今週の新着雑誌です。
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労務事情 No1410 2020.9.1 （201377835）
人事実務 No1212 2020.9.1 （201377868）
企業と人材 No1091 2020.9.5 （201377892）
月刊人事マネジメント 356号 2020.8.5 （201384203）
月刊人事マネジメント 357号 2020.9.5 （201384237）
労働判例 No1223 2020.9.1 （201384179）
労働基準広報 No2037 2020.8.11 （201384260）
労働基準広報 No2038 2020.8.21 （201384294）
労働基準広報 No2039 2020.9.1 （201384528）
詳細な目次はこちら
労務事情 No1410 2020.9.1 （201377835）
■〈解説〉パワハラ防止法・パワハラ防止指針を踏まえた「職場のSOGI ハラ」「アウティング」防止に関する措置義務の留意点
弁護士 帯刀康一
◎企業に「職場のSOGI ハラ」「アウティング」に関する防止義務が課されることになった経緯等
1.性の多様性〜「SOGI」とは，LGBT との違い等〜
2.「SOGI ハラ」「アウティング」とは〜規制された経緯〜
3.パワハラ防止法制定以前の職場での性的指向・性自認に関連する言動への規制等
◎パワハラ防止指針における職場のSOGI ハラ（アウティング）の内容と措置義務上の留意点
1.パワハラ防止指針における職場のSOGI ハラの内容等について
2.パワハラ防止指針の措置義務との関係における職場のSOGI ハラ（アウティング）防止の留意点
■〈Q&A〉自転車通勤・マイカー通勤にかかわる法的留意点
弁護士 千葉 博
Ｑ１ 自転車通勤者の健康状態，マイカー通勤者の病歴に関する確認
Ｑ２ 自転車通勤で経路を離れた際の盗難等
Ｑ３ 免許証を携帯し忘れた日の事故
Ｑ４ 「あおり運転」等が原因となった事故
Ｑ５ 通勤用の自転車や自家用車の業務利用，副業先への移動
Ｑ６ 申告と異なる手段・経路による自転車通勤
Ｑ７ 通勤途中に整備不良の自転車で起こした事故
Ｑ８ 会社の駐車場・駐輪場における事故・盗難
Ｑ９ 自転車通勤・マイカー通勤にかかわる規程例
■連載
◎視点 大野萌子
オンラインハラスメントの現状と対策(1)
◎気になる数字 脇坂 明
第6回 有効求人倍率1.11％
◎注意 判例をチェックしましょう！ 藤原宇基
第102回 業務委託の販売員から残業代を請求されましたが，支払っていません。
◎ハラスメントの相談窓口の実務 田代英治
第8回(最終回) 実際の対処事例(4)
◎〈短期連載〉確定拠出年金にかかわる法改正への対応 山崎俊輔
第1回 企業年金，特にDC法改正の内容
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第23回 カキウチ商事事件／大阪府・府労委（サンプラザ〔再雇用〕）事件／東芝総合人材開発事件
◎事例で考える職場のメンタルヘルス問題への対応 産業保健法学研究会「事例検討会」より
◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬
第35回 毎月1回払いの原則／マーケット・バスケット方式（Market Basket Method）
人事実務 No1212 2020.9.1 （201377868）
■チームと「心理的安全性」
◎解説1「心理的安全性」を知る 今城志保
◎解説2 時代のシフトとチームコミュニケーション
長谷川晃大
◎事例1 三井住友海上火災保険
◎事例2 freee
■緊急リポート
21年卒・22年卒の採用現場を追う！第3回(最終回)
インターンシップの開催は変則的だが22年卒は活動開始を早める学生が増加 溝上憲文
■連載
◎データでみる人事のこれから
第6回 ナラティブアプローチが幸福感を高める 東狐貴一
◎働き方改革の現場から
第35回 ENECHANGE
◎企業の採用最前線
第36回 アキタフーズ
◎人事再考 ビジネスパラダイムシフトに対応した人事の機能と役割
