が変更

パソコン上での求人申込みや内容の変更ができるほか、求人票の様式を一新し、詳細な情報を掲載可能に

■連載Labor Radar

-最新の労働トピックをお届けします-Vol.100 連載同一労働同一賃金の基本実務

第2回:同一労働同一賃金下の職務関連手当と説明義務

正社員とパート・有期労働者間の待遇ごとの相違内容とその理由を説明(社会保険労務士 北岡 大介)

■連載職場トラブル解決のヒント!

< 67 >パワハラ調査の留意点とは?(弁護士 岸田 鑑彦)

■ファイルデータファイル

メンタルヘルスの取り組み」に関する企業調査

心の病が減少している企業の6割以上で生産性が向上日本生産性本部調べ

労務相談室

労働基準法試用期間3カ月以内の中途採用者の解雇/解雇予告や解雇予告手当の支払が必要になるのか

 

先見労務管理 No1624 2020.1.10 (201363108)

■特集新春特集

2020年、5つのキーワード

■News

・大卒の初任給は21万200円で過去最高(厚生労働省・「賃金構造基本統計調査(初任給)」)

就職氷河期世代への支援を加速化(政府が総合経済対策を閣議決定

・高年齢雇用継続給付率、25年度から半分程度に(廃止を含めさらに検討を 雇用保険部会報告書)

・特例給付金額と認定制度を「妥当」(改正障害者雇用促進法に合わせ施行へ)

・組合員数5年連続増の1009万人(厚労省労働組合基礎調査結果)

・景況判断は大企業で4期連続の悪化(内閣府財務省の法人企業景気予測調査)

・女性社長の約半数はサービス業(東京商工リサーチの全国女性社長調査)

・シニア雇用関係のシンポジウム開催(福岡県70歳現役応援センターの事業)

判例詳解

連載218 北海道社会事業協会事件(令元・9・17 札幌地裁判決)

HIV感染等を理由の採用内定取り消しは違法

実践女子大学非常勤講師 清水 弥生)

■連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第3部

第10回 江戸時代のサラリーマンの生活

猿ヶ馬場峠篠ノ井の追分を経て、善光寺に到る(旅の9日目から10日目の善光寺お朝事まで)(栩木 敬)

■連載< 221 >

給与所得者が確定申告する場合の留意点(税理士 野村 浩子)

■ファイルデータファイル

平成30年「若年者雇用実態調査」

“賃金条件のいい会社に転職したい”が約6割 厚生労働省調べ

労務相談室

労働基準法副業で土曜日に2時間だけ労働する従業員/時間外労働の割増賃金はどちらの会社が支払うのか

 

労働基準広報 No2019 2020.2.11 (201363132)

■特集特別企画

2020年労働災害の企業内補償の水準

■News

・(労政審労基法の改正法律案要綱おおむね妥当と答申)消滅時効延長で通常国会提出を目指す

・(雇用保険法等の改正法律案要綱)職安分科会はおおむね妥当 労災保険部会は妥当と報告

・(厚労省国交省・令和2年度予算案)建設業の人材確保・育成等で連携して施策を実施

・(厚労省就職氷河期世代の採用選考)採用予定人数10人に対し申込者は1934人(速報値)

・(令和元年の毎勤統計特別調査)1~4人の小規模事業所の現金給与は前年比0.9%増

・(職業紹介事業報告の再集計結果)新規求職申込は1840万件対前年度比39.2%の増加

・(外務省等・パキスタンと協力覚書)技能試験及び日本語能力の測定試験における協力など

・(平成30年石綿疾病の労災保険給付)請求は前年度からやや増加し支給決定は同水準に

■シリーズ労働局ジャーナル

大阪労働局長が「ベストプラクティス企業」訪問し  取組内容や効果等の意見交換等を行う 大阪労働局

■シリーズ取材シリーズ/人事大事の時代

〈事例編〉36

希望者が社員からフリーランスに転換し会社と業務委託契約を結ぶ「タニタ働き方改革」 タニタ

■シリーズ相談です!弁護士さん

相談26 「解雇した社員に対し訴訟を起こしたい」~解雇の有効性と訴訟を起こすことのリスク~

労働者への訴訟提起は不当訴訟とされるリスクがある(執筆/弁護士・大山 洵(高田英明法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也

