今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 3996号 2020.7.10 （201377207）
労働法学研究会報 No2720 2020.7.1 （201377173）
労働経済判例速報 2409号 2020.5.20 （201371895）
労働経済判例速報 2411号 2020.6.10 （201377140）
労働経済判例速報 2412号 2020.6.20 （201377082）
労働経済判例速報 2413号 2020.6.30 （201377116）
労働基準広報 No2033 2020.7.1 （201377199）
労働基準広報 No2034 2020.7.11 （201377215）
ビジネスガイド No886 2020.5.10 （201377249）
ビジネスガイド No887 2020.6.10 （201377272）
ビジネスガイド No888 2020.7.10 （201377306）
ビジネスガイド No890 2020.8.10 （201377330）
詳細な目次はこちら
労政時報 3996号 2020.7.10 （201377207）
■グレーゾーンから考える「職場の労務問題」への実務対応 向井蘭
■在職老齢年金と高年齢雇用継続給付の見直しを踏まえた高年齢者の賃金や処遇設計の実務 渡辺葉子
■2019年管理職構成の実態
■変化の時代に求めれられる経営者・リーダー
～人材像と育成の変革～ 第1回 企業が直面する変革と、人事部門が今から取り組むべき課題 中山尚美
■“心理的安全性が高い”チームのつくり方
～コロナ禍の状況下でもできる組織づくりのポイント～
第2回 心理的安全性を高める組織開発のステップ 青島未佳
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
所長らが過重な長時間労働を軽減しなかったことは安全配慮義務違反であり、従業員の自殺について会社は使用車責任を負う（青森三菱ふそう自動車販売事件 仙台高裁 令2.1.28判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・新入社員の諸手当を採用時に示した水準から減額する場合の留意点
・自宅での勤務を拒む者にもテレワークを命じることは可能か
・業務に支障を来していることを理由に、職場での不倫関係を指摘することは問題か
・メンタルヘルス不調の社員が退職者と接触し体調が悪化した場合、会社は安全配慮義務違反を問われるか
・雇止めをした労働者から、「理由」に相違があると主張された場合、どう対応すべきか
・備品が頻繁に紛失する倉庫に、監視カメラを設置するに当たっての留意点
・標準報酬月額アップを抑えるため、現物給与価額の改定に合わせて食事代を値上げしても問題ないか
・未払い残業代の行政指導を受けて遡及払いを行う場合の税・社会保険料等の取り扱い
■付録 実務に役立つ法律基礎構造（61） 労働者派遣 緒方絵里子/清水美彩惠
労働法学研究会報 No2720 2020.7.1 （201377173）
■最新労働法解説
就活サイトと採用活動をめぐる法的諸問題
―採用活動において留意すべき最新動向 個人情報の取り扱い・同意有無について等
弁護士：倉重 公太朗 弁護士：板倉 陽一郎
1・就活サイト問題の根幹
2・個人情報保護法の基礎
3・個人情報保護法からみた就活サイト問題
労働経済判例速報 2409号 2020.5.20 （201371895）
■時言
時間外手当請求事件における労働時間の認定
■裁判例
◆残業を月30時間以内とする指導の事実を考慮し、ＰＣログ記録を根拠に労働時間が認定された例
大作商事事件 東京地裁（令和元年6月28日）判決
◆業務引継の懈怠等を理由とした退職金不支給について、勤労の項を抹消するほどの著しい背信行為とはいえないとされた例
インタアクト事件 東京地裁（令和元年9月27日）判決
◆懲戒処分歴を理由とした定年後再雇用拒否を無効とした原審判決が維持された例
学校法人Ｙ学園事件 名古屋高裁（令和2年1月23日）判決
労働経済判例速報 2411号 2020.6.10 （201377140）
■時言
長時間時間下での叱責に過敏反応して図った自殺と使用者責任
■裁判例
◆労働者の自殺につき業務起因性を否定した原審の判断が覆された例
青森三菱ふそう自動車販売事件 仙台高裁（令和2年1月28日）判決
（参考）青森三菱ふそう自動車販売事件 青森地裁八戸支部（平成30年2月14日）判決
