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新着雑誌です(2020.6.4)

新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。

労政時報 3991号 2020.4.10 (201371655)

労政時報 3992号 2020.4.24 (201371689)

労政時報 No3993号 2020.5.8 (201371846)

労務事情 No1404 2020.4.15 (201371648)

労務事情 No1405 2020.5.1 (201371671)

労務事情 No1406 2020.5.15 (201371473)

賃金事情 No2803 2020.4.5 (201371507)

人事実務 No1208 2020.5.1 (201371531)

企業と人材 No1087 2020.5.5 (201371564)

月刊人事マネジメント 352号 2020.4.5 (201371598)

月刊人事マネジメント 353号 2020.5.5 (201371622)

労働基準広報 No2025 2020.4.11 (201371879)

労働基準広報 No2026 2020.4.21 (201371903)

労働基準広報 No2027 2020.5.1 (201371705)

労働基準広報 No2028 2020.5.11 (201371739)

賃金と社会保障 1750号 2020.3.25 (201371697)

賃金と社会保障 1751号 2020.4.10 (201371721)

賃金と社会保障 1752号 2020.4.25 (201371754)

賃金と社会保障 1753号 2020.5.10 (201371788)

賃金と社会保障 1754号 2020.5.25 (201371812)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 3991号 2020.4.10 (201371655)

■若手社員の早期離職防止・定着支援策

 ◆企業事例

 ミサワホーム/アイネット/GMOペパボ

 ◆定着・早期活躍を支える新卒・中途入社者の組織適応支援の勘所 荒井理江

■2020年審時代の“新入社員OJT施策・システム”の作り方・見直し方 白井剛

役員報酬ガバナンスの強化に向けた「報酬委員会」の設計と運用 村中靖・前田欣治・浅井優

メンタルヘルス判例研究シリーズ

 産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点(第25回)

 富士機工事件(静岡地裁浜松支部 平30.6.18判決) 林剛司

■人事担当者が一から学ぶ組織開発/組織デザイン入門

 第3回 組織デザインにおける「現状の問題」の扱い方 江渡康裕/蛭田潤

労働判例SELECT

 当時の状況に照らすと、国および各教官には、学生らの暴行等の発生を予見・会費することは困難であったことから安全配慮義務違反は認められない(国(防衛大学校)事件 福岡地裁 令元.10.3判決)

■相談室Q&A

 ・出張交通費の実費精算額を、ICカードで支払った場合の金額に統一することは問題か

 ・複数の従業員が5日分の年次有給休暇を取得できなかった場合、労働基準法における罰則の適用はどのように考えるか

 ・ビルの断水に伴い従業員を帰宅させた場合、休業手当の支給は必要か

 ・懲戒を検討している社員が音信不通のため、「弁明の機会」が与えられない場合でも懲戒処分は可能か

 ・賞与の支給日在籍要件を満たすために退職日を調整する社員に対し、退職日を早めさせることは可能か

 ・永年勤続表彰金は社会保険の標準報酬月額に算入すべきか

 ・個人事業主に業務委託する場合、“偽装委託”にならないための留意点は何か

■付録 実務に役立つ法律基礎講座(58) 有期契約労働者 亀田康次

 

労政時報 3992号 2020.4.24 (201371689)

■令和2年6月1日施行 パワハラ指針を踏まえた企業における実務対応と留意点 帯刀康一

■就労環境の充実と安定感の醸成で導入進む団体長期障害所得補償保険(GLTD)の導入・運用ポイント 鳥越慎二

 ◆就業不能リスクに備えるGLTD事例

 朝日ネット/ベステラ/日本瓦斯/ゼブラ

■実務視点で読む 最近の労働裁判例の勘所(令和元年下期) 丸尾拓養

■人事担当者が一から学ぶ組織開発/組織デザイン入門

 第4回 SFRCに基づく組織の問題の深堀り 蛭田潤/江渡康裕

労働判例SELECT

 グループ相談窓口への相談内容を記載した調査票を相談者の所属会社へ提供したことには、本人の同意が認められ、不法行為は成立しない(イオン事件 千葉地裁 令元.11.6判決)