■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ⑭

長時間残業とパワハラ受け、精神障害を発症したと主張も~専門医の診断で、精神障害らしき病状を発症した事実は認められない~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

労働組合法 出向元の労組から団交要求があった/出向先でも応諾義務あるか

労働基準法 有償ボランティアの募集を検討/導入の際の注意点は

雇用保険 法部長職を兼務する役員/雇用保険の適用は

 

労働基準広報 No2020 2020.2.21 (201363199)

■特集施行直前特集

同一労働同一賃金への企業の実務対応〈後編〉

各待遇の相違の理由を説明する「ロジック」の整理と定年後再雇用者への実務対応(石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 石嵜 裕美子)

■News

・(厚労省・「人生100年安全健康会議報告書」を公表)2月にガイドライン策定し来年度に新助成金

・(労政審・第16回人材開発分科会)求職者支援訓練コース設定要件緩和を妥当と答申

・(民間主要企業年末一時金妥結状況)平均妥結額は前年比0.65%増の86万8604円で過去最高

・(令和元年12月現在の内定状況)大学生は前年同期比0.8ポイント低下も高水準維持

・(令和2年度国民年金保険料前納額)6ヵ月前納の口座振込は毎月納付より1130円割引

・(技能実習計画の認定取消しを通知)厚労省等が今年1月24日付で7事業所に対し通知

・(中企庁・台風19号の補助事業)宮城・福島の中小企業等グループ施設等復旧整備

・(厚労省パワハラ対策等大賞決定)「パワハラでなくす信用部下の支持」などが大賞

■シリーズ労働局ジャーナル

「新はつらつ職場づくり宣言」企業の 「働き方改革」対応状況を公表 岐阜労働局

■シリーズ労働局ジャーナル

京都労働局長が「ベストプラクティス企業」訪問し 働き方改革の取組内容の説明受ける京都労働局

■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第59回 食品会社A社事件 札幌地裁 令和元年6月19日判決

上司の発言等とうつ病の悪化、自殺との因果関係など

入社時に障害特性の共有行い以後は 定期的な面談で業務見直し図るべき

(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第368回

年休取得が困難「ブラック企業」認識高い~連合総研の最新版「勤労者短観」トピック調査にみる意識~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

労働基準法 今年3月からの中小の三六協定様式/上限規制適用は

労働基準法 今年4月から法改正で時効が延長に/賃金や年休の時効どうなる

労働基準法 1年単位変形制を期間途中で廃止したい/割増賃金の清算方法は

 

労働法律旬報 1953号 2020.1.10 (201363181)

■[巻頭]労働法改革における“Rebalancing”について考える=古川陽二……04

■[特集]派遣労働者へのマタニティハラスメント

派遣労働者の妊娠を理由とする雇止め=種田和敏……06

◆労働者派遣法の法的構造の転換と雇止め法理―東京地裁民事第11部意見書(2019.12.8)=沼田雅之……10

◆働く女性の尊厳を侵害する重大な違法行為―東京地裁民事第11部意見書(2019.12.8)=山田省三……18

■[労旬70周年記念連載企画]最高裁判例法理の再検討②ビクターサービスエンジニアリング事件―集団的労働関係における労働者=本久洋一……31

■[連載]労働政策立法学の構想◎第九回

労働法のエンフォースメント―雇用平等・差別禁止法性を中心に=和田 肇……41

■[書評]豊川義明著『労働における事実と法 基本権と法解釈の転回』(日本評論社

実務を基礎にした実践知と理論知の統合=三井正信……59

■[連載]『労旬』を読む71

総評組織綱領草案(1)―戦後の労組「経験の総括」=篠田 徹……62

 

賃金と社会保障 1747号 2020.2.10 (201363215)

■特集◎障害者の政治参加

障がい者の政治参加~スウェーデンに学ぶ[福地潮人]

*私たちの命綱である重度訪問介護の改善はゼロ回答でした。[木村英子]

