今週の新着雑誌です。
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労政時報 4006号 2020.12.25 （201388378）
人事実務 No1216 2021.1.1 （201388436）
企業と人材 No1095 2021.1.5 （201388469）
月刊人事マネジメント 361号 2021.1.5 （201388261）
ビジネスガイド No898 2021.2.10 （201388303）
労働経済判例速報 2430号 2020.12.20・30 （201388287）
労働経済判例速報 2431号 2021.1.10 （201388279）
労働法学研究会報 No2732 2021.1.1 （201388402）
労働基準広報 No2051 2021.1.1・11 （201388295）
賃金と社会保障 1767号 2020.12.10 （201388345）
賃金と社会保障 1768号 2020.12.25 （201388311）
地域と労働運動 244 2020.12.25 （201388253）
詳細な目次はこちら
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労政時報 4006号 2020.12.25 （201388378）
1.常勤役員の報酬と賞与
3.常勤役員に対する月額報酬カットの実施状況
■ガバナンス強化に向け再確認する役員の法的責任とモデル規程例 西中間浩
1.役員の法律上の地位
2.取締役の義務
3.取締役に対する法的規制
4.取締役の責任
5.株式会社の統治形態の種類
6.会社法と社内規程の整備の必要性
7.モデル規程例
■（施行前・改正前の要点整理）これから施行・改正される法令のポイントまとめ 田中朋斉
1.はじめに
2.労働関係法の改正状況
3.令和3（2021）年1月以降に施行される改正法令等
■内定取り消しを検討する際の法律・実務対応 藤原宇基/福地拓己/藤沼香桜里
1.はじめに
2.内定・内定取り消しとは
3.内定取り消しに関する問題点
4.実務上の対応
■データから考える「理想の上司とは一体何なのか」
第1回 ピーターの法則に見る「上司=無能」論 高田悠矢
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
理事らを批判・揶揄するメールを他の職員に繰り返し送信したことによる出勤停止5日間の懲戒処分は有効
■相談室Ｑ＆Ａ
・休業手当等の算定基礎となる「平均賃金」に、結婚祝金などの恩恵的な給付を含める必要はあるか
・妊娠中の社員に対して、能力不足を理由に降給する場合の留意点
・社内ルールに従わず、個人所有のパソコンや電子媒体に業務用ファイルを転送・保存する社員を懲戒処分できるか
・社員の家族にインサイダー取引の疑いがある場合、会社としてどう対応すればよいか
・妊娠中の社員から体調を勘案して通勤経路の変更の申し出があった場合、認めなければならないか
・業績悪化を理由に、有期契約から無期転換した直後の社員を解雇できるか
・無期転換申込権を放棄した有期契約労働者が、同意思表示の撤回を申し出た場合、受け入れる必要はあるか
・紹介予定派遣の期間終了間際に業績悪化のため正社員登用ができなくなった場合、どう対応すべきか
人事実務 No1216 2021.1.1 （201388436）
■社内コミュニケーションとカルチャー共有
【インタビュー】コロナ禍は企業内のコミュニケーションと
働きがいをどう変えたか 荒川陽子
【事例１】 三嶋商事
【事例２】 楽天
【事例３】 ユーザベース
■2020年度 教育研修費用の実態調査
産労総合研究所
■連載
◎データでみる人事のこれから
第10回 投資家が求める人的無形資産価値の可視化 東狐貴一
◎働き方改革の現場から
第39回 チームスピリット
◎人事再考
ニューノーマル時代を迎えた人事の役割と機能の変化
第８回 事業環境が変わる時代に組織人事をどう変革するか 迫田雷蔵氏に聞く 山本紳也
◎人事実務ラボ
◎ミニ調査③ 飲みニケーションは好きですか？
◎これってOK？新しい働き方のための労働法解説Q&A
