エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2020.9.29)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労働法学研究会報 No2725 2020.9.15 (201384229)

賃金と社会保障 1759・1760号 2020.8.25 (201384252)

賃金と社会保障 1761号 2020.9.10 (201384286)

労働基準広報 No2040 2020.9.11 (201384310)

労働基準広報 No2041 2020.9.21 (201384344)

月刊人事労務 379号 2020.8.25 (201384377)

 

詳細な目次はこちら

 

 

労働法学研究会報 No2725 2020.9.15 (201384229)

■最新労働法解説

有給休暇の法的問題と実務留意点ー確実な取得に向けた管理体制の見直し等ー

弁護士:中井 智子

1・使用者が時季指定した年休の変更の取扱い

2・年次有給休暇管理簿

3・年次有給休暇の取得しやすい職場環境に向けて

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

就業規則の条項改定と不更新条項付きの契約書に有期労働者が同意したことを理由に行われた雇止めと労契法19条2号

九州博報堂事件 春田吉備彦

◆連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

オンラインで見えたプライバシー 金子雅臣

■連載3 日本で働く外国人と事例研究③

複雑化・巧妙化する「技人国」の足止め策 斉藤 善久

■連載4 社労士業務日報―柴又より

扶養の範囲内で働きたい 須田 美貴 黒田 英雄

■紹介『仕事本 わたしたちの緊急事態日記』

 

賃金と社会保障 1759・1760号 2020.8.25 (201384252)

■特集1◎やまゆり園事件裁判は何を語るか

*相模原障害者殺傷事件の刑事裁判を通して語られたこと―事件の詳細を理解するための手がかりとして[渡邉 琢]

津久井やまゆり園利用者支援検証委員会 中間報告書(令和2年5月 津久井やまゆり園利用者支援検証委員会)

津久井やまゆり園での虐待の有無と検証に関する神奈川県知事記者会見

〇障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会の設置についての要望書(2020年6月24日 DPI日本会議・全国手をつなぐ育成会連合会・全国地域生活支援ネットワーク・「ともに生きる社会」を考える神奈川集会実行委員会)

■特集2◎職業訓練における障害者差別をめぐる裁判

発達障害のある人に対する公共職業訓練不合格処分が第一審に続き控訴審でも国賠法上違法であるとされた事例―高松高等裁判所令和2年3月11日判決(確定)本号101頁[髙野亜紀]

*意見書:障害者に対する不当な差別的取扱いとは何か(圧縮版)[川島 聡]

社会保障社会福祉判例◇高知職業訓練不合格国賠訴訟・高松高等裁判所判決(令和2年3月11日)広汎性発達障害を有する原告に対する公共職業訓練の不合格処分が、障害を理由とした差別であるとして訓練を実施する県に賠償が命じられた事案の控訴審。被告(県)の控訴が棄却された。

 

賃金と社会保障 1761号 2020.9.10 (201384286)

■特集◎向日市福祉事務所事件

*組織的バックアップなく孤立した生活保護ケースワーカーが、利用者が引き起こした死体遺棄に関与させられた事件?向日市生活保護行政の立て直しは急務[吉永純]

*法律家の立場から見た向日市福祉事務所事件[白土哲也]

暴力団員等に対する福祉事務所の対応[奥森祥陽]

*ゆきとどいた相談と援護のできる福祉事務所を[増田康夫]

生活保護ケースワーカー逮捕事件に関わって[岩谷誠司]

向日市行政の動き?2月9日シンポジウムでの報告とその後の進展[杉谷伸夫]

*医療ソーシャルワーカーの立場から?子をもつ親の思いを添えて[南本宜子]

*まじめで誠実な青年がなぜ犯罪に巻き込まれてしまったのか?[佐藤清(仮名)]

◆資料

向日市生活保護業務上の職員逮捕事案に係る検証委員会 検証報告書―市民に信頼される生活保護制度となるために―」(2020(令和2)年3月26日)(抜粋)

 

労働基準広報 No2040 2020.9.11 (201384310)

■特集骨太方針2020のポイント

デジタル化・オンライン化の加速や裁量労働制の在り方の検討等盛り込む

■News

・(来年4月施行の労総法・高年法の省令・告示等検討)70歳まで就業確保措置の指針案示される

・(労政審・第97回 障害者雇用分科会)雇用率0.1%引上げ時期案に「令和3年1月」を提示

・(労政審・第162回 労働条件分科会)労基法に基づく届出等の押印原則の見直しを検討

・(今年8月以降の支給事由に適用)労災年金給付基礎日額の最低・最高限度額を改定

・(改正労災保険法は今年9月に施行)複数就業者の業務災害では全賃金合算し保険給付

・(第56回 建設労働専門委員会)3年度からの第10次建設雇用改善計画の検討開始

厚生労働省人事異動

■特集トピックス

標準報酬月額の特例改定に係るQ&A②

受付期間は令和3年2月1日まで 期間内届出れば遡及して改定可能(解説・編集部)