◆うつ病エピソード又は適応障害の発病と業務との間に相当因果関係が認められないとされた例
■注目判例
◆富国生命投資顧問事件 東京地裁（令和元年10月25日）判決
◆芝海事件 東京地裁（令和元年10月17日）判決
労働経済判例速報 2412号 2020.6.20 （201377082）
■時言
ハラスメント調査に求められる中立性
■裁判例
◆パワーハラスメントを理由とする懲戒処分（訓戒）が有効とされた例
◆パワハラ行為が認定されず損害賠償請求が棄却された例
甲信用金庫事件 東京地裁（令和元年10月29日）判決
◆安全配慮義務違反と過重労働による自殺との間に因果関係が認められた例
労働経済判例速報 2413号 2020.6.30 （201377116）
■時言
組織変更に伴う配置変更と均等法・育介法上の「不利益な取扱い」該当性
■裁判例
◆育児休業中の組織変更に伴う復職後の配置等の措置が均等法9条3項、育介法10条に反しないとされた例
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレーションテッド事件 東京地裁（令和元年11月13日）判決
◆退職勧奨との関連性を否定され、配転命令が有効とされた事例
学校法人Ｎ学園事件 東京地裁（令和2年2月26日）判決
◆業務消滅による出向帰任者の整理解雇が有効とされた事例
マイラン製薬事件 東京高裁（令和元年12月18日）判決
労働基準広報 No2033 2020.7.1 （201377199）
■特別寄稿
新型コロナと企業研修
千載一遇のチャンスをどう活用すべきか？《前編》（法政大学名誉教授 諏訪 康雄）
■News
・（雇用保険法の臨時特例等の法案要綱を諮問・答申）休業手当受給できない者に新たな給付制度
・（政府・雇用調整助成金を拡充）上限額を１万5000円にし緊急期間は９月末までに
・（2019年の熱中症の死傷災害状況）職場での死傷者数は前年より減少したものの829人
・（2019年の労働災害発生状況）死亡者7.0％減少の845人と２年連続で過去最少に
・（派遣労働者の雇用維持等を要請）７団体に派遣契約の更新等の４事項の対応を要請
・（小学校休業等助成金額等の引上げ）１万5000円に引き上げて申請を12月28日まで延長
・（テレワーク支援助成金の見直し）実施期間を６月30日等とし申請期限を９月30日に延長
・（令和元年労働災害動向調査結果）規模100人以上の度数率は前年から0.03減の1.80
・（大阪労働局の新型コロナへの対応）職場における感染防止のための独自にリーフレットを作成
■特集トピックス
雇用調整助成金の拡充と新たな個人給付制度の創設
休業期間中に休業手当が支払われなかった中小企業の被保険者に支援金を支給（編集部）
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
妊娠中の女性労働者の申し出により 事業主は在宅勤務等の必要な措置を
（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ企業税務講座
緊急経済対策における税制上の措置など（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第377回 コロナ禍収束後も在宅勤務継続希望が多い～日本能率協会調べ 仕事や働き方で意識の変化が見える～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
社会保険 産前休業に入る月に支払う賞与／出産前だが社保料免除か
労働基準法 HPで過半数代表者を募る／反対者のみメールを要求は
新型コロナ 金曜日から徹夜して土曜日まで勤務／割増率は休日か時間外か
労働基準広報 No2034 2020.7.11 （201377215）
■特集特別寄稿
新型コロナと企業研修
千載一遇のチャンスをどう活用すべきか？《後編》（法政大学名誉教授 諏訪 康雄）
■News
・（適用拡大盛り込んだ年金制度改正法が成立）短時間の適用対象は最終的に50人超に
・（二次健康診断等給付の報告書）報告書の観点から給付担当規定の改正行うことが妥当
・（中企庁・持続化給付金申請強化）６月８日から全国1649商工会等で申請サポートを実施
・（令和２年３月末の特定技能の人数）3987人で令和元年12月末と比べ2366人増加の約2.5倍
・（雇用保険法の臨時特例法を提出）新型コロナ影響で求職活動困難者に基本手当延長
・（派遣事業団体と雇用維持等の会合）引き続き１人でも多くの派遣社員の雇用維持行う