第4回 どこでも成果を出せるグローバル人材とは 豊田圭一氏に聞く 山本紳也
◎これってOK？新しい働き方のための労働法解説Q&A
第4回 出向 神内伸浩
◎ダイバーシティ実現のための人事・賃金制度構築
第5回 賃金制度構築の実務 詳細設計編(1) 杉山秀文
◎人事で活かす相談事例
第37回 パワハラ対策の研修での気づき
◎令和のキャリア
第6回 ダイバーシティ＆インクルージョンを実現していますか？ 植田寿乃
◎セルフ・マネジメント人材の育成・評価への道筋
第2回（最終回) セルフ・マネジメント人材を育てる 伊勢俊紀
◎就職・キャリア支援の取組み
第40回 清泉女子大学
◎実務に活かす理論・事例
第53回 リモート時代の「組織のまとまり」を考える(1) 西久保浩二
■セミナーリポート
オンラインコミュニケーションについて議論
企業と人材 No1091 2020.9.5 （201377892）
■コロナ禍での新入社員教育
◎解説
コロナ禍の変化を活かすこれからの新入社員教育のあり方
ファーストキャリア 代表取締役社長 瀬戸口航
◎事例1 キヤノンマーケティングジャパン
CSR活動を通じて新規事業を立案する研修をオンラインで実施、自社への理解を深めるとともに、社員としての自覚を促す
◎事例2 三菱ケミカル
自社グループの技術とITを組み合わせたサービスを提案する、オンライン研修で、デジタル時代に必要な発想力を身につける
◎事例3 ジャパンネット銀行
4月初旬には、在宅・オンラインで行うペアワークを開始、テーマとペアを変えながら発表を繰り返すことで効果を実感
■特別寄稿
ナレッジワーカーズインスティテュート 代表取締役 塚本恭之
■連載
◎幸せな職場につながる 自己肯定感の高め方 (9)
◎人事の役割再設計 (3)
クニエ ヒューマンキャピタルマネジメントグループ マネージングディレクター 喜島忠典
◎ビッグワードからひも解く 研修を創るゲーム的思考法 (6)
◎Art Driven Business (6)
ファーム・アルファ 代表取締役 村田博信
◎人材開発あるある学 (6)
人材開発コンサルタント 山﨑 紅
◎臆せずきちんと伝えられる 話し方のコツ（9）
ラジオDJ 麻生けんたろう
◎数学のたのしみ (2)
すうがくぶんか 代表取締役 瀬下大輔
■教育スタッフＰＬＡＺＡ
◎営業人材の育成課題入門（新連載） 大谷彰一（ウィルソン・ラーニング ワールドワイド 代表取締役副社長）
◎人材育成起点のインナーブランディング（新連載） 原田由美子（Six Stars Consulting 代表取締役）
◎「伝える」を理解するプレゼン技術教室 前田鎌利（プレゼンテーション協会 代表理事）
◎行動科学から始める人材育成 榎本あつし（MillReef 代表取締役）
◎社内講師道Ｑ＆Ａ 藤﨑雄三（オール・アウト 代表取締役）
◎教育コンサルタントの自画像 荻野淳也（マインドフルリーダーシップインスティテュート 代表理事）
◎教育スタッフの「仕事」日誌 竹内富貴（日清食品ホールディングス 人事部 主任）
◎Book Review YAを読もう！（北井 弘）
月刊人事マネジメント 356号 2020.8.5 （201384203）
◆戦略ガイド：「人材活用」逆説の真実
～定説ではうまくいかない！ 採用・登用・活躍支援～
人事・戦略コンサルタント／ HRストラテジー 代表 松本利明
◆専門解説：男性の育児休業取得の促進
～取得のメリットと企業の対策および促進事例～
月刊人事マネジメント 357号 2020.9.5 （201384237）
◆ＨＲガイド：70歳雇用時代のシニア活性化ノウハウ
～“役割リセット”を促す研修体系と行動化ツール～
◆専門解説：「週休３日制」実施上の留意点
～新常態へ正社員週４勤務体制を検討してみよう～
労働判例 No1223 2020.9.1 （201384179）
■判例（コメント付）
◆〜有期雇用契約期間中の解雇の有効性と契約期間満了〜
朝日建物管理事件〈付 一・二審〉（最高裁一小令元.11. 7判決，福岡高裁平30. 1.25判決，福岡地裁小倉支部平29. 4.27判決）
◆〜労働者派遣の適法性と労働契約申込みみなし制度適用の有無〜
東リ事件（神戸地裁令２. 3.13判決）