■相談室Q&A

 ・「報酬あり」で募集したインターンシップの就業体験を取りやめた場合、報酬を支払わないのは問題か

 ・新型コロナウイルスの影響により勤務時間の一部を休業とした場合、同時間につき休業手当の支払いは必要か

 ・休憩するよう上司が求めているにもかかわらず、休憩時間中も働いている社員へどう対応すればよいか

 ・私的なSNSアカウントによる不適切な投稿で炎上した社員を懲戒処分できるか

 ・定年で退職した元社員が退職日以降も会社の意に反して働いてしまった場合、どう対応するか

 ・ノルマが達成できないことによる降格でうつ病になった社員に対して、会社は何らかの責任を負うか

 ・定期健康診断の受診間隔が1年を大きく超えて空くことは問題か

 

労政時報 No3993号 2020.5.8 (201371846)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置のポイント 下田直人

 1.雇用調整助成金における新型コロナウイルス感染症特例措置の概要

 2.雇用調整助成金(特例措置)に関するQ&A

 3.その他の助成金の概要

■今国会で成立・審議中の労働関係法案 深田俊彦

■2020年賃上げ・夏季一時金妥結状況

 (賃上げ)主要機関の賃上げ中間集計(連合、国民春闘共闘委委員会、東京都)

 (一時金)業種別主要会社の2020年賃上げ・夏季一時金妥結結果一覧

 大手電機メーカー8社の2020年度初任給

 (参考)シンクタンクによる夏季賞与・一時金の見通し

 (解説)2020年春季労使交渉の動向と今後の課題

■(速報)2020年度決定初任給の水準 労務行政研究所

■人事担当者が一から学ぶ 組織開発/組織デザイン入門

 第5回 目指す組織実現のための改革課題の設定 蛭田潤/江渡康裕

労働判例SELECT

 業務時間中の私的なサイト閲覧を懲戒事由とする降格処分は、社会通念上の相当性を欠き無効(ノーリツ事件 神戸地裁 令元.11.27判決)

■相談室Q&A

 ・労働条件通知書で時間当たり賃金の具体額を示さず、「最低賃金額と同額」と記載することは可能か

 ・午後のみ出勤する時短勤務者に食事手当を不支給としてもよいか

 ・一度退職した社員が再入社する場合、勤続年数を通算する必要があるか

 ・社内親睦会のため、社員食堂を利用停止するが、代替となる食事手当を支給しなければならないか

 ・定期健康診断結果報告書の在籍労働者数に対して受診労働者数が大幅に少ない場合、安全配慮義務違反を問われるか

 ・健康保険組合から傷病手当金に上乗せして付加金の給付を受けた場合、付加金分は所得課税されるか

■実務に役立つ法律基礎講座(59)普通解雇 吉村雄二郎

 

労務事情 No1404 2020.4.15 (201371648)

■〈解説〉パワハラ防止指針を踏まえたパワハラ防止措置の進め方

 弁護士 片山雅也 弁護士 今西 眞

1. パワハラ防止措置

2. パワハラ防止措置の導入の実務

  2回に分けて理解を進める/第1クールでの対応/

  第2クールでの対応

3. パワハラ相談体制の整備の実務

  プライバシー保護への配慮/事実を確認する立場/その後の対応に関する要望の確認/相談時間

4. パワハラにかかる事後の対応の実務

  相談者・行為者双方からの事実確認/相談者への対応〜パワハラが確認できた場合/行為者への対応

  〜パワハラが確認できた場合/再発防止措置

■〈Q&A〉従業員の教育訓練・自主学習等にかかわる労務管理

 弁護士 千葉 博

Q1 能力不足の中途採用社員への教育訓練

Q2 感染症等で自宅待機中の自主学習

Q3 中途障害となった社員,病気休職後の社員への教育訓練

Q4 中高齢社員の能力再開発

Q5 入社前研修の義務づけ

Q6 試用期間中の新人研修と本採用拒否

Q7 配転後の教育と人事評価

Q8 教育の一環としての過大な課題

■〈ワンポイント解説〉子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得にかかわる留意点

特定社会保険労務士 坂本直紀

■連載

◎視点 影島広泰

 個人情報保護法改正に向けた企業の対応(2)

◎最近の労働判例

〈新連載〉“発達する人事” 小島健一

 第1回 問題社員の上司になったら

◎人事労務担当者のための年金講座 渡辺葉子

 第6回 離婚分割を知る

◎ケースから考える 産業医活用の実務 吉田明

 第3回 身体と行動に変化が現れている社員への対応方法

◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登

 第31回 ハラスメント(1)(基礎知識)