第８回 定年後の再雇用 神内伸浩
◎ダイバーシティ実現のための人事・賃金制度構築
第９回 これからの働き方を設計する 杉山秀文
◎令和のキャリア
第10回（最終回） 令和時代に問われる組織と個人の選択 植田寿乃
◎人事で活かす相談事例
第41回 昇進と同時に部署異動、上司や部下からのパワハラで苦しむ
日本産業カウンセラー協会
◎人事パーソンに聞く 私のキャリアと学び
第３回 社内外の学びを活かしながら発信力を高める
◎実務に活かす理論・事例
第57回 コロナ禍は企業文化を弱体化させたのか 西久保浩二
◎オンライン ワンポイントアドバイス① 山岡正子 田中慶子
企業と人材 No1095 2021.1.5 （201388469）
■元気な管理職を育てよう！
◎解説 管理職育成の難しさとその対策
リフレッシュコミュニケーションズ 代表 吉田幸弘
◎事例1 古河電気工業
リーダーシップのあり方をまとめた「フルカワセブン」を中心に、上位層からリーダーシップ変革施策を推進し、社内に広げる
◎事例2 イオンスーパーセンター
現場力強化をねらいとした副店長研修を実施
各自の職場実践レポートを共有し、刺激し合いながら学ぶ
◎事例3 エイチーム
教育研修とサーベイを活用して、組織に浸透させる
■特別寄稿 自分を奮い立たせる手帳のつくりかた
■事例レポート グラクソ・スミスクライン
レジリエンス研修でストレスを前向きな力にし、活き活きと働く社員を育てる
■連載
◎自分たちの根っこを探す(1)（新連載）「日本仕事百貨」編集部
◎アフターコロナにおける 工場マネージャー養成講座 (1)（新連載）
ジェムコ日本経営 コンサルティング事業部 本部長コンサルタント 古谷賢一
◎組織を活性化させる 潜在能力の活かし方（1)（新連載）
往来庵 代表取締役 菊地克仁
◎Art Driven Business(10)
ファーム・アルファ 代表取締役 村田博信
◎人材開発あるある学(10)
人材開発コンサルタント 山﨑 紅
◎オンラインでアイスブレイカー(1)（新連載）
チーム ビルディング ジャパン 代表取締役 河村 甚
◎人事の役割再設計(6)
クニエ ヒューマンキャピタルマネジメントグループ マネージングディレクター 喜島忠典
◎ビッグワードからひも解く 研修を創るゲーム的思考法(9)
◎数学のたのしみ(6)
すうがくぶんか 代表取締役 瀬下大輔
■教育スタッフＰＬＡＺＡ
◎オフサイトミーティングのはじめかた（新連載）
若山 修（スコラ・コンサルト プロセスデザイナー）
◎営業人材の育成課題入門
大谷彰一（ウィルソン・ラーニング ワールドワイド 代表取締役副社長）
◎人材育成起点のインナーブランディング
原田由美子（Six Stars Consulting 代表取締役）
◎「伝える」を理解するプレゼン技術教室
前田鎌利（プレゼンテーション協会 代表理事）
◎教育コンサルタントの自画像
◎教育スタッフの「仕事」日誌
池田貢介（日清食品ホールディングス 人事部 主任）
◎ Book Review 専書！専門家が選んだ3 冊（平尾貴治(1))（新連載）
月刊人事マネジメント 361号 2021.1.5 （201388261）
■ＨＲガイド：テレワーク時代のメンタルヘルス対策
～今，人事と管理職が知っておきたいポイント～
Office CPSR 臨床心理士・社会保険労務士事務所 代表 植田健太
■新明解説：人事担当者のためのSDGs講座
～持続可能な開発目標を踏まえ人事が今すべきこと～
(株)全就連 代表取締役 萩原京二
ビジネスガイド No898 2021.2.10 （201388303）
■同一労働同一賃金 最新情報をもとに書式を整理！ 非正規社員への待遇差説明義務 田村 裕一郎/飯島 潤
■法的要件を裁判例から検証！ テレワークにみなし労働時間制を適用できるか 向井 蘭
関連記事
日本インシュアランスサービス事件
■電子申請環境の現状把握 ～アップデートの内容と利用の留意点～ 榊 裕葵
■子の看護休暇・介護休暇 時間単位の利用例と制度導入の留意点 島 麻衣子
■保険適用拡大により増加？ 不妊治療と就労の両立支援 配慮のポイント 森本 英樹/川島 恵美
