今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労務事情 No1422 2021.3.15 （201169000）
労働経済判例速報 2437号 2021.3.10 （201168945）
労働判例 No1235 2021.3.15 （201112620）
季刊労働法 272号 2021.3.15 （201112562）
賃金と社会保障 1773号 2021.3.10 （201112596）
労働基準広報 No2058 2021.3.21 （201112711）
詳細な目次はこちら
労務事情 No1422 2021.3.15 （201169000）
■〈チェックテスト〉パート・有期雇用労働者の雇用管理
(1)均衡・均等待遇 弁護士 岩本充史 弁護士 宮島朝子
【対象となる正社員】
「通常の労働者」の定義／他の事業所の正社員／転勤免除の社員／無期転換
【対象となる非正規社員】
昇進上限のある非正規社員／定年後再雇用者／高度専門職
【賃金，手当，賞与，退職金】
時給と月給／通勤手当／家族手当，住宅手当／時間外割増率／慰労金／退職金など
【福利厚生，教育研修】
病気休職／教育研修の種類／慶弔見舞金／社員食堂
【待遇の違いにかかわる説明義務】
対象となる正社員の明示／入社後の説明／執拗な説明要請
【その他】
非正規社員用の就業規則／苦情窓口／不合理な待遇差と労基署の指導
■〈解説〉最近の労災に関する裁判例分析と実務上の留意点 弁護士 佐久間大輔
1.はじめに
2.労働者性と副業・兼業
3.長時間労働の事案
4.ハラスメントの事案
5.ストレスの相乗作用
6.取締役の個人責任
7.おわりに
■〈Q&A〉産業保健のオンライン化にかかわる法律知識と実務対応 小笠原六川国際総合法律事務所／産業医 浜口伝博
Ｑ1 健康診断・医師による面接指導等のオンライン化を巡る動向
Ｑ2 じん肺法施行規則等の改正
Ｑ3 押印や電子署名に代わる法的担保措置
Ｑ4 押印や電子署名が不要とされる場合の診療上の留意点
Ｑ5 情報通信機器を用いた面接指導についての通達の内容
Ｑ6 法的留意点：その1（安全配慮義務）
Ｑ7 法的留意点：その2（個人情報等の取扱い）
Ｑ8 法的留意点：その3（情報通信機器の費用）
Ｑ9 面接指導にかかわる実務上の留意点
■連載
◎視点 青柳 仁士
◎最近の労働判例 4
◎添削でみる就業規則のつくり方 多田 智子
第6回 パートタイム就業規則(3) ガイドラインを使った見直し
◎リモートワークのトラブル対処術 堀 公俊
第5回 部下の評価・育成ができない
◎“発達する人事” 小島 健一
第12回（最終回） 人事マネジメントに必要なこと
◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登
第42回 不当労働行為(2)
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡 大介
36協定等の捺印等廃止／中途採用比率の公表義務への対応
◎社会保険Q&A 宮武 貴美
健康保険の埋葬料
◎労災補償Q&A 高橋 健
◎労務と税務Q&A 柴田 知央
在宅勤務にかかる費用負担過去の主な記事
労働経済判例速報 2437号 2021.3.10 （201168945）
■時言
■裁判例
労災認定後の労災民事訴訟において、使用者の安全配慮義務違反が否定された例
（参考）マツヤデンキ事件 大阪地裁（平成30年12月14日）判決
■注目判例
労働判例 No1235 2021.3.15 （201112620）
■判例（コメント付）
◆〜教員の脳幹部出血の公務起因性と自宅作業・部活引率の負荷〜
◆〜医師の固定残業代の適法性と付加金請求の可否等〜
（東京高裁令元.12.24判決，東京地裁平31.2.8判決）
■判例（医師の労働時間/再雇用）
◆〜医師の長時間労働による死亡と損害賠償・割増賃金等請求〜
地方独立行政法人長崎市立病院機構事件（長崎地裁令元.5.27判決）
◆〜定年後再雇用における従前と同じ職務内容を条件とする労働契約の成否〜
■《連載 第11回》 労働判例研究
−医師の勉強会参加時間等の労働時間該当性−
検討判例：地方独立行政法人長崎市立病院機構事件（長崎地判令元.5.27労判本号67頁）
日本大学 非常勤講師 松井 丈晴
■遊筆−労働問題に寄せて
ウェブ会議方式による団交
牛嶋・和田・藤津法律事務所 弁護士 和田 一郎
季刊労働法 272号 2021.3.15 （201112562）
■新しいフリーランス保護を考える
◆労働形態の多様化と就労者の保護―労働者概念と独禁法規制 川口 美貴
◆フリーランスと団体交渉 濱口 桂一郎
◆全世代型社会保障検討会議フリーランスガイドライン案の意義と課題 國武 英生
◆建設業一人親方の「労働問題」の特殊性と偽装請負 柴田 徹平
■第２特集 ドイツ・クラウドワーク調査報告
◆ドイツにおけるクラウドワーク・ビジネスと労働組合のクラウドワーク政策の現在―CS研究会ドイツ調査報告 毛塚 勝利
◆Testbirds社におけるテスト型クラウドソーシング 小林 大祐
