エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2021.2.18)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 4008号 2021.2.12 (201388519)

労務事情 No1420 2021.2.15 (201388634)

月刊人事マネジメント 362号 2021.2.5 (201388576)

労働判例 No1233 2021.2.15 (201388667)

労働法学研究会報 No2734 2021.2.1 (201388683)

労働法学研究会報 No2735 2021.2.15 (201388717)

労働経済判例速報 2434号 2021.2.10 (201388543)

賃金と社会保障 1771号 2021.2.10 (201388600)

 

詳細な目次はこちら

労政時報 4008号 2021.2.12 (201388519)

■OKRの導入・活用の最前線

 ◆解説編 OKRの導入・運用に向けた実務ポイント

 ◆事例編 社員の意識変革、個人・会社の成長を促すOKR事例

  Sansan/freee/ユーザベース/マネフォワード

■労使および専門家425人に聞く 2021年賃上げの見通し(労務行政研究所)

■2021年3月卒者の初任給予測(労務行政研究所)

■データから考える「理想の上司とは一体何なのか」

 第3回 上司満足度の正体 高田悠矢

労働判例SELECT

 定年前後で職務内容等に相違がない定年後再雇用者の基本給について、定年退職時の60%を下回ることは労契法20条違反(名古屋自動車事件 名古屋地裁 令2.10.28判決)

■相談室Q&A

・採用面接をWEB上で行う際、応募者が録画することを禁止してよいか

・社内研修において休日の自己学習を前提とする課題を出した場合、学習時間を労働時間として取り扱うべきか

・特定日の出社時刻を指定するなどしてフレックスタイム制の利用を制限することは可能か

・上司と部下が私的なSNSアカウントを用いてやりとりした際のセクハラに会社は介入する必要があるか

・36協定の届け出に際しての記名押印の留意点

・在職老齢年金の繰り下げ受給における留意点は何か。また、繰り下げの取り消しは可能か

・退職後に支給する賞与を「退職金」という名称にすることで税法上の「退職所得」扱いにできるか。また、各種社会保険料の取り扱いはどうなるか

■付録 実務に役立つ法律基礎講座(68)高年齢者 家永勲

 

労務事情 No1420 2021.2.15 (201388634)

■〈Q&A〉2021年度版就業規則・諸規程等の策定・改定、運用ポイント(2)

高年齢者就業確保措置、子の看護休暇・

介護休暇の時間単位取得、希望退職募集

弁護士 小鍛冶広道

Q1. 高年齢者雇用安定法改正に伴う制度設計等

Q2. 子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得に関する規程等

Q3. 希望退職募集における募集要項等

■〈Q&A〉事業再編に伴う配転・出向・転籍に関する法的留意点

弁護士 加茂善仁/弁護士 三浦聖爾/弁護士 青山雄一/弁護士 小峯 貫

Q1. 雇用シェアのための出向

Q2. 会社分割と出向

Q3. 事業譲渡と転籍・配転・解雇

Q4. 合併と人員整理、配転、労働条件の変更

Q5. 出向の期間,出向期間終了後の再出向

Q6. 出向後の労働条件変更、転籍勧奨

Q7. 希望退職か転籍かの選択

Q8. 会社分割、事業譲渡後の労働条件変更

■ワンポイント解説 人事労務担当者がしておきたい 著作権法の基礎知識 弁護士 池村聡

■連載

◎視点 原 論

 コロナ禍における従業員の安全衛生管理上の課題

◎最近の労働判例

◎添削でみる就業規則のつくり方 多田智子

 第5回 パートタイム就業規則(2) 同一性の判断

◎リモートワークのトラブル対処術 堀 公俊

 第4回 メールやチャットの応対が大変だ

◎“発達する人事” 小島健一

 第11回 ルールにこだわる

◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登

 第41回 団体行動(2)・不当労働行為(1)

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

 改正高年法のQ&A/労災保険特別加入の対象拡大

社会保険Q&A 宮武貴美

 高年齢求職者給付金

◎労災補償Q&A 高橋 健

 遺族補償年金の若年停止と前払一時金

労務と税務Q&A 柴田知央

 従業員が会社から受ける経済的利益の課税

 

月刊人事マネジメント 362号 2021.2.5 (201388576)

■HRガイド:ジョブ型人事の設計・運用  

   ~脱メンバーシップ型雇用への移行ポイント~

  青山人事コンサルティング株式会社 代表取締役 佐藤 純

■専門解説:若手社員を定着させる12の“かくし味”  

