エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2021.3.12)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労務事情 No1421 2021.3.1 (201112612)

企業と人材 No1097 2021.3.5 (201113230)

人事実務 No1218 2021.3.1 (201112521)

労政時報 4010号 2021.3.12 (201113222)

ビジネスガイド No899 2021.3.10 (201168978)

ビジネスガイド No900 2021.4.10 (201113255)

月刊人事マネジメント 363号 2021.3.5 (201112679)

労働法学研究会報 No2736 2021.3.1 (201112554)

労働経済判例速報 2436号 2021.2.28 (201112588)

労働経済判例速報 2428号 2020.11.30 (201112646)

労働判例 No1234 2021.3.1 (201112497)

労働基準広報 No2056 2021.3.1(201113263)

労働基準広報 No2057 2021.3.11 (201113297)

地域と労働運動 243 2020.11.25 (201112505)

地域と労働運動 246 2021.2.25 (201112539)

 

詳細な目次はこちら

労務事情 No1421 2021.3.1 (201112612)

■〈Q&A〉改正高年齢者雇用安定法に

かかわる法的留意点

弁護士 高仲幸雄

Q1 70歳までの就業確保措置と制度変更

Q2 定年後再雇用者の処遇

Q3 65歳超の定年後再雇用をする場合の基準(対象者基準)の内容

Q4 65歳までの契約更新基準とその後の基準

  (対象者基準・70歳までの更新基準)

Q5 定年後再雇用と均衡待遇・均等待遇

Q6 新制度・規則の作成方法

Q7 65歳超の再雇用社員への業務委託

Q8 他の事業者による社会貢献活動

■〈Q&A〉コロナ禍における

最近の労務トラブルへの対応

弁護士 外井浩志

Q1 在宅勤務の日数増にかかわる要望

Q2 会食・接待禁止と懲戒処分

Q3 社員本人・家族の健康情報の報告

Q4 出向先のコロナ対応の適用を求める社員

Q5 派遣社員・業務委託者への感染防止協力の要請

Q6 コロナストレスで精神面の不調がみられる社員

Q7 メンタル休職者の復職日の繰延べ

Q8 海外出向社員の呼び寄せ

■連載

◎視点 青柳仁士

 SDGs時代の労働と雇用の考え方〜ディーセント・ワークとは何か

◎気になる数字 脇坂明

 第12回(最終回) 「技能マップ」作成企業29.1%

◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎

 第29回 加古川市事件/フジ住宅ほか事件/アルゴグラフィックス事件

◎ケースで学ぶ 労働組合の基礎知識 鴨田哲郎

 第5回 労使協議

◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基

 第108回 定年後再雇用の更新時に労働条件を引き下げます。

◎意外に知らない労務管理用語 栩木敬

 第41回 唯一交渉団体条項(約款)/有効求人・有効求人倍率

 

企業と人材 No1097 2021.3.5 (201113230)

■理念教育で組織力を高める

◎解説 変化の時代だからこそ、理念を活かす

 リクルートマネジメントソリューションズ 

 コンサルタント 白井邦博

◎事例1 イオンペット

 すべての研修で理念とひもづけた教育を実施

 社員が自らの仕事と理念のつながりを意識していく

◎事例2 バリュエンスホールディングス

 社長自らが講師を務める理念研修で

 自社の理念を深堀りし、組織の成長につなげる

◎事例3 フュービック

 全社員が6カ月に一度受講する「ベーシックトレーニング」

 社長自身が繰り返し伝えることでカルチャー共有を図る

■特別寄稿

コロナ禍で活かすゲーム研修

関西学院大学 教務機構ライティングセンター 

准教授 福山佑樹

■事例レポート アウトソーシングテクノロジー

「記憶」と「記録」に残る内定式とするため、ジグソーパズル作成でギネス世界記録に挑戦

 