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金新型コロナウイルス感染症にかかる傷病手当金の支給/

 平尾事件最高裁判決—最高裁第一小法廷平31.4.25判決,労働判例1208号5頁

社会保険Q&A 宮武貴美

 定年後再雇用される場合の社会保険料の見直し

◎労災補償Q&A 高橋 健

 第三者行為災害における支給調整の対象

◎給与税務Q&A 濱田康宏

 転籍者退職金の支給方法(その1)転籍先事業者退職時に転籍先事業者に支給する方法

 

労務事情 No1405 2020.5.1 (201371671)

■〈解説〉労基法改正と賃金請求権の消滅時効期間の見直し

弁護士・明治学院大学客員教授 岩出 誠

1.はじめに

2.賃金請求権の消滅時効問題とは

3.法改正の内容

4.今後の労務管理に与える影響,実務上の留意点

5.労基法上のその他の請求権の消滅時効との関係

6.解釈上の残された課題

■〈Q&A〉病気を抱える従業員の労務管理

小笠原六川国際総合法律事務所

Q1 病気が原因でトラブルを生じさせた従業員

Q2 診断書があるにもかかわらず,無理をして働く従業員

Q3 病弱な従業員のための職場環境の整備

Q4 病気を秘匿したいと申し出た従業員

Q5 安全配慮としての軽易業務への配転

Q6 病気を秘匿しており,会社が気づけなかった場合の安全配慮義務

Q7 病気を理由とする低査定

Q8 薬の服用や定期検診を怠った従業員,休職中に不摂生を続けた従業員

Q9 病気を理由とする定年後再雇用の拒否,有期雇用の契約更新拒否

■〈ワンポイント解説〉

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた職場の取組み

特定社会保険労務士 労働衛生コンサルタント 角森洋子

■連載

◎視点 田中建一

 「パワーハラスメント」と「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」

◎気になる数字 脇坂 明

 第2回 テレワーカー16.6%

◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基

 第98回 単身赴任命令に従わない社員を解雇します。

◎ハラスメントの相談窓口の実務 田代英治

 第4回 ハラスメント相談があった場合の対処法(窓口担当者の対応のポイント)

◎知っておきたい労基法の実務 森井博子

  第23回 法令等の周知・労働者名簿・賃金台帳

◎海外赴任者のメンタルケア 津久井 要

 第12回(最終回) 家族から健康問題を提起された例

◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎

 第19回 学校法人中央学院(非常勤講師)事件/アルバック販売事件

◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬

 第31回 フリンジ・ベネフィット(Fringe Benefit)/分割補償

 

 労務事情 No1406 2020.5.15 (201371473)

■〈解説〉新型コロナウイルス感染症対応策の手引き

1.新型コロナウイルス感染症にかかわる労働法

 休業手当の支給の要否/休暇の種類と取得/妊娠中の女性労働者への配慮要請/

 育児休業の延長の申出があった場合/安全衛生関連の特例/時間外労働・休日労働の扱い/変形労働時間制

2.社員やその家族が感染した場合の社内対応,社外公表

 社員への対応/社員に症状が現れた場合の初動対応フロー/社員が感染したときの一般的な流れ/

 濃厚接触者の定義/社外への公表,テナントや貸主等への報告/保健所調査のためにあらかじめ準備しておくこと

3.感染拡大防止に向けた職場対応

 職場での対応チェックリスト

■〈ワンポイント解説〉

新型コロナウイルス対策の業務における36協定なしの時間外・休日労働

~患者の治療,マスク,医療機器の緊急増産等を行う場合~

労働省監督課中央労働基準監察監督官 中川恒彦

〈解説〉「コロナショック」に対する雇用関係助成金の活用情報2020

特定社会保険労務士 深石圭介

1.生産・売上げの減少,休業にかかわる助成金

 雇用調整助成金新型コロナウイルス感染症特例)/その他の助成金

2.小学校等の臨時休業に伴い,従業員が休暇を取得するための助成金

 両立支援等助成金新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)

3.テレワークを推進するための助成金

 働き方改革推進支援助成金新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

4.休暇の取得を促進するための助成金

 働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

5.労働移動を促進するための助成金

 労働移動支援助成金(再就職支援コース)