■オンラインでの衛生委員会等を開催する際の要件と運営の仕方 神田橋 宏治
■ニューノーマル時代の 服装、身だしなみの社内ルール再点検 社会保険労務士法人ＥＥパートナーズ
■重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法 第163回 テレワークの労働時間管理 大内 伸哉
関連記事
電電公社目黒電報電話局事件
■経済学で考える人事労務・社会保険 第12回 家族手当の意味 八代 尚宏
■中小企業の実務を劇的に効率化するお手軽ICTツール 第６回（最終回） テキストでプレゼン資料を作成できるツール：reveal.js 安部 敏志
■変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！ 労働判例の読み方 第14 回 神奈川ＳＲ経営労務センター事件（その１）光前 幸一
関連記事
平成27年1月30日横浜地判
平成27年8月26日東京高判
■働き方新時代の労働時間管理 第10回 テレワークにおける労働時間の問題（２）
特定社会保険労務士 岩崎 仁弥
■特別企画
水町教授が判例から読み解く これからの同一労働同一賃金 水町 勇一郎/森井 博子
■コロナ禍を生き抜くための税務知識 第２回 各種給付金、支援金の取扱い～課税/非課税、益金計上時期等 小林 俊道
■新しい働き方に対応した オンラインコミュニケーション講座 第２回 即実践！テレワークでの効果的なマネジメント方法 小澤 美佳
■相談室
労働契約 労働契約の承諾みなしと申込みみなし
多様な働き方 改正高年法による就業確保措置
就業規則 無期転換後の労働条件
ハラスメント パワハラは何から取り組むべきか
労災保険／雇用保険 雇用保険在宅勤務者の雇用保険加入の手続き
デジタル手続 新しいe-Govを利用する際の注意点
助成金 短時間勤務の非正規社員の健康診断制度導入を支援する「キャリアアップ助成金（健康診断制度コース）」
労務に関わる税務 トラック運転手に支払う報酬の取扱い
労働経済判例速報 2430号 2020.12.20・30 （201388287）
■時言
有為人材確保論の射程
■裁判例
◆賞与、私傷病欠勤中の賃金の相違について労働契約法20条に違反しないとされた例
学校法人大阪医科薬科大学事件 最高裁第三小法廷（令和2年10月13日）判決
◆退職金の相違について労働契約法20条に違反しないとされた例
メトロコマース事件 最高裁第三小法廷（令和2年10月13日）判決
■論説
◆職場のハラスメント防止に向けた法的留意点と企業の対応
弁護士 渡邉徹
◆労働契約の解消に関する労務管理上の留意点
弁護士 梅木佳則
労働経済判例速報 2431号 2021.1.10 （201388279）
■時言
性同一性障害の労働者への身だしなみ規定の適用
■裁判例
◆性同一性障碍者に対する就労拒否について賃金の仮払が認められた例
Ｙ交通事件 大阪地裁（令和2年7月20日）決定
◆偽装請負を理由とする派遣先による労働契約申込みみなしが否定された例
ＡＱソリューションズ事件 東京地裁（令和2年6月11日）判決
◆大学夜間担当手当の不支給が労契法20条・パート労働法8条に違反しないとの原審判断が維持された例
学校法人Ａ事件大阪高裁（令和2年1月31日）判決
■注目判例
労働法学研究会報 No2732 2021.1.1 （201388402）
■最新労働法解説
外国人労働者の労働環境改善と企業に求められる取り組み
ー「サプライチェーンにおける外国人労働者の労働環境改善に関するガイドライン」と外国人労働者の労働環境をめぐる問題ー
弁護士：指宿 昭一
1・サプライチェーンへの責任
2・ガイドラインを作った背景
3・今後の労使に求められること
労働基準広報 No2051 2021.1.1・11 （201388295）
■新春対談 どうなる今年の労働基準行政
吉永和生 労働基準局長＆ 労働評論家・飯田康夫氏
時間外上限規制の適用猶予業務等の 長時間労働是正のための環境を整備
■News
・（政府・新型コロナ対策の追加経済対策を閣議決定）業種転換する中小企業に最大１億円支援
・（労政審・第92回 労災保険部会）芸能、アニメ制作、柔道整復師が特別加入対象に