「評価制度の運用に関する調査(2020年)」産労総合研究所

 事後評価の項目は、管理職は「目標の達成度」が一般職層は「行動・取組姿勢・意欲」が最多

■連載

◎自分たちの根っこを探す(3)「日本仕事百貨」編集部

◎アフターコロナにおける 工場マネージャー養成講座(3)

 ジェムコ日本経営 コンサルティング事業部 本部長コンサルタント 古谷賢一

◎組織を活性化させる 潜在能力の活かし方(3)

 往来庵 代表取締役 菊地克仁

◎Art Driven Business(12)最終回

 ファーム・アルファ 代表取締役 村田博信

◎人材開発あるある学(12)

 人材開発コンサルタント 山﨑 紅

◎オンラインでアイスブレイカー(3)

 チームビルディングジャパン 代表取締役 河村 甚

◎数学のたのしみ(8)

 すうがくぶんか 代表取締役 瀬下大輔

■教育スタッフPLAZA

◎オフサイトミーティングのはじめかた

 若山 修(スコラ・コンサルト プロセスデザイナー)

◎人材育成起点のインナーブランディング

 原田由美子(Six Stars Consulting 代表取締役

◎「伝える」を理解するプレゼン技術教室〔最終回〕

 前田鎌利(プレゼンテーション協会 代表理事

◎教育コンサルタントの自画像

 大城昭仁(TAO Partners 代表取締役 CEO)

◎教育スタッフの「仕事」日誌〔最終回〕

 牛島展子(日清食品ホールディングス 人事部 主任)

◎Book Review 専書!専門家が選んだ3冊(平尾貴治(3))

 

人事実務 No1218 2021.3.1 (201112521)

■特集70歳雇用に向けて

◎解説1 改正高年齢者雇用安定法を受けての実務上の対応と法的留意点

 田村裕一郎 飯島潤

◎解説2 シニア社員の活躍を促進する人事制度設計

 森中謙介

◎解説3 産業ジェロントロジーを活かした70歳雇用延長の

 準備策 﨑山みゆき

◎事例1 NJS

◎事例2 大津屋

◎事例3 USEN-NEXT HOLDINGS

■特別寄稿 

生産性を上げるテレワーク導入手順から運用の手法まで

白藤香

■連載

◎データでみる人事のこれから

 第12回(最終回) “三度目の日本”へ 東狐貴一

◎企業の採用最前線

 第41回 日比谷花壇

◎人事再考 ニューノーマル時代を迎えた人事の役割と機能の変化

 第10回 経営視点でみる人事の役割 一番変わる必要があるのが人事 入山章栄氏に聞く

 山本紳也

ダイバーシティ実現のための人事・賃金制度構築

 第10回(最終回) 在宅勤務制度 杉山秀文

◎これってOK?新しい働き方のための労働法解説Q&A

 第10回(最終回) 同一労働同一賃金 神内伸浩

◎人事で活かす相談事例72

 第43回 孤独なリモートワーク 日本産業カウンセラー協会

◎人事パーソンに聞く 私のキャリアと学び

 第5回 学んだことや経験は仕事に活きる 経営に意見をいえる人事に…

 プライムコンサルタント 津留慶幸氏に聞く

◎実務に活かす理論・事例

 第59回 コロナ時代の高齢者雇用はどう変わるのか 西久保浩二

■オンラインワンポイントアドバイス(3)

 山岡正子 田中慶子

 

労政時報 4010号 2021.3.12 (201113222)

■令和3年3月1日施行

 障害者雇用率引き上げへの対応義務

 (法律編)

 法定雇用率引き上げを踏まえた障碍者雇用の留意点 岩澤健

 (実務編)

 障害者雇用を経営戦略の柱とし、誰もが働きやすい職場環境を整えるには 紺野大輝

■令和3年度施行

 労働関係・社会保険改正のチェックポイント 深田俊彦

■コロナ禍における新卒新入社員への対応を考える 的場正晃

■2022年卒採用の傾向と対策 平野恵子

■丁寧に考察するジョブ型雇用の人材マネジメント~経営者によるポイント解説~

 第2回ジョブ型雇用に対する思い込みを解く(後編) 石黒太郎

■データから考える「理想の上司とは一体何なのか」

 第5回(完)メンバーを「理解し、動機づける」とはどういうことか 高田悠矢

労働判例SELECT

 5年10カ月にわたり有期労働契約が更新されてきた従業員に対する、事務所閉鎖を理由とする雇止めは有効(日本通運事件 東京地裁 令2.10.1判決)