*高齢の母に介護をさせることを理由に介護給付を放置した自治体に対して訴訟を提起して24時間介護を実現した事案(連載/介護保障ネット〈事例報告〉第23回)[介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット・山本恭子・倉﨑亜希子・田中良平・藤岡毅・採澤友香・國府朋江]

◆資料特集/津久井やまゆり園事件の初公判と障害者差別・虐待の現況

津久井やまゆり園事件・裁判員裁判開廷期日情報 

・相模原事件初公判にあたり(令和2 年1月8日)参議院議員・木村英子 

・相模原障害者施設殺傷事件における横浜地方裁判所の遺族・家族のための傍聴席の「目隠し遮蔽」に関する声明(2020年1月11日)津久井やまゆり園事件を考え続ける会 

・かながわ共同会の指定管理見直しに関する神奈川県知事記者会見 

・質問と要請「桜を見る会、招待者名簿破棄の説明と障害者雇用の関係」(2020年1月7日)「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会 

・平成30年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)(令和元年12月20日)厚生労働省

 

旬刊福利厚生 No2288 2020.1.28 (201363165)

■特集 2020年版 民間企業94社対象

 借上住宅の基準賃借料と家賃補助調べ

 

労働情報 No991 2020.3.1 (201363249)

■VOICE

行政の委託とその先で働く人の人生 西田 真季子(団体「カイロス」代表)

大丈夫?「雇用慣行見直し」 川井 猛(雇用労働ジャーナリスト)

■特集 ハラスメント対策の“これから”

◆【座談会】 佐藤 かおり(パーブルユニオン執行委員長) + 石川 優美(#KoTuu運動呼びかけ人、グラビア女優) + 川本 浩之(神奈川県労災職業病センター事務局長) 司会 内藤 忍(労働政策研究・研修機構副主任研究員)

◆SOGI〉ハラスメント・アカウンティング対策と今後 下平 武(LGBT法連合会事務局長代理)

◆就活セクハラ〉今後の人生左右する大問題 小山 冬美(仮名、大学生)

フリーランス〉指針への明記は前進 杉村 和美(MICフリーランス連絡会)

◆ポジネット〉「厚労省マター」だけにせず 皆川 満寿美(ポジネット呼びかけ人)

◆職域横断アンケート〉深刻なセクハラ実態と相談窓口の課題 吉永 磨美(毎日新聞記者)

■【連載】労働弁護士事件録 36

被害者心理の理解を深めよう 伊藤 安奈(弁護士)

■ノルマとパワハラが招いたかんぼ不正 家門 和宏(郵政ユニオン副委員長)

■闘いの現場から

◆関生弾圧〉国際人権法等から反攻の糸ロ探る 大椿 裕子(大阪教育合同労働組合執行委員)

◆タクシー協組〉「笑顔あふれる職場に」再雇用条件めぐりスト 須田 光照(全国一般東京東部労働組合書記長)

ブルームバーグストライキ権確立しパワハラPIPと闘う (新聞通信合同ユニオン組合員 K・K)

◆草の根の力で労働運動に運動を取り戻す~組合員を増やす・仲間を作る参加型ワークショップへのお誘い~

■【対談】福島はいま

“見えなくする力”に抗って 武藤 類子(福島県原発事故被害者団体連絡会共同代表)+瀬戸 大作(避難の協同センター事務局長)

小池都政と都立病院独法化

公共サービスの産業化進める小池都政改革 中川 崇(東京都労働組合連合会書記次長)

弱小労働組合は都立病院独法化を止められるのか?! 大利 英昭(都庁職病院支部書記長)

■【連載】地域共闘最前線 9

香川〉地域共闘の力で企業再建 池畑 章伸(高松地区労働組合連合会事務局長)

■韓 国 ―労働運動の息吹

新型コロナウイルスと対峙する労働組合 安田 幸弘(レイバーネット日本 国際部)

■沖縄から

新基地反対にとりくむ組合への弾圧 花輪 伸一(沖縄環境ネットワーク)

■世界から …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本)

カナダ:ギグ契約労働者の組合、労働関係委員会で審理

英国:「国際アプリ配車運輸労働者連合」結成に27ヶ国

中国:武漢で新型ウイルス治療・予防に奮闘する労働者