・（毎勤統計令和２年４月速報）現金給与総額27万5022円となり前年比0.6％の減少
・（新型コロナに起因する雇用影響）解雇等見込者数２万933人で対前週比4210人の増加
■シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談
《第２回》事業継続支援の有効活用と変化に合わせた新構想で危機的状況を克服すべし
（北海学園大学法学部教授 ユナイテッド・コモンズ法律事務所 代表弁護士 淺野高宏／ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 中込律子／畔山総合法律事務所 弁護士 畔山亨）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ⑲
IT業務に従事していた者に発症した精神障害の業務上の事由争う（労働評論家 飯田 康夫）
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談31「従業員同士の喧嘩沙汰がありまして」
～従業員間の暴力行為による負傷と使用者の責任～
従業員間の暴力行為による負傷について使用者が責任を問われる場合も
（執筆／弁護士・迫田宏治（さこだ法律事務所）監修／北海道大学名誉教授・道幸哲也）
ヤマダコーポレーション事件（令和元年９月18日 東京地裁判決）
パワハラ等を理由とする試用期間中の本採用拒否
協調性の欠如や配慮を欠いた言動等を総合的に考慮し解雇を有効と判断
（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
個人情報 休憩室で財布等の盗難多発／防犯カメラの設置は
社会保険 年４回以上高額療養費該当／自己負担限度額が減額と聞いたが
損害賠償 ５年以上前の退職者からのパワハラ等の訴え／責任認められるか
ビジネスガイド No886 2020.5.10 （201377249）
■国民年金・厚生年金 安部 敏志
■派遣労働者の「同一労働同一賃金」 労使協定方式の実務 最新動向 小岩 広宣
■パワハラ通達のポイント解説 吉田 肇
関連記事
学校法人関東学院事件/暁産業他事件/Ｕ銀行事件/三洋電機コンシューマエレクトロニクス事件
■見過ごされがちなパワハラ行為者へのケアをどうするか 朝生 容子
■民法改正と人事労務への影響 ～賃金請求権の消滅時効延長，身元保証，雇用契約の解約申入れの改正等～ 田村 裕一郎/飯島 潤
関連記事
■健康保険居住要件の改正と被扶養者(異動)届新様式 吉田 恵美子
■社会人インターンシップに関する法的留意点 白石 紘一
■連 載
◆新連載 働き方新時代の労働時間管理 第１回 改正労基法にみる36条の位置付けの変化 岩崎 仁弥
◆経済学で考える人事労務・社会保険 第３回 同一労働同一賃金法と非正社員 八代 尚宏
重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法 第154回 逆求償 大内 伸哉
関連記事 茨石事件佐賀地判H27.9.11最判R2.2.28
◆東京２０２０ 総務の準備と対策 第９回 ボランティア従業員がいる場合の注意点 梶原 圭（
◆変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！ 労働判例の読み方 第６回 最高裁判決の特質（日本ケミカル事件=定額残業手当と労基法37条）光前 幸一
◆税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント 第28回 新型コロナウイルス騒動に関する税務 小林 俊道
◆企業のためのユニバーサルデザイン講座 第７回 情報弱者④ 高齢者②
NPO法人 メディア・ユニバーサル・デザイン協会
■相談室
労働契約 育児休業明けの雇用形態の変更合意
多様な働き方 新型コロナウイルス対策としての在宅勤務と事業場外労働のみなし労働時間制
就業規則 賃金控除に関する対応
ハラスメント パワハラ回避のためのコミュニケーション手法「アサーション」
外国人雇用 サービス業の各店舗における外国人の労務管理
労災保険常用労働者のいない中小事業主等の特別加入
健康保険 退職後の傷病手当金の受給
年金相談 ねんきん定期便から紐解く生活設計
デジタル手続 手続きのデジタル化とマイナポータルの関係
助成金 新型コロナウイルスの影響で売上が下がった会社を支援する特例措置の「雇用調整助成金」
労務に関わる税務 研修講師の交通費を負担した場合の取扱い
