エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2021.1.21)

新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 4007号 2021.1.8 (201388337)

労務事情 No1418 2021.1.1・15 (201388394)

労働判例 No1231 2021.1.1・15 (201388451)

労働法学研究会報 No2733 2021.1.15 (201388360)

労働基準広報 No2052 2021.1.21 (201388428)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 4007号 2021.1.8 (201388337)

■2020年度 部長・課長・係長クラス・一般社員のホワイトカラー職種別賃金調査(労務行政研究所)

 (関連資料)厚生労働省調査による職種別賃金の実態

同一労働同一賃金を巡る注目の最高裁判決の内容と実務対応 内田恵美

■“ジョブ型雇用”を正しく理解し、戦略的に導入する 大路和亮

■副業・兼業における労務管理のポイント 田村裕一郎

■データから考える「理想の上司とは一体何なのか」

 第2回 これまでのリーダーシップ論を振り返る 高田悠矢

■ここに注目 労働法令のポイント

 派遣労働者の待遇確保に「労使協定方式」を採用する場合の「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」(令和3年度)について

労働判例SELECT

 執行役員不再任による部長職への降格および役職定年制による部長職からの降格はいずれも有効(ハナマルキ事件 東京地裁 令2.8.28判決)

■相談室Q&A

 ・面接に同席した社員が、勝手に「内定とする」旨を応募者に伝えたものの、採用しなかった場合、どのような影響があるか

 ・業務時間中にトイレに行く際、上司への報告を義務づけることは問題か

 ・昇格直後の研修で受講態度が著しく悪かったことを理由に降格させることは問題か

 ・他社から事業譲渡を受ける際、自社で受け入れる従業員の雇用区分を変えてもよいか

 ・「労使協定書」と「労使協定届」の違いは何か。協定書は協定届で代替しても問題ないか

 ・派遣労働者から派遣先でハラスメントを受けていると相談があった場合、派遣元はどのように関わるべきか

 ・派遣労働者を受け入れ、その者に客先で仕事をしてもらうことは可能か

 ・ホールディングス設立に伴う社会保険の適用関係をどのように考えるべきか

■付録 実務に役立つ法律基礎講座(67) 裁量労働制 森・濱田松本法律事務所

 

労務事情 No1418 2021.1.1・15 (201388394)

■〈解説〉QAでわかる!2021年に施行される改正法令と実務への影響 特定社会保険労務士 森井博子

  1. 子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得
  2. 障害者の法定雇用率の引上げ
  3. 労基署関係の押印等の廃止・様式の見直し

 ■〈Q&A〉賃金減額に関する法的留意点 弁護士 中井智子 弁護士 仁野周平

Q1 業績不振による賃金減額

Q2 管理職の減給

Q3 懲戒処分と賃金減額

Q4 制度改定と賃金減額

Q5 雇用延長と賃金減額

Q6 損害賠償と賃金減額

Q7 賃金減額と労働条件の明示

Q8 私傷病休職後の復職と賃金減額

■〈Q&A〉労務管理にかかわる文書管理 ロア・ユナイテッド法律事務所 弁護士 岩出 誠/パラリーガル 岩出 亮

Q1 作成が義務づけられている法定文書

Q2 文書の作成・届出に関する留意点

Q3 文書の保存に関する留意点

Q4 文書の開示請求,提出命令への対応

Q5 従業員に提出を求めることのできる文書

Q6 従業員の配置変更に関して必要となる文書

Q7 従業員の身分変更に関して必要となる文書

Q8 文書の流出,情報漏洩に関する留意点

■連載

◎視点 野村修也

 コロナ禍における事業組織再編と労働契約の承継

◎気になる数字 脇坂 明

 第10回 「7・5・3」から「6・4・3」へ

◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎

 第27回 国・人事院経産省職員)事件/国(陸上自衛隊訓練死)事件

◎ケースで学ぶ 労働組合の基礎知識 鴨田哲郎

 第3回 労働時間

◎リモートワークのトラブル対処術 堀 公俊

 第3回 オンライン会議が盛り上がらない

◎添削でみる就業規則のつくり方 多田智子

 第4回 パートタイム就業規則(1) 労働条件明示書

◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基

 第106回 定年後再雇用のタクシー運転手が接触事故を起こしたため,契約更新しません。

“発達する”人事 小島健一

 第10回 パーソナリティ障害

◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登

 第40回 労働協約(2)・団体行動(1)

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

 育児介護休業法の改正動向/複数事業労働者を対象とした新たな労災保険給付

社会保険Q&A 宮武貴美

 雇用保険の基本手当(2)(特定受給資格者・特定理由離職者)

◎労災補償Q&A 高橋 健

 労災の障害補償給付を受領後の「再発」

労務と税務Q&A 柴田知央

 帰宅旅費とホームリーブ旅費の課税の取扱い

◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬

 第39回 モデル賃金/元請負人

◎Bookshelf

 