■相談室Q&A

管理監督者の社員が一般社員として在籍出向して残業した場合、時間外労働手当を支払う必要があるか

・社員によって1日の労働時間の把握を30分単位にしたり、1分単位にしたりすることは問題か

・頻度は多くないが、就業時間中に個人のスマートフォンで株取引をしていた社員を懲戒できるか

・社外秘の情報を匿名でメディアに提供した社員を懲戒処分できるか

就業規則に定めのある永年勤続表彰を廃止することは不利益変更に当たるか

インターンシップ参加者に対する言動でもハラスメント防止措置の義務違反を問われるか

管理監督者性が否定され、割増賃金等の再計算をする場合、支払い済みの役付手当は算定基礎に含めなければならないか

・会社の清算に当たり、人事で対応が必要となる事項とは何か

■付録 実務に役立つ法律基礎講座(69) 新入社員

 

ビジネスガイド No899 2021.3.10 (201168978)

■特集1 同一労働同一賃金最高裁判決を踏まえた 正社員登用制度の構築&見直し

■特集2 コロナ感染と損害賠償・懲戒処分・人事考課

■特集3 コロナハラスメントを防ぐためにできること

・業績を上げるための行動をとらない社員への対応と法的留意点

管理監督者による「黙示の指示」はどのように判断されるか

・ハラスメントの申告が虚偽だったら ~調査・ヒアリング・事後対応の留意点~

・最新 雇用維持を支援する助成金の改正ポイント

・自律する組織を作る!サーバント・リーダーシップとは

〔タイプ別〕 心理面に配慮した問題社員対応

■連 載

・重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法   第164回 無期転換阻止目的の雇止め

・経済学で考える人事労務社会保険   第13回 残業手当はなぜ必要か

・変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう! 労働判例の読み方 第15 回 神奈川SR経営労務センター事件(その2)

・働き方新時代の労働時間管理   第11回 テレワークにおける労働時間の問題(2)

・コロナ禍を生き抜くための税務知識  第3回 取引先等や従業員生活の支援と税務の取扱い

・新しい働き方に対応した オンラインコミュニケーション講座 第3回 オンライン会議で活発な議論を醸成するためのイロハ

 

ビジネスガイド No900 2021.4.10 (201113255)

■特集1 同一労働同一賃金の行政指導も本格開始!

    令和3年度 労働行政対応の実務

■特集2 新ガイドライン策定!

    フリーランスに仕事を依頼する際の法的留意点と書式・規程

    前編 フリーランスと取引を行う事業者が遵守すべき事項

■特集3 労使協定方式派遣元の事業報告書作成・提出の実務

▶和解等での「口外禁止条項」はどこまで縛れるのか

▶行政も押印廃止!“脱ハンコ”プロジェクトの進め方

▶コロナ禍における出社ストレスにどう配慮するか

▶中小企業におけるスプリット・オペレーション

 ~ウィズコロナ時代のBCP対策~

▶そろそろ本気でRPA導入を考えてみませんか

▶法制化により注目!「労働者協同組合」とは

  • 連載

▶重要用語から労働問題を考える

 キーワードからみた労働法

 第165回 出向

▶経済学で考える人事労務社会保険

 第14回 高度プロフェッショナル制度はなぜ必要か

▶変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう!