◆〜性同一性障害である職員に対するトイレ使用制限等の適法性〜
国・人事院（経産省職員）事件（東京地裁令元.12.12判決）
■判例（損害賠償・業務上外）
〜基礎疾患を有する従業員の脳梗塞発症・後遺障害残存の業務起因性等〜
フルカワほか事件（福岡高裁令元. 7.18判決）
■命令ダイジェスト
◎エミレーツ航空事件（中労委令２. 1.22命令）
◎エム・ケイ運輸ほか１社事件（大阪府労委令２. 1. 7命令）
■遊筆−労働問題に寄せて
残業代計算ソフト（エクセルシート）の開発とその後
京都第一法律事務所 弁護士 渡辺 輝人
■労働法令関連News
(1)「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」の概要
(2)「労働者派遣事業報告書」集計結果（速報値）の概要（令和元年６月１日現在の状況報告）
労働基準広報 No2037 2020.8.11 （201384260）
■精神障害の労災認定基準の改正ポイント
業務による心理的負荷評価表に 「パワーハラスメント」等を追加
■News
・（第40回未来投資会議・成長戦略実行計画案を審議）兼業・副業などのルール整備を盛り込む
・（雇用保険法等改正法の関係政令）複数事業労働者に係る労災保険給付も併給調整を行う
・（第16回 過労死等防止推進協議会）元年度の労災補償状況や新型コロナに多数の意見
・（第20回人材開発分科会（WEB会議））求職者支援訓練の就職率の算定期間を３ヵ月延長
・（第302回 労働力需給調整部会）改正派遣法見直しはコロナ等の影響見極めてから
（令和２年１～３月の最賃監督結果）
・１万5600事業所に監督実施 最賃支払義務違反は13.3％（令和２年５月の一般職業紹介状況）
・有効求人倍率は１月から５ヵ月連続低下し1.20倍
■シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談
契約書への押印とリモートワークなど
《第４回》新たな取組を始める際には状況に応じて法令にも注意する必要あり
（畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨）
■シリーズ労働局ジャーナル
滋賀労働局でYouTubeを利用した全国安全週間説明会を開催
滋賀労働局
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談32 「今後は女性と扱ってほしいとの要望が」
人材を確保しつつ、誤った対応から 会社が訴えられるのを防ぐ（執筆／弁護士・高田英明（高田英明法律事務所）監修／北海道大学名誉教授・道幸哲也）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ⑳
老人施設の事務員が理事長から厳しく叱責され、精神障害を発病（労働評論家 飯田 康夫）
トランスジェンダーの女性トイレの利用を制限
自認する性別に対応するトイレの使用制限は重要な法的利益の制約に当たる
（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
労災保険法 書類を拾う際に椅子から落ちて負傷／在宅勤務中だが労災か
個人情報 改正個人情報保護法による個人情報の取扱い／何が変わったのか
新型コロナ 新型コロナ感染で１ヵ月欠勤した者／賞与算定に反映してよいか
労働基準広報 No2038 2020.8.21 （201384294）
雇用調整助成金の上限額の引上げや 労働者が直接申請する支援金創設も
■News
・（加藤厚労相がILOグローバルサミットに出席）新型コロナによる各国の課題等話合う
・（総務省・テレワーク導入支援事業）中小企業等のテレワーク導入を支援する事業を開始
・（厚労省・新型コロナ休業支援金）休業支援金の郵送による受付を７月10日から開始
・（政府・第10回経済財政諮問会議）骨太方針2020原案に行政デジタル化やテレワーク
・（第76回 中小企業退職金共済部会）建退共財政悪化に利回り引下げ掛金日額引上げ案
・（障害者雇用優良認定マーク決定）愛称は『もにす』企業と障害者が共に進むように
・（令和元年度 個別労働紛争解決制度）「いじめ・嫌がらせ」の相談が８年連続トップに