■連載

◎視点 田中建一

 交通事故労災における「自賠責先行原則」の「落とし穴」

◎最近の労働判例

◎ケースから考える 産業医活用の実務 吉田明

 第4回 病気の治療と仕事の両立支援を進めるには

◎人事労務担当者のための年金講座 渡辺葉子

 第7回 障害の年金を知る

“発達する人事” 小島健一

 第2回 発達障害は「発達する」

◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登

 第32回 ハラスメント(2)(パワハラの法制化)

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

 改正労基法の成立・施行/改正高年法の動向/新型コロナウイルス感染症雇用調整助成金

社会保険Q&A 宮武貴美

 雇用保険法の改正で押さえておくべきポイント

◎労災補償Q&A 高橋 健

 「業務に起因することの明らかな疾病」とは

◎給与税務Q&A 濱田康宏

 転籍者退職金の支給方法(その2)転籍時に転籍先事業者に支給する方法

川柳コンクール「人事はつらいよ」年間優秀作品(2019年1~12月)

 

賃金事情 No2803 2020.4.5 (201371507)

■2019年労働時間、休日・休暇制度の実態

1.労働時間制度と休日・休暇制度

【2019年就労条件総合調査】 厚生労働省

2.実労働時間の推移と産業別労働時間

【毎月勤労統計調査】 厚生労働省

3.都内中小企業の労働時間、休日・休暇制度

【2019年版中小企業の賃金事情】 東京都

4.主要労働組合の労働時間、休日・休暇

【2019年度連合労働条件調査】 連合

5.年間総実労働時間、年次有給休暇

【2019年労働時間等実態調査】 経団連

■2020年春闘回答【賃上げ、有期・短時間・契約等】

企業事例シリーズ 人事制度トレンド35 ダイダン

~シニア社員の処遇改善や働き方改革に積極的に取り組む~

■2020年都内新規学卒者の求人初任給 東京労働局

医療・介護関連職種の賃金実態

◎2019年 病院賃金実態調査 産労総合研究所

◎2019年 職種別民間給与実態調査 人事院

■キラリと光る 中小企業の企業価値

第16回 ワールド山内

■連載

◎人事と組織 第19回 緻密な計画は命取り? 廣石忠司

◎タイムトラベル労務事情 第19回 イトーヨーカドー労働組合(1)

 企業別組合のミッション 本田一成

◎人事スタッフのための税務Q&A 第6回 現物給与 浦田雄治

◎人事のためのスキル向上仕事塾 さまよえる企業と学生の接点を探る

 第11回 コロナで変わる就職模様 斎藤幸江

◎データ 左見右見

 

人事実務 No1208 2020.5.1 (201371531)

■DXと人事

◎解説1 HRデジタルトランスフォーメーション 岩本隆

◎解説2 HRテクノロジーの活用と留意点 堀田陽平

◎事例1 今野製作所

◎事例2 ワールド山内

新型コロナウイルス対策関連

◎緊急寄稿

在宅勤務導入における留意点 日本産業カウンセラー協会

◎緊急リポート

新型コロナウイルス感染対策としての在宅勤務における課題

田宮一夫氏、星野晃一郎氏に聞く

◎緊急掲載 NEWS BOX緊急掲載 

各政府、団体の新型コロナウイルス感染症対応

■調査

2020年3月卒業予定者の採用・就職に関するアンケート  産労総合研究所

■特別リポート タニタ

希望する社員は個人事業主に!成長を支援する「日本活性化プロジェクト」

■特別企画インタビュー

一度は働いてみたい会社 パタゴニアの「働き方改革」(下)藤倉克己氏に聞く

『透明性とセルフマネジメント』から生まれる社員の幸せ 池田正孝

■連載

◎データでみる人事のこれから

 第2回 ジョブ型雇用はイノベーション創出につながるか? 東狐貴一

◎New! ダイバーシティ実現のための人事・賃金制度構築

 第1回 人材マネジメントの現状 杉山秀文

働き方改革の現場から

 第32回 イルグルム

◎令和のキャリア

 第2回 何歳まで働きたいですか?なぜ働きますか? 植田寿乃

◎人事で活かす相談事例

 第33回 地方から本社に転勤した社員 日本産業カウンセラー協会

◎実務に活かす理論・事例

 第49回 コロナ禍は、働き方に何をもたらすのか 西久保浩二

 

企業と人材 No1087 2020.5.5 (201371564)