労働判例 No1231 2021.1.1・15 (201388451)

■新春鼎談 労働契約の終了をめぐる裁判例と課題

石井妙子(太田・石井法律事務所 弁護士)

君和田伸仁(東京法律事務所 弁護士)

山本圭子(法政大学 講師)

判例(コメント付)

◆〜学部廃止を契機とした大学教員らの解雇および雇止めの適法性等〜

学校法人奈良学園事件(奈良地裁令2.7.21判決)

◆〜正社員登用にかかる面談とうつ病発症・休職の業務起因性〜

国・京都上労基署長(島津エンジニアリング)事件〈付 原審〉

(大阪高裁令2.7.3判決,京都地裁平31.4.16判決)

◆〜精神的不調者のフォロー等による心理的負荷と適応障害発症の業務起因性〜

国・大阪中央労基署長(讀賣テレビ放送)事件(大阪地裁令2.6.24判決)

◆〜元取締役の労働者性ならびに解雇の有効性等〜

鑑定ソリュート大分ほか事件(大分地裁令2.3.19判決)

◆〜売上金窃取等を理由とする妊娠中の普通解雇の有効性等〜

アニマルホールド事件(名古屋地裁令2. 2.28判決)

■命令ダイジェスト

◎近物レックス事件(大阪府労委令2.4.20命令)

デリカフーズ事件(大阪府労委令2.4.6命令)

◎第一交通武蔵野事件(東京都労委令2.2. 4命令)

NPO法人せたがや白梅事件(東京都労委令元.11.5命令)

■遊筆−労働問題に寄せて

ジョブ型雇用は解決策? 労働法学研究者 毛塚 勝利

■労働法令関連News

(1)令和2年「就労条件総合調査」結果の概要

(2)「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定

 

労働法学研究会報 No2733 2021.1.15 (201388360)

■最新労働法解説

テレワークの普及と労働時間等をめぐるトラブル防止の実務

ーテレワークと労働時間等をめぐる問題、トラブル防止・労務リスク低減に向けた取り組みー 弁護士:池邊 祐子

1・テレワークの3類型

2・テレワークにおける時間外労働・休日労働の取扱い

3・モニタリングは根拠規定に基づいて行う

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

公益通報のための証拠収集行為

京都市児童相談所職員)事件 森井 利和

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

コロナ退職と損害賠償 金子 雅臣

■連載3 日本で働く外国人と

事例研究⑥-2 妊娠事案の経過報告 斉藤 善久

■連載4 社労士業務日報―柴又より

不倫している上司を処分してほしい 須田 美貴 黒田 英雄

■紹介『苦しみのない人生はないが、幸せはすぐ隣にある』

 

労働基準広報 No2052 2021.1.21 (201388428)

■労働関係法令の届出における押印原則の見直し

三六協定届や変形労働時間制に関する協定届等の押印が不要に

■News

・(政府・「全世代型社会保障改革の方針」を閣議決定)男性育休促進法案を今通常国会に提出

・(厚労省・2年度第三次補正予算案)雇調金による雇用維持支援含む4兆7330億円計上

・(雇用政策研究会が報告書まとめる)コロナ禍での短期と長期の視点で政策方向性示す

・(令和2年「労働組合基礎調査」)労組数は減少するも組合員数と推定組織率は増加

・(労政審・第23回人材開発分科会)第11次計画と青少年基本方針・指針の検討を開始

・(元年度・石綿の労災給付(確定値))請求件数・支給決定件数いずれも30年度から増加

■特集厚生労働行政の抱負

2021年 厚生労働行政の抱負

■シリーズ労働局ジャーナル

千葉労働局長が県内大手外食産業の(株)銚子丸を訪問し 働き方改革推進等の取組について意見交換等を行う 千葉労働局

■シリーズ労働局ジャーナル

大阪労働局長がリモートで「ベストプラクティス企業」から働き方改革の取組内容の説明受ける 大阪労働局

■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第70回 池一菜果園ほか事件 高知地裁 令和2年2月28日判決

過重労働・叱責等による自殺と農業法人・取締役の責任

出張中の上司とともに移動する時間は 部下の実労働時間に算入されると認定

(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

■シリーズ労組対応をめぐる労働組合法の実務

第7回・労働組合

労働委員会の救済命令などを受けられるのは 労組法の要件をすべて満たす法適合組合のみ(石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 岸 聖太郎)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~ 第389回

景気は最低水準 収入悪化、失業不安が~連合総研の「勤労者短観」にみる景気認識、仕事面の意識~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

労災保険法 令和元年10月から休業補償給付受給も休業長引く/給付額に変更は

個人情報 管理職の者が中途採用の履歴書閲覧希望/法的問題は

労働基準法 三六協定届などの押印欄の削除/三六協定書も兼ねているが