・（総務省・2020年５月分労働力調査）完全失業率は前月比0.3ポイント上昇し2.9％に
■特集トピックス
標準報酬月額の特例改定に係るＱ＆Ａ①
新型コロナによる休業で報酬下がった者 翌月から標準報酬月額を改定可能に（解説・編集部）
■シリーズ労組対応をめぐる労働組合法の実務
第４回・労働組合法上の使用者性②
派遣先に派遣労働者が加入する労働組合との団交応諾義務が生じる場合も
（石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 前嶋 義大）
■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第65回 狩野ジャパン事件 長崎地裁大村支部 令和元年９月26日判決
固定残業代制の有効性と安全配慮義務違反の有無
労働時間については五月蝿いくらい会社が徹底的に関与することが大切（ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第380回
職場の人間関係を重視するが66.2％占める～厚労省調べ 2019年版「労使コミュニケーション調査」から～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
休業・休職 私傷病休職中の者の復職可否の判断／産業医の受診義務づけは
労務一般 改正公益通報者保護法が６月に成立／罰則や義務盛り込まれたか
新型コロナ 年休の取得予定日が突然休業日になった／その日は年休と扱うのか
労働基準広報 No2039 2020.9.1 （201384528）
■特別企画
「エイジフレンドリー補助金」の活用について
高齢者の職場環境改善に要した費用の２分の１（上限100万円）を補助
―新型コロナウイルスの感染防止対策も補助の対象に―
■News
・（政府・「骨太方針2020」を閣議決定）「生命・生活・雇用・事業守り抜く」等示す
・（中賃審・令和２年度最賃改定答申）新型コロナ影響等踏まえ現行の水準を維持が適当
・（新型コロナに関する労災請求等）請求782件で支給決定は248件うち死亡が１件に
・（労働力需給調整部会が中間整理）日雇派遣やグループ企業派遣の規制は現行を維持
・（職業安定分科会が検討を開始）来年４月施行の改正高年法・労総法の省令事項等
・（平成30年度分国民健保財政状況）単年度収入額24兆3448億円で前年度と比べ58.5％の増加
・（毎勤統計令和２年５月確報）現金給与総額26万8789円となり前年比2.3％の減少
・（松阪労基署が（株）大台を書類送検）虚偽の陳述し労働者のタイムカードを提出しなかった疑い
■シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談
今後の資金繰りと緊急融資など
《第５回》金融機関と安定関係築くためにもきちんとした事業計画書の作成を
（瀬戸法律会計事務所 弁護士・公認会計士 瀬戸 英三郎）
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第73回 有期雇用労働者を解雇した場合の雇用期間経過後の地位（朝日建物管理事件）
有期雇用期間中の解雇無効の場合は期間経過後は労契法の雇い止め法理が適用
（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ企業税務講座
（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ行政案内
令和２年度 全国労働衛生週間実施要綱
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第381回
通常より長時間労働も残業代申告でき難い～連合調べ「テレワーク体験者の生々しい意識調査」課題は山積～
（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
社会保険 傷病手当金受給者退職も引続き健康保険加入申出／退職時等手続は
高年齢者 65歳以降の継続雇用は会社がその都度決定したい／運用に問題は
懲戒 社有車があおり運転をしたとの連絡／どのような処分すべきか