■本誌調査

大学・大学院卒新入社員教育の実態

◎調査結果の概要

◎集計表 主な調査項目

新入社員の採用の有無/新入社員教育に対する考え方/新入社員の育成期間/新入社員教育の実施状況/新入社員教育の実施日数・期間/集合研修の実施形式/外国籍新入社員に対する研修実施・運営上の配慮/入社前および導入教育における1人当たり教育費用/入社前教育の実施内容/導入およびフォロー教育での集合研修の内容/新入社員指導員制度の導入状況/標準的な新入社員指導員の年齢層/新入社員指導員の業務/指導員に対する人材開発部門からの支援

◎企業別実態

1.2019年度新入社員教育の実施状況

2.入社前教育での教育内容

3.入社前教育で工夫した点

4.導入教育で工夫した点

5.フォロー教育で工夫した点

6.新入社員指導員制度の名称

7.新入社員教育の課題

◎追加調査

新型コロナウイルス影響下での、2020年4月入社者に対する新入社員教育等の状況

■事例レポート 全日本空輸

最新機器を用いたリアルな訓練やコミュニケーション活性化を図る研修施設

■連載

◎幸せな職場につながる 自己肯定感の高め方(5)

 日本セルフエスティーム普及協会 代表理事 工藤紀子(3)

◎ビッグワードからひも解く 研修を創るゲーム的思考法(2)

 カレイドソリューションズ 代表取締役 高橋興史

◎Art Driven Business(2)

 ファーム・アルファ 代表取締役 村田博信

◎人材開発あるある学(2)

 人材開発コンサルタント 山﨑 紅

◎天を相手にせよ(11)

 自在 代表取締役 根本英明

◎人材開発部門のデータ活用(11)

 半蔵門オフィス 代表 南雲道朋

◎臆せずきちんと伝えられる 話し方のコツ(5)

 ラジオDJ 麻生けんたろう

◎睡眠学研究者の体内リズム改善教室(12)(最終回)

 明治薬科大学 准教授 駒田陽子

■教育スタッフPLAZA

◎「伝える」を理解するプレゼン技術教室  前田鎌利(プレゼンテーション協会 代表理事

◎行動科学から始める人材育成  榎本あつし(MillReef 代表取締役

◎社内講師道Q&A  藤雄三(オール・アウト 代表取締役

◎共感力向上のすすめ  高杉尚孝(高杉尚孝事務所 代表)

◎教育コンサルタントの自画像  天野 勝(永和マネジメントコンサルティングセンター センター長)

◎教育スタッフの「仕事」日誌  大西剣之介(日清食品ホールディングス 人事部 係長)

◎Book Review YAを読もう!(北井 弘)

 

月刊人事マネジメント 352号 2020.4.5 (201371598)

■HRガイド:働き方改革法制に対応! 就業規則の総点検  

   ~変わる労務管理と規定10のポイント~

  社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル 代表 杉山秀文

■新明解説:人事マネジメント Update 2020  

   ~環境変化に適合する不易流行のHRMとは~

  (株)グローディア 代表取締役 各務晶久

 

月刊人事マネジメント 353号 2020.5.5 (201371622)

■ツール特集:【社内配布用】ハラスメントのアウト・セーフ  

   ~適切な職場コミュニケーションを機能させるために~

  やまさだ経営コンサルティング 特定社会保険労務士  山口 貞利

■要点解説:7人の社会心理学系グルが伝える人と組織の本質  

  アースシップ・コンサルティング 代表 松山 淳

 

労働基準広報 No2025 2020.4.11 (201371879)

■特集年金制度の機能強化のための国民年金法等の改正法律案①

短時間労働者に適用拡大する規模要件を500人超から50人超へ段階的に実施

■News

(新型コロナへの緊急対応策「第2弾」を発表)

 臨時休校に伴う経済的支援など盛り込む

(新型コロナ受け経済団体等に要請)

 内定取消しの防止のため最大限の経営努力求める

(臨時休校での保護者支援)委託を受け個人で仕事をする者に1日4100円支給

(連合・春闘第1回回答集計)

 賃上げ額は平均5841円で昨年同期に比べ812円減

厚労省・経済団体に要請)フリーランスとの取り引き継続の配慮求める

(JEED・障害者雇用好事例募集)

 厚生労働大臣賞及び優秀賞の表彰式を9月に開催

■特集特別企画

令和元年度 特定最低賃金の決定状況

全国加重平均903円(16円増)