ビジネスガイド No887 2020.6.10 （201377272）
■実務に直結！ 2019年度 重要労働裁判例 皆川 宏之
関連記事
国際自動車（第2次上告審）事件
平尾事件
井関松山製造所事件
津田電気計器事件
学校法人近畿大学（講師・昇給等）事件
■労働関係・社会保険の改正項目を一元的に整理 安部 敏志
■３ステップで整理！ パワハラとならないための注意・指導の仕方 浅井 隆
関連記事
ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル（自然退職）事件
プラネットシーアールほか事件
社会福祉法人千草会事件
■普及が加速化！ 電子契約サービスのメリット・法的効力と選び方 宮内 宏
■安全配慮義務の視点でみるＢＣＰチェックポイント 岡本 正
■高年齢労働者の労災防止ガイドラインと東芝グループの取組み 羽深 勝也
■よくある勘違いから学ぶ社長・役員の年金 奥野 文夫
■連 載
◆経済学で考える人事労務・社会保険 第４回 高年齢者雇用安定法の弊害 八代 尚宏
◆トラブルを起こさない外国人雇用 入社から退社までの注意点 第１回 入社時：雇用契約書等の注意事項 上岡 由美子
◆税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント 第29回 新型コロナウイルス騒動に関する救済措置 小林 俊道
◆働き方新時代の労働時間管理 第２回 我が国における年次有給休暇の特徴と今後 岩﨑 仁弥
◆重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法 第155回 ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標） 大内 伸哉
◆変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！ 労働判例の読み方 第７回 イビデン事件（セクハラ行為の認定と通報窓口を設置した親会社の義務） 光前 幸一
◆東京２０２０ 総務の準備と対策 第10回 就業時間内のスマホ等の利用 矢島 志織
◆企業のためのユニバーサルデザイン講座 第8回 情報弱者⑤ 高齢者③
NPO法人 メディア・ユニバーサル・デザイン協会
■新型コロナウイルス対策による社保・税・融資ほか諸手続
■相談室
労働契約 中途採用者への期待の合理性
労働基準法 緊急事態宣言に伴い労務の提供ができなくなった場合の休業手当の支払い義務
多様な働き方 副業・兼業等を認める場合の就業規則の規定
就業規則 副業等への対応
ハラスメント ハラスメントの二次被害
外国人雇用 新型コロナウイルスによる外国人労働者受入れへの影響
健康保険 柔道整復師，はり・きゅう，あん摩，マッサージのかかり方
年金相談 遺族基礎年金，寡婦年金，死亡一時金，老齢基礎(厚生)年金の併給調整
デジタル手続 ＧビズＩＤを利用した電子申請の手法
ビジネスガイド No888 2020.7.10 （201377306）
■コロナ関連以外にも見逃せない新設・改正あり！ 令和２年度 ７つの注目助成金 伊藤 泰人
■テレワーク Web会議でできる業務の切り出し 森本 登志男
■今年注目したいポイントはここ！ 労働保険年度更新／算定・月変の実務 松田 研二
■仕事と介護の両立支援のために企業がはじめに取り組むこと 角田 とよ子
■時系列でポイント解説！ 従業員による不正行為と調査・対応ノウハウ 前編 調査・対象従業員へのヒアリング 野口 彩子
■法令上の区分・利用時の注意点は？ 「採用代行」とはどのようなものか 木村 康紀
■民間職業紹介事業者が参入？ 今注目すべき「高卒採用」の現状と今後の動向 吉田 優子
■連 載
◆経済学で考える人事労務・社会保険 第5回 解雇の金銭解決のルール化 八代 尚宏
◆働き方新時代の労働時間管理 第3回 休日管理 岩崎 仁弥
◆重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法 第156回 従業員のモニタリング 大内 伸哉
関連記事
日経クイック事件
◆トラブルを起こさない外国人雇用 入社から退社までの注意点 第２回 入社時・在職中：雇用契約書・就業規則の注意事項 上岡 由美子
◆変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！ 労働判例の読み方 第８回 退職勧奨（延長された試用期間中）と退職合意の有効性 光前 幸一
関連記事
日本リージャス事件