 

■シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談

ウェブ会議とハラスメント、電子署名導入の注意点など

《第6回》リモートワーク・テレワークの場面では パワハラ・セクハラ防止にも留意を

(畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨)

■シリーズ相談です!弁護士さん

相談33 「店長は当然、管理監督者ですよね?」~管理監督者該当性の問題~

管理監督者に該当させるには 名前ではなく実質が必要

(執筆/弁護士・岩本拓士(札幌総合法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也

■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ㉑

職場でパワハラ受け、精神障害、突発性感音難聴を発症した2件を読む(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

学校法人甲大学事件(令和2年1月29日 大阪地裁判決)

争議行為を伴う担当授業拒否等を理由に懲戒処分

争議行為として正当性を有しない 業務拒否であり懲戒処分は有効

(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

労災保険 法副業している者が副業先でケガをし休業/労災給付の算定は

新型コロナ 帰国後14日間の自宅待機中仕事できない/この期間の取扱いは

新型コロナ 派遣労働者5人の部署で感染者/派遣元に損害賠償請求は

 

 労働基準広報 No2041 2020.9.21 (201384344)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

休業手当を受けられない中小企業の労働者に賃金の8割を直接支給

■News

・(厚労省・第1回これからのテレワーク検討会開催)労働時間管理など今冬とりまとめ目指す

・(31年-元年の監督業務実施状況)定期監督等の法違反率2.7ポイント増加し70.9%に

・(雇用保険基本手当日額を変更)最高額は年齢区分に応じて35円~40円の引上げに

・(10月の教育訓練給付新規指定講座)特定一般訓練の65講座と専門実践209講座を指定

・(令和元年度「技能検定実施状況」)新たに約36万人が合格しそのうちの約4割はFPに

・(今年の主要企業の春季賃上げ状況)賃上げ率は2.00%で昨年と比較して0.18ポイント減

・(令和元年度「労働争議統計調査」)総争議は268件と10年連続減少し過去最少を更新

・(元年度の雇用均等基本調査の結果)管理職女性割合すべて上昇し男性育休は最高更新

■特集トピックス

標準報酬月額の特例改定に係るQ&A③

簡易迅速な対応の観点から届書・申立書以外の添付書類等提出不要

(解説・編集部)

■シリーズ労組対応をめぐる労働組合法の実務

第5回・団体交渉における使用者の対応①

労組関係者が突然訪問してきて 団体交渉を申し入れるケースも

(石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 柳瀬 安裕)

■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第66回 近畿大学(雇止め)事件 大阪地裁 令和元年11月28日判決

1年契約を7度更新した医学部助教の雇止め

不更新条項があり例外的に更新する場合は不公平感生じさせない運用を

(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

■シリーズ労働スクランブル~働く側の人・組織からの声・意見~第382回

不信感 年金で8割弱、介護保険で7割弱~連合総研 社会保障(年金、医療、介護、子育て)に半数が信頼できない~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

賃金関係 勤続年数等で結婚・出産祝金の支給額に格差/運用に問題は

外国人特定 技能外国人が新型コロナ感染で解雇/日本滞在可能か

新型コロナ コロナ禍の業績悪化で整理解雇検討/育休中の者対象にできるか

 

月刊人事労務 379号 2020.8.25 (201384377)

■特集 コロナ禍のメンタルヘルスケア

 ◆解説編

 1.コロナ禍の従業員のメンタルヘルスケア

 2.在宅勤務時のモチベーションとメンタルヘルス

 3.コロナ禍とうつ病

 4.新型コロナウイルス感染症流行下におけるメンタルヘルス対策指針

 5.メンタルヘルスをめぐる法的問題

 6.就業規則におけるメンタルヘルス不調者対策

 ◆資料編

 1.メンタルヘルス不調の実態と企業の取り組み

 2.心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正

 ◆判例

 1.退職勧奨・ネグレクト・叱責等と精神障害発症との因果関係

 2.過重な業務による精神障害発症と安全配慮義務

 ◆連載編

 コロナ危機と労働・雇用・賃金(笹島芳雄)