厚生労働省・労働基準局賃金課)

■シリーズ相談です!弁護士さん

相談28 「同一労働同一賃金ってなんですか」

~労働契約法20条で不合理とされた労働条件~

無期転換後の労働者も含めて有期と無期の均等・均衡待遇の実現を

(執筆/弁護士・桑島良彰(札幌いぶき法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也

■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ

⑯業務と関係のない持病が長時間労働の末、発症。業務との関連は?(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

ジャパンビジネスラボ事件(令和元年11月28日 東京高裁判決)

育児のため正社員から契約社員になった後に雇止め

マスコミへの虚偽の発言により会社の名誉を毀損したとして雇止めを有効

(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

 

労務相談室

社会保険 今期2度目のインフルエンザによる申請/傷病手当金支給されるか

障害者 障害者雇用納付金の減額の特例/4月からなくなるのか

パワハラ 同期入社の者から簡単すぎる業務の指示/パワハラに該当か

 

労働基準広報 No2026 2020.4.21 (201371903)

■シリーズ労組対応をめぐる労働組合法の実務

第1回・新しい判断例がみられる「労組法上の労働者性」①

業務委託契約の者が加入する労組への 団交拒否が不当労働行為となる場合も

(石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 仁野 直樹)

■News

厚労省・高年齢者の労災防止ガイドラインを公表)ゆとりある作業スピード等ソフト面の対策も

出入国管理庁・申請手続対象拡大)在留資格取得許可申請等がオンライン申請に追加

(小学校休業等助成金の申請開始)助成金・支援金の申請は令和2年6月30日までに

70人を超える経営トップ等が参加

(認定NPOキャリア権推進ネット)ジェロントロジーをテーマに第7回コロッキアム開催

(第1回 地域雇用対策懇談会開催)座長に阿部正浩氏が就任今後の雇用創造など検討

特集トピックス

■新型コロナ感染症による小学校休業等対応助成金の申請手続

6月30日までに「学校等休業助成金・支援金受付センター」に申請書を郵送

■特集特別掲載

新型コロナウィルス対策と有給休暇、賃金保障等について(中川 恒彦)

■シリーズ解釈例規物語

第118回 第39条関係〔使用者指定の年休におけるリフレッシュ休暇の取扱い〕(平成31・4 改正労働基準法に関するQ&A 3-34)

リフレッシュ休暇が、労働者が自由に取得でき、当該取得日数分法定の年次有給休暇に上乗せされるものであれば、リフレッシュ休暇分を使用者指定の5日から控除できる

(中川 恒彦)

■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第61回 社会福祉法人北海道社会事業協会事件 札幌地裁 令和元年9月17日判決

HIV感染不告知理由とした採用内定取消しなど

採用選考の健康検査は能力や適性の判断で必要性認められる範囲に限定

(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第372回

新型コロナウイルスでテレワークに注目~(株)リクルート住まいカンパニーの「テレワーク×住まいの意識・実態」から~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

育児・介護休業法 アルバイトから時間単位の看護休暇申出/どう対応すべきか

労働基準法 同じ日に3人の労働者から年休請求/1人か2人の時季変更可能か

 

労働基準広報 No2027 2020.5.1 (201371705)

■特集特別企画

新型コロナウイルスに立ち向かう!正しい企業対応

《前編》理解度のチェックと感染拡大防止の職場対応

緊急事態宣言が出された状況でも 解雇等には合理性と相当性が必要

北海学園大学法学部教授/ユナイテッド・コモンズ法律事務所 代表弁護士 淺野 高宏)

■News

(新型コロナに係る保護者支援の助成金を延長)4月から6月末までの休暇も支援の対象に

(雇調金の特例措置をさらに拡大)解雇等を行わない場合は中小企業の助成率は9割

(2年度地方労働行政運営方針)新型コロナ感染症拡大に対する対応策などを示す

雇用保険法等改正法が成立)70歳までの高年齢者就業確保措置の努力義務など

(元年賃金構造基本統計調査結果)所定内給与は前年に比べ0.5%増加の30万7700円

厚労省・新型コロナ対策を要請)感染拡大防止に向けた職場での対応を求める

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第69回 働き方改革関連法⑭ ─ 派遣労働者同一労働同一賃金

