エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2020.11.17)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 4004号 2020.11.27 (201386695)

労働経済判例速報 2427号 2020.11.20 (201386661)

労働基準広報 No2047 2020.11.21 (20386729)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 4004号 2020.11.27 (201386695)

■法律・裁判例に学ぶ適正対応 労働条件変更の法理と実務 大澤武史/山本一貴

 1.はじめに

 2.労働条件変更の基礎知識

 3.裁判例に見る労働条件変更の留意点―就業規則の改定による場合を中心に

 4.まとめ

■Q&Aで理解する 適正な退職勧奨の実務 藤田進太郎

 1.はじめに

 2.Q&A編

 3.おわりに

■注目の最高裁判例

 メトロコマース事件(最高裁三小 令2.10.13判決)の内容と実務対応のポイント 倉重公太朗/荒川正嗣/近衛大

 1.メトロコマース事件の解説

 2.本判決のポイントと射程

 3.実務対応

 4.おわりに代えて

■人事制度事例シリーズ

J-オイルミルズ

■企業における人材育成の実態

 1.人材育成に関するアンケート調査結果(抜粋)(2019年・経団連

 2.人材白書(2018年度・日本経営協会) 

(関連資料)

 人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査(2016年・労働政策研究・研修機構

労働判例SELECT

 顧客に支払った損害賠償金の一部を引越事故責任賠償金の名目で従業員に負担させることは不当利得に当たる(アートコーポレーションほか事件 横浜地裁 令2.6.25判決)

■相談室Q&A

・2拠点で生活する社員の通勤手当の支給をどう考えるべきか

・在宅勤務中に詳細な業務日報を提出させている場合でも、事業場外みなし労働時間制を適用して問題ないか

・業績目標を達成できなかった社員を大幅な賃金低下となる子会社に転籍させることは可能か

・時間外・休日割増賃金の支給対象外となる管理監督者は、どのように判断されるか

・退職した元部下に対し、業務に関する連絡を取り続けている社員につき、会社としてどのように対応すべきか

・介護休暇の対象範囲は、介護だけでなく家事や買い物などの手伝いも含むか

・障害者を雇い入れる場合に活用できる助成金には何があるか

 

労働経済判例速報 2427号 2020.11.20 (201386661)

■時言

 従業員に対する偏向した教育、政治活動への勧奨の違法性

■裁判例

 ◆近隣諸国に対する批判や差別的内容を含む記事を、会社代表者が社内で反復継続して配布した行為等が違法とされた例

 フジ住宅事件 大阪地裁堺支部(令和2年7月2日)判決

 ◆人事制度改定に伴い、営業成績給を廃止した就業規則の変更が有効とされた例

 野村不動産アーバンネット事件 東京地裁(令和2年2月27日)判決

 

労働基準広報 No2047 2020.11.21 (20386729)

■特集子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得~令和3年1月から事業主の義務に~

1日の所定労働時間4時間以下の者も 看護・介護休暇の時間単位取得が可能

■News

・(第1回規制改革推進会議 議長・座長会合を開催)新型コロナ感染拡大防止の規制改革取組む

・(今後の人材開発研究会が報告書)新型コロナの影響に関し現時点での課題盛り込む

・(人事院・令元民間企業勤務条件等)「勤務間インターバル」は8~9時間未満が最多に

・(平31・令元 技能実習生の送検等)技能実習生からの是正求めた申告件数は107件に

・(平31・令元 自動車運転者の送検等)監督指導実施事業場4283うち3538事業場が違反に

・(令和2年・上半期外国人入国者数等)外国人入国者は約409万人前年同期比約1233万人減

・(毎勤統計令和2年8月分結果速報)就業形態計の所定外労働8.6時間で前年比13.1%減

・(新型コロナに関する労災請求等)請求1615件うち支給件数は794件うち死亡10件に

・(大阪労働局の新型コロナの対応)大阪働き方改革推進会議が感染防止独自ポスター発信

■特集ひと はなし

雇調金の円滑な支給を軸に引き続き 雇用の維持に努めることが第一の課題

田中誠二 職業安定局長に聞く

特集ひと はなし

テレワークや雇用類似の働き方など 多岐にわたる施策にしっかり取り組む

◆坂口卓 雇用環境・均等局長に聞く

特集ひと はなし

人材開発は重要局面に入っていると認識 その課題やニーズに対応できるよう尽力

◆小林洋司 人材開発統括官に聞く

■シリーズ労働局ジャーナル

働き方改革や新型コロナ感染予防対策を踏まえた「ウィズコロナ時代の働き方改革セミナー」を開催 岐阜労働局

■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第68回 社会福祉法人緑友会事件 東京地裁 令和2年3月4日判決

出産後1年未経過の保育士に対する解雇の有効性等

妊娠・出産等以外の客観的に合理的な解雇理由の存在を主張立証する必要が(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

■シリーズ労組対応をめぐる労働組合法の実務

第6回・団体交渉における使用者の対応②

「不誠実団交」となるかは交渉事項や労組の対応など具体的事情に応じて検討する必要が(石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 柳瀬 安裕)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第386回

8割超の社員が、管理職になりたくない~マンパワーグループ調べ 責任の重い仕事したくない~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

労働基準法 退職日の関係で年休半分未消化のため退職日延期申出/不受理違法か

新型コロナ 社内で従業員が新型コロナ感染発覚/社内公表は違法か

新型コロナ 月1回開催が義務の安全衛生委員会/オンラインで行いたい