◆テキスト・コンテンツ作成型プラットフォームの現状―Textbroker社へのヒアリングをもとに― 後藤 究
◆Jovoto社に対する訪独インタビュー調査の要旨と考察 藤木 貴史
◆プラットフォームワークにかかるIGメタルの取組み 井川 志郎/後藤 究
◆ドイツCSPFビジネスとクラウドワークをめぐる議論の現在―PF調査とカッセル大学研究者との意見交換をふまえて 毛塚 勝利
■特別企画■ 2018年労働者派遣法の課題
◆派遣労働者の「同一労働同一賃金」の課題―派遣先均等・均衡方式を中心にして― 沼田 雅之
◆労働者派遣における同一労働同一賃金原則―とくに労使協定方式（派遣法30条の４）に関するドイツ法との比較― 橋本 陽子
■論説■
◆従業員代表制の常設化と労働組合機能（上） 道幸 哲也
◆雇用紛争の解決に関する司法システム：独英日の比較研究 スーザン・コービー/山川 隆一
◆労働者の個人情報の収集・利用に係る同意概念―労働法と個人情報保護法の交錯― 岡村 優希
■アジアの労働法と労働問題 第44回■
最近の韓国労働法上の問題点―最近の「組合三法」改正を中心に― 李 鋌
■判例研究■
◆有期労働契約者に対する賞与・退職金の不支給とその不合理性判断
大阪医科薬科大学事件（最３小判令和２年10月13日労判1229号77頁）・メトロコマース事件（最３小判令和２年10月13日労判1229号90頁）の最高裁判決の検討 所 浩代
◆職場におけるヘイトスピーチとハラスメント
フジ住宅事件（大阪地堺支判令和２年７月２日労判1227号38頁） 石田 信平
■重要労働判例解説■
イヤシス事件・大阪地判令元・10・24労判1218号80頁 松岡 太一郎
◆セクシュアルハラスメントによる精神障害の業務起因性
国・札幌東労基署長（紀文フレッシュシステム）事件・札幌地判令2・3・13労判1221号29頁 田中 建一
賃金と社会保障 1773号 2021.3.10 （201112596）
■特集◎生活保護法63条とケースワーク
＊保護費の返還から考える生活保護行政のあり方―生活保護法63条に基づく費用返還決定処分取消請求事件（熊本地判平成30年３月30日、福岡高判令和元年７月25日 本号18頁以下）を基に［池谷秀登］
◇社会保障・社会福祉判例◇生活保護法63条に基づく費用返還決定処分取消請求事件・熊本地方裁判所判決（平成30年3月30日）福岡高等裁判所判決（令和元年7月25日）／自立更生費用を控除せずに行われた生活保護費返還決定処分について、一審で処分取消請求が認容され、控訴審で一審判決が取り消された請求が棄却された事案
◆新型コロナウイルス感染症特例貸付に関する緊急アンケート中間報告（関西社協コミュニティワーカー協会 2021年2月4日）
参考：特例貸付に関する説明（2021年2月時点 厚生労働省）
労働基準広報 No2058 2021.3.21 （201112711）
改正高年齢者雇用安定法について
70歳までの就業機会を確保するための措置を講ずることが事業主の努力義務に（厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課）
■News
・（厚労省・第１回「全国在籍型出向等支援協議会」開催）全国的支援ネットワークの重要性など示す
・（全国社労士会と産雇センター）失業なき労働移動実現に向け相互協力を共同宣言
・（第６回 事務所衛生基準の検討会）トイレと照度の基準等を見直す報告書案示し最終回に
・（労政審・第161回 職業安定分科会）４月末まで雇調金の特例措置延長はおおむね妥当
・（令和元年 就業形態多様化実態調査）３年前と比べ正社員以外が上昇16.2％低下14.6％
・（大阪かとく「グルメ杵屋」を送検）12人に三六協定を超える時間外労働をさせた疑い
■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第71回 日本電産トーソク事件 東京地裁 令和２年２月19日判決
問題行動に対する懲戒解雇と予備的な普通解雇
懲戒解雇の有効要件満たせない可能性 高いならば予備的に普通解雇の検討も
（ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次）
■シリーズ労組対応をめぐる労働組合法の実務
第８回・労働組合②
管理職組合との紛争では利益代表者を含む組合なのかなど慎重に判断を
（石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 岸 聖太郎）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第393回
実労働・残業減るも、不払いや年休取得に課題
～連合総研の勤労者短観にみる労働時間・残業、休暇の実態と意識～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
育児・介護休業法勤続６ヵ月の社員と契約社員から介護休業の請求
／拒否できるか
税務永年勤続表彰で旅行券や食事券支給／非課税となるか
新型コロナ長時間労働者などに対する面接指導／リモートで受けられるのか