派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化や行政ADRの規定の整備も

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ企業税務講座

第105回 新型コロナウイルス感染症対応

申告・納付期限の延長のほか納税の猶予も(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

■シリーズ知れば得する社会保険

第24回「療養の給付」

業務災害等以外に負傷等した場合に 診察・薬剤等が現物給付されるもの(編集部)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第373回

残業命じる─36協定が必要 認知率55%

~連合の第91回メーデー(4月29日)史上初の中止決定~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

労働基準法 休日出勤した週に欠勤ある場合/休日労働と扱わないが

社会保険 定時決定対象月に休業手当支給/社会保険料の取扱いは

パート有期法 海外勤務ないため非正規は住宅手当なし/海外勤務ない社員いるが

 

労働基準広報 No2028 2020.5.11 (201371739)

■特集特別企画

新型コロナウイルスに立ち向かう!正しい企業対応

《後編》具体的な問題事例と企業対応Q&A

感染した従業員に対し解雇などの 不利益扱いや差別をしないように(北海学園大学法学部教授/ユナイテッド・コモンズ法律事務所 代表弁護士 淺野 高宏)

■News

(政府が「緊急事態宣言」を発出)対象地域は東京都や大阪府など7都府県

(緊急事態宣言受け労基署等対応)原則開庁も外出の自粛踏まえ電話相談等の活用を

(第1回 LINE全国調査分析結果)手洗い・うがい等する85.6%テレワーク実施は5.6%に

厚労省・新型コロナ対策で要請)妊娠中女性にテレワーク時差出勤等積極的活用を

(令和2年度労災補償業務運営)過労死等事案などの的確な労災認定などを重点に

(元年6月派遣事業の状況(速報))派遣労働者は約157万人で対前年比17.3%の増加

(平30年度労働者派遣事業報告書)派遣件数は約69万件で対前年度比2.5%の減少に

(平30年度労働者供給事業報告書)労働者供給事業の組合等100組で前年比3組合増

(勤務間インターバル導入等マニュアル)勤務間インターバル導入手順や好事例等盛り込む

■特集トピックス

令和2年度 厚生労働省補正予算(案)のポイント

新型コロナの影響受ける事業主支援で雇調金助成率を6月30日まで引上げ等

(編集部)

■シリーズ取材シリーズ/人事大事の時代

〈事例編〉37

万一の備えの厚みを選択できる収入補償制度と多様な働き方に対応した両立支援制度

ゼブラ

■シリーズ相談です!弁護士さん

相談29 「65歳定年後の再雇用を断りたい」~定年後の雇用継続の可否~

65歳定年退職以降の再雇用問題は 複数の論点が絡むので注意

(執筆/弁護士・倉茂尚寛(ユナイテッド・コモンズ法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也

■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ

⑰自分だけ昇給がなく、不正な事務処理を強制され精神障害を発症(労働評論家 飯田 康夫)

■シリーズ行政案内

令和2年度 全国安全週間実施要綱

労務相談室

労働基準法 新型コロナの対策で入社式を5月に延期/賃金の支払いは

障害者 障害者が週2回の有給の通院休暇を希望/認める義務あるか

社会保険 出産手当金を受給中の者が退職/退職後も支給されるか

 

賃金と社会保障 1750号 2020.3.25 (201371697)

■特集◎求職者支援制度の運用を正す

*20分の遅刻で1か月分の職業訓練受講給付金を不支給とした決定を取り消した厚生労働大臣裁決―2019年11月5日厚生労働大臣裁決本号16頁[小久保哲郎]

◇2019年10月3日行政不服審査会答申

◇2019年11月5日厚生労働大臣裁決     

◆資料/自動車保有容認を求める意見書ひな形(作成:太田伸二)

◆資料/東京都最低生計費試算調査の結果について(2019年12月18日 東京地方労働組合評議会)

女性差別撤廃条約選択議定書とは何か?~女性の権利を国際基準に![上田裕子]

社会保障社会福祉判例介護施設転倒死亡事故損害賠償請求事件・京都地方裁判所判決(令和元年5月31日)

介護老人保健施設の入所者が転倒によって死亡した事故について、入所利用契約上の債務不履行責任に基づき、遺族から施設を運営する医療法人への損害賠償請求が認容された事案

介護施設における転倒による入所者の死亡事故について施設を運営する医療法人に賠償が命じられた事例―京都地裁令和元年5月31日判決本号49頁[住田浩史]