   ~採用時/信頼構築時/育成時における人事のひと手間・ひと工夫~

  川越社会保険労務士事務所 所長 川越雄一

 

労働判例 No1233 2021.2.15 (201388667)

判例(コメント付)

◆〜定年後再雇用者の基本給・手当・賞与にかかる労契法20条違反の有無〜

名古屋自動車学校(再雇用)事件(名古屋地裁令2.10.28判決)

◆〜SEの契約解除の有効性および派遣法40条の6による直接雇用の成否〜

ハンプテイ商会ほか1社事件(東京地裁令2.6.11判決)

◆〜解雇の有効性ならびに勉強会参加時間の労働時間該当性等〜

前原鎔断事件(大阪地裁令2.3.3判決)

◆〜上司によるセクハラ行為の有無と使用者責任等〜

P社ほか(セクハラ)事件(大阪地裁令2.2.21判決)

◆〜音信不通等を理由とした解雇の有効性および賃金減額の有効性等〜

O・S・I事件(東京地裁令2.2.4判決)

判例(交際禁止同意書)

〜クラブ従業員の交際禁止同意書違反に基づく損害賠償請求〜

キャバクラ運営A社従業員事件(大阪地裁令2.10.19判決)

■遊筆−労働問題に寄せて

「ゼロ」と「百」の間

民共同法律事務所 弁護士 中村 和雄

 

労働法学研究会報 No2734 2021.2.1 (201388683)

■最新労働法解説

新型コロナに伴う企業の安全配慮 義務とメンタルヘルス対策

弁護士:増田 陳彦

1・新型コロナウイルス感染症とメンタル面への影響

2・新型コロナに応じた具体的なメンタル対策

3・ウィズコロナをふまえた制度の見直し

 

労働法学研究会報 No2735 2021.2.15 (201388717)

■最新労働法解説

改正個人情報保護法公益通報者保護法解説ー法改正のポイント、行うべき実務対応とはー弁護士:東 志穂

1・新たな類型への対応

2・通報者を特定させる情報の取り扱いについては慎重に

3・これまで以上に情報の取り扱いは慎重に

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

事務職員に対する営繕室への配転命令の有効性

学校法人日本学園事件 奥貫 妃文

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

パワハラ炎上で株下落 金子 雅臣

■連載3 日本で働く外国人と

二国間取決めの問題点 斉藤 善久

■連載4 社労士業務日報―柴又より

キャラクター文房具を注意された 須田 美貴 黒田 英雄

■紹介『キャラクター文房具を注意された』

 

労働経済判例速報 2434号 2021.2.10 (201388543)

■時言

 定年後の再雇用と労働契約法20条

■裁判例

◆定年後再雇用者の基本給、賞与、皆精勤手当等が労働契約法20条に違反するとされた例

 名古屋自動車学校事件 名古屋地裁(令和2年10月28日)判決

◆業務外の傷病(統合失調症)による休職期間満了での退職扱いが有効とされた例

 日本漁船保険組合事件 東京地裁(令和2年8月27日)判決

■注目判例

 北広島町事件 広島地裁(令和2年6月16日)判決

 

賃金と社会保障 1771号 2021.2.10 (201388600)

■特集◎「黒い雨」被爆者裁判・勝訴

*原爆「黒い雨」被爆者裁判・広島地裁2020年7月29日判決[田村和之]          

社会保障社会福祉判例/原爆「黒い雨」被爆者裁判・広島地方裁判所判決(令和2年7月29日)要旨

*歴史のごみ箱の中から拾い出す―私の女性労働運動史1970年代~2020年(連載・第3回)[伊藤みどり

◆コロナ禍を起因とした困窮事例調査報告 中間とりまとめ(2020年10月30日 全日本民主医療機関連合会

後期高齢者の医療費自己負担2割化と不妊治療の保険適用など―全世代型社会保障検討会議 最終報告

 ・「全世代型社会保障改革の方針」(全世代型社会保障検討会議 令和2年12月15日)

 ・全世代型社会保障検討会議(第12回)議事録・資料2

 ・コメント「全世代型社会保障検討会議の最終報告について」(社会民主党党首 福島みずほ 2020年12月14日)

 ・声明「75歳以上の医療費窓口負担2割化について、菅首相公明党・山口代表による合意に強く抗議する」(全日本民医連 2020年12月11日)