・（第３回 事務所衛生基準の検討会）トイレ設備や照度基準を約２倍とする案など検討
・（令和２年 賃金引上げ等実態調査）賃金引上・定昇・ベア実施企業割合いずれも低下
・（12月末までの雇調金の特例措置等）厚労省が令和３年２月末まで延長することを発表
・（過重労働解消相談ダイヤルの結果）労働者からの相談が７割近いが家族からの相談も
■特集新春寄稿
ＡＩやＨＲテクノロジーの特性を考慮した 労働関係法規や個人情報等の検討を（畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨）
■特集 特集改正個人情報保護法のポイント①
違法または不当行為助長等に加えて個人の権利利益侵害のおそれの場合も利用停止等請求可能
（編集部）
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
アルバイト職員への賞与不支給と私傷病欠勤中の賃金の不支給は不合理ではない
（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ企業税務講座
ＰＣＲ検査費用は、場合によっては医療費控除の対象に
（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談37 「無期転換権を発生させたくない？」
～無期転換権と雇止めの問題～
無期転換権の発生を防止するためだけの雇止めには厳しい目が向けられる
（執筆／弁護士・桑島良彰（札幌いぶき法律事務所）監修／北海道大学名誉教授・道幸哲也）
メトロコマース事件（令和２年10月13日 最高裁第三小法廷判決）
正社員に退職金を支給するも契約社員は不支給
退職金の支給目的や両者の職務内容から不支給は不合理であるとは評価できない
（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
労働基準法 週４日の在宅勤務にみなし労働時間適用／注意点は
社会保険 従業員を関連会社に出向も状況で転籍考えられる／社保等手続きは
賃金と社会保障 1767号 2020.12.10 （201388345）
いのちのとりで裁判とは何か これまでとこれから 田川英信
保護基準の法的統制における課題 名古屋地判令2・6・25（本号17頁）を受けて 嶋田佳広
賃金と社会保障 1768号 2020.12.25 （201388311）
■特集 集団交渉で獲得した24時間介護 介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット＋江戸川区介護保障弁護団＋江戸川区の介護保障を確立する会
■特集◎集団交渉で獲得した24時間介護
＊介護保障ネット〈事例報告〉第25回／24時間介護を認めない自治体から４名の24時間介護を獲得した事案［介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット＋江戸川区介護保障弁護団 藤岡毅・採澤友香・相髙宏太・穐吉慶一・尾形繭子
・岸朋弘・坂本千花・白木麗弥・関口瑞紀・藤田武俊・山田さくら＋江戸川区の介護保障を確立する会 日永由紀子・酒井ひとみ・春山雅子・矢作朋恵・矢島貞光］
＊生活福祉資金貸付制度に係るコロナ特例貸付の意義～同制度の公私協働関係を手掛かりとして（シリーズ コロナ禍と社会福祉問題②）［三宅由佳］
◇資料／コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守るQ＆A 2020年10月8日版
いのちとくらしを守るQ＆A 2020年10月8日版（特別給付編）
地域と労働運動 244 2020.12.25 （201388253）
■（辺野古からのたより）土砂投入から2年 完成せずとも理意見のための血税投入
■日本学術会議会員任命拒否は「他人事」ではない！
■コロナ第3波は菅政権による「人災」だ！―19日行動に800人
■「2050年、二酸化炭素排出ゼロ」旗印に原発再稼働ねらう菅政権
■オール連帯の窓から（21）
■（杜海樹のコラム）矢吹丈という生き方
■日本労働運動再建のために（19）