 

賃金と社会保障 1751号 2020.4.10 (201371721)

■特集◎違法な行政処分の取消後の損害賠償請求

*誤った収入認定についての損害賠償請求事件~誤った処分を取り消しただけで済まされるのか~大阪高裁令和元年10月29日判決本号25頁[尾藤廣喜]

*意見書/生活保護申請後保護開始決定までに保護利用者が支払った治療費が保護開始決定後に返戻された場合にその返戻金を収入認定した実施機関の過誤[吉永純]

社会保障社会福祉判例◇違法収入認定国家賠償訴訟・京都地方裁判所判決(平成31年3月12日)大阪高等裁判所判決(令和元年10月29日)福祉事務所職員の過誤による生活保護費減額処分が取り消された後に受給者が自治体に対して行った国家賠償請求が一部認容された事案

 

スウェーデン障害年金制度[福地潮人]

◎資料

令和2年度全国一斉生活保護 110 番結果報告書(全国青年司法書士協議会 令和2年2月12日)

2019年介護・認知症なんでも無料電話相談まとめ~安心して介護サービスが受けたい!介護保険をめぐる深刻な実態(中央社会保障推進協議会 東京社会保障推進協議会 認知症の人と家族の会)

 

賃金と社会保障 1752号 2020.4.25 (201371754)

■特集◎社会保障法制度と財政の課題

社会保障財政と社会保障法の課題(連載/入門・社会保障法―権利としての社会保障の再構築に向けて(全10回)最終回)[伊藤周平]

◆資料 新型コロナウイルス感染症の影響への国の緊急対応策(2020年4月1日現在)

新型コロナウイルス感染症対策本部】

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(概要)(令和2年2月13日)

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(本文)(令和2年2月13日)より「本対応策の所要額」

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-(概要)(令和2年3月10日)

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-(本文)(令和2年3月10日)より「緊急対応策第2弾の規模」

生活不安に対応するための緊急措置(令和2年3月18日)

厚生労働省ほか】

ホームレス等の生活困窮者に対する支援等に関する協力依頼について(2020年2月25日)

新型コロナウイルスに関連した生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の活用について(2020年3月9日)

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の拡大について(厚生労働省)(2020年3月19日)

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(国税局)(2020年3月19日)

新型コロナウイルス感染症による生活不安に対応するための緊急措置として講じられる公共料金の支払の猶予等について(周知)(厚生労働省)(2020年3月24日)

生活困窮者自立支援制度の周知等について(厚生労働省)(2020年3月26日)

新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて 家計が急変した学生等への支援等について(文部科学省)(2020年3月26日)

 

賃金と社会保障 1753号 2020.5.10 (201371788)

■特集◎幼保「無償化」は本当か?

*子ども・子育て支援法の2019年5月改正について―幼保「無償化」、認可外保育施設の法定化、3歳児給食有償化[田村和之]

付.子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令について(概要)

◆特集資料 幼児教育・保育の無償化(政府説明)

令和元年10月1日から3歳から5歳までの幼稚園、保育所認定こども園などを利用する子供たちの利用料が無償化されます。

幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQ【2020年3月5日版】〈抜粋〉

8.認可外保育施設

9.施設等利用費の支給の対象とする認可外保育施設の基準を定める条例について

*非営利組織のサスティナビリティ(持続可能性)に関する財務的考察―英国におけるマナーハウス開発トラストを事例として[三宅由佳]

生活保護の住宅扶助の住宅維持費でガス給湯器の取替・設置費用の一時扶助申請を却下した処分を判断過程に瑕疵があるとして取り消した裁決―大阪府知事2019年12月24日裁決 本号48頁[横山竜一]

大阪府知事2019年12月24日裁決

 

賃金と社会保障 1754号 2020.5.25 (201371812)

■特集◎生活保護ケースワーク業務の外部委託を問う

生活保護ケースワーク業務の外部委託化提案の経緯とこれから[桜井啓太]

生活保護ケースワーク民間委託の問題点~現行法制、給付とケースワーク、現場の意見を踏まえた考察[吉永純]

ケースワーカー業務の外部委託化~大阪市の実施体制から考える[谷口伊三美]

◆コロナ災害を乗り越える―いのちとくらしを守るなんでも相談会

緊急要望書「国は、自営業者・フリーランス・働く人々の“呻き声”を聴け!」

相談集計結果