◆企業のためのユニバーサルデザイン講座 第９回 情報弱者にもきちんと情報を伝えるためには① NPO法人 メディア・ユニバーサル・デザイン協会
◆東京２０２０ 総務の準備と対策 第11回 社員の福利厚生に活用 福﨑 剛志
◆税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント 第30回 コロナ禍において企業が直面する税務論点の検討①～中間申告・役員給与の減額 小林 俊道
■Ｑ＆Ａ 新型コロナウイルス 作為・不作為による労務トラブルと企業責任
弁護士 岩出 誠
関連記事
全日本海員組合事件
全日本海員組合事件
いすゞ自動車（雇止め）事件
小川建設事件
橋元運輸事件
長栄運送事件
シンガポール・デベロップメント銀行事件
財団法人市川房枝記念会事件
アウトソーシング事件
池貝事件
■相談室
労働契約 定年後再雇用の成否と労働条件
労働基準法 喫煙による離席時間は労働時間か
多様な働き方 均等・均衡方式と派遣先の情報提供義務
就業規則 成果を上げない社員等への賃金の減額
ハラスメント トップのメッセージ
外国人雇用 コロナ禍における留学生採用
年金相談 英国年金…先輩は受給できるのにどうして自分は受給できないのか
デジタル手続 マイナンバーカードの取得促進
ビジネスガイド No890 2020.8.10 （201377330）
■ウィズコロナの企業対応 ～やめること・続けること・始めること～ ０１ 社内制度
川嶋 英明
■ウィズコロナの企業対応 ～やめること・続けること・始めること～ ０２ 社内インフラ 榊 裕葵
■ウィズコロナの企業対応 ～やめること・続けること・始めること～ ０３ 健康管理・労働衛生管理 亀田 高志
■ウィズコロナの企業対応 ～やめること・続けること・始めること～ ０４ メンタルヘルス対策 吉野 聡
■今から準備する！ 令和２年分 年末調整の改正点と 従業員への説明ポイント
税理士・社会保険労務士 安田 大
■この事例ではどう判断される？ テレワーク時の労働災害 髙山 烈
■パワハラ法制化を踏まえた労災認定基準の改正 木下 達彦
■日本版司法取引制度の中小企業への初適用 ～適用の広がりがもたらす影響と持つべき視点～ 山内 洋嗣/山田 徹/奥田 敦貴
■時系列でポイント解説！ 従業員による不正行為と調査・対応ノウハウ 後編 不正事実の認定・懲戒処分の検討 野口 彩子
公益財団法人東京しごと財団 正規雇用対策担当課長 上野 芳江
■連 載
◆重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法 第157回 ハラスメント防止と安全配慮義務 大内 伸哉
関連記事
電通事件
三重県厚生農協連合会事件
陸上自衛隊八戸車両整備工場事件
川義事件
さいたま市環境センター事件
ライトスタッフ事件
誠昇会北本共済病院事件
高島屋工作所事件
岩国市事件
◆経済学で考える人事労務・社会保険 第6回 大きな改革を避けた年金改革法
◆働き方新時代の労働時間管理 第４回 変形労働時間制と休日の関係
◆トラブルを起こさない外国人雇用 入社から退社までの注意点 最終回 在職中・退職時：評価・育成と退職時の手続き 上岡 由美子
◆変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！ 労働判例の読み方 第９回 退職後の競業避止義務，誓約書の提出 光前 幸一
関連記事
日本アクトプラス事件
東京２０２０ 総務の準備と対策 最終回 オリンピック延期を踏まえた対応 上戸 悠吏江
税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント 第31回 コロナ禍において企業が直面する税務論点の検討? ～持続化給付金の申請・従業員等に対する見舞金の支給 小林 俊道
◆企業のためのユニバーサルデザイン講座 第10回 情報弱者にもきちんと情報を伝えるためには②
■相談室
労働契約 労務提供の可否と賃金支払義務
労働基準法 退職者等への金品の返還
多様な働き方 ダブルワーク時の労災保険
就業規則 試用期間に関する定め
ハラスメント プライバシー保護
外国人雇用 コロナ禍における人材派遣会社の留意点
労災保険／雇用保険 雇用保険事業譲渡などの場合の雇用保険手続
健康保険 海外勤務者の介護保険料の免除手続
年金相談 障害年金による経済的苦痛の軽減と仕事の両立
デジタル手続 電子申請に対応している手続き・していない手続き
労務に関わる税務 インフルエンザ予防接種費用の取扱い