 労働判例の読み方

 第16 回 福山通運・逆求償事件

▶働き方新時代の労働時間管理

 第12回 テレワークにおける労働時間の問題(4)

▶コロナ禍を生き抜くための税務知識

 第4回 従業員シェア、ワークシェアに関する税務

▶新しい働き方に対応した オンラインコミュニケーション講座

 第3回 オンライン会議の円滑な進め方

 

月刊人事マネジメント 363号 2021.3.5 (201112679)

■戦略Note:重要キーワードで読み解く HRのニューノーマル  

   ~リアル&テレワークのハイブリッド環境下の人事とは~

  株式会社リクルートマネジメントソリューションズ 組織行動研究所 小方 真

■新明解説:多様な従業員が活躍する職場づくり  

 ----対話CASE STUDY付き----

   ~コロナ禍の変化に対応し組織がより進化していくために~

  株式会社これあらた 代表取締役 冨山佳代

 

労働法学研究会報 No2736 2021.3.1 (201112554)

同一労働同一賃金をめぐる最高裁判決解説(使用者側の視点から) 近衛大 河本みま乃

 Point1 小手先の改善ではだめ

 Point2 賞与の趣旨と不合理性

 Point3 今後の有期契約労働者の活用方法

 

労働経済判例速報 2436号 2021.2.28 (201112588)

■時言

 自宅での持帰り残業における過重負荷の評価と労働時間管理

■裁判例

 脳幹部出血発症と公務との間に相当因果関係を認めなかった原判決を取消し、発症の公務起因性が肯定された例

 地方公務員災害補償基金熊本県支部長事件 福岡高裁(令和2年9月25日)判決

(参考)地方公務員災害補償基金熊本県支部長事件 熊本地裁(令和2年1月27日)判決

 

労働経済判例速報 2428号 2020.11.30 (201112646)

■時言

 「労働の対価」とはいえない通勤手当支給の是非

■裁判例

 通勤手当の相違を不合理とし、引越作業中の破損への賠償金負担等も判断した例

 アートコーポレーション事件 横浜地裁(令和2年6月25日)判決

■論説

改正後の公益通報者保護法の概要

消費者庁消費者制度課政策企画専門官 中野真

 

労働判例 No1234 2021.3.1 (201112497)

判例(コメント付)

〜同業他社への転職勧誘行為等を理由とする懲戒解雇の有効性等〜

 福屋不動産販売事件(大阪地裁令2.8.6判決)

〜特定プロジェクト従事者の雇止めの適法性と無期転換の成否〜

 高知県公立大学法人(第2)事件(高知地裁令2.3.17判決)

〜担当コマ数増を拒否した教員への懲戒処分の有効性等〜

 学校法人関西外国語大学事件(大阪地裁令2.1.29判決)

■命令ダイジェスト

弘徳学園事件(兵庫県労委令2.7.9命令)

木村建設事件(中労委令2.7.1命令)

◎交通機械サービス(契約期間短縮)事件

(中労委令2.6.3命令)

日本郵便(人事異動)事件(中労委令2.1.22命令)

■遊筆−労働問題に寄せて

 なぜ新卒採用を抑制してしまうのか 第一芙蓉法律事務所 弁護士木下潮音

 

労働基準広報 No2056 2021.3.1(201113263)

■これからのテレワークでの働き方検討会報告書

ガイドライン見直して人材育成や人事評価など含めた労務管理全般の追加を

■News

・(令和2年10月末現在「外国人雇用状況」)約172万人で過去最高も増加率は大幅低下

・(機構・標準報酬特例改定の延長)今年1月~3月までにコロナの休業で急減も対象

・(毎勤統計令和2年11月分確報)現金給与総額28万460円となり前年比1.8%の減少

・(令和2年度 一般職業紹介状況)平均有効求人倍率は0.42ポイント下回り1.18倍に

・(監理団体の許可等の取消し)1団体の許可取消し8の技能実習計画認定取消し

・(経産省・復旧整備補助事業交付)福島の計8グループ11者に対し6億3861万円交付

・(令和3年度国民年金保険料前納額)6ヵ月前納の口座振込は毎月納付より1130円割引

・(令和2年 外国人入国者数等)外国人入国者は約431万人で前年比約2688万人減少

・(総合支援資金の再貸付)今年3月までに緊急小口資金等の貸付終了の世帯

■特集トピックス

マイナンバー制度利活用に関する検討会」報告書

免許証取得時等にマイナンバーを提供することで住民票の写し等の提出を省略(編集部)

■シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談

不正防止、バーチャル株主総会社外取締役

《第11回》不正防止のためには実効的な 社内体制を構築することが重要(畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨)

■シリーズ企業税務講座

第110回 令和3年度税制改正大綱

DX・カーボンニュートラル 投資促進税制の創設など

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第79回 定年後継続雇用における更新拒絶

更新拒絶ができないと判断された後の賃金は従前の有期労働契約の賃金額に

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第392回 コロナ春闘 雇用確保一致も、厳しい賃金交渉

~3月17日の集中回答へ、三密避けて異例の労使交渉が続く~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

個人情報 うつ病発症の者のストレスチェック結果/開示請求可能か

労務一般 昨年末に成立した労働者協同組合法/労働組合法との関係は

労務一般 出産予定日2週間前の帝王切開決定/休業の基準日は

 

労働基準広報 No2057 2021.3.11 (201113297)

■特集改正個人情報保護法のポイント③

外国の第三者に個人データを提供する場合 本人に相当措置の概要等を提供し同意必要

■News

・(育介法と雇用保険法の改正法案が国会提出へ)男性育休促進に「出生時育児休業」新設

・(「産業雇用安定助成金」を創設)今年1月からの在籍出向最大1日1万2000円支給

・(新たな雇用・訓練パッケージ)大企業シフト制労働者を休業支援金等支給対象に

・(派遣法施行令改正案要綱の答申)今年4月に社会福祉施設への看護師日雇派遣解禁

・(労政審・第95回 労災保険部会)創業支援等措置を特別加入対象とする改正省令案了承

・(令和4年3月新高卒者の採用日程)企業による選考開始及び採用内定は9月16日以降

・(第8回キャリア権シンポジウム)菅野和夫氏が報告しキャリアブレイクなど話題に

■シリーズ相談です!弁護士さん

相談39 「職員の賃金体系は大丈夫ですか?」

~労契法20条に関する最高裁の5判決を踏まえて~

病気休暇・扶養手当については 特に早急な対応を検討すべき

(執筆/弁護士・折田純一(田中・渡辺法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也

■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ㉖

医療事務従事者がストレス、いじめで胃潰瘍を発症した

(労働評論家 飯田 康夫)

 

労働判例研究労働判例解説

アクサ生命保険事件(令和2年6月10日 東京地裁判決)

長時間労働や上司のパワハラ等で慰謝料請求

疾患の発症なくても月30~50時間の時間外で安全配慮義務違反を認める(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

保険手続 75歳の従業員採用時に社保手続きを失念/今後の対応は

募集・採用 自社の広告やHPにて他社の人材を募集/法的な問題あるか

賃金関係 3ヵ月契約で日給のバイト雇う/半額日払い残り一括払い可能か

 

地域と労働運動 243 2020.11.25 (201112505)

■核のごみ処分地応募問題 寿都町では住民投票条例否決

■戦争は誰も彼もを「被害者」にする―「戦争と個人の尊厳~憲法9条の根底にあるもの~」報告

■オール連帯の窓から(20)-私が愛した「慰安婦」ハルモニ達(後編)

■(杜海樹のコラム)「花も花なれ人も人なれ」

■日本労働運動再建のために(18)

 

地域と労働運動 246 2021.2.25 (201112539)

日本学術会議会員任命拒否はファシズムの現れ

■(辺野古からのたより)米軍機30mの低空飛行 戦争危機あおる訓練強化

■不合理なコロナ差別を許してはならない

■オール連帯の窓から(23)-“命の恩人・日本兵への慰霊の旅”に同行して(前編)

■(杜海樹のコラム)祈りの力

■日本労働運動再建のために(20)

■失われた30年、変われなかった日本に迫る「無条件降伏」-第2の敗戦後の新時代に私たちのなすべきこと