エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2021.4.14)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 4011号 2021.3.26 (201112729)

労政時報 4012号 2021.4.9 (201112760)

賃金事情 No2820 2021.2.20 (201112919)

賃金事情 No2821 2021.3.5 (201112943)

労務事情 No1423 2021.4.1 (201112737)

人事実務 No1219 2021.4.1 (201112570)

企業と人材 No1098 2021.4.5 (201112661)

月刊人事マネジメント 364号 2021.4.5 (201112885)

労働法学研究会報 No2737 2021.3.15 (201112695)

労働法学研究会報 No2738 2021.4.1 (201112604)

労働経済判例速報 2438号 2021.3.20・30 (201112638)

労働判例 No1236 2021.4.1 (201112794)

賃金と社会保障 1774号 2021.3.25 (201112828)

 労働基準広報 No2059 2021.4.1 (201112851)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 4011号 2021.3.26 (201112729)

■立ち止まって見直す「わが社のテレワーク制度」 毎熊典子

 1.はじめに

 2.コロナ禍で実施されたテレワークの特殊性

 3.テレワークの見直しポイント

 4.労務管理体制の見直し

 5.テレワーク勤務規程の整備

 6.おわりに

■人事制度事例シリーズ

 第一生命保管

■義務化を受けて実効性ある対応必須

 ハラスメント相談窓口の設置・運用ガイド 横山佳枝

メンタルヘルス判例研究シリーズ

 産業医、弁護士から見た判例のポイントと対応の留意点(第28回)

 ビックカメラ事件(東京地裁 令元.8.1判決) 林剛司

■丁寧に考察するジョブ型雇用の人材マネジメント~経験者によるポイント解説~

 第3回 日本企業がジョブ型雇用を求める背景を整理する 石黒太郎

労働判例SELECT

 部下の女性に繰り返しメールを送付する等したことを理由とする停職3カ月の懲戒処分は有効(小浜病院組合事件 福井地裁 令2.10.7判決)

■相談室Q&A

内々定通知書の発行を求められた場合、応じる必要はあるか

・年5日取得義務を満たすため、労働者が代休予定とした日を、会社が年休に振り替えることは可能か

・インフルエンザワクチンの未接種を理由に一時的に業務を外したり、別室で働かせたりしてもよいか

・日本に一時帰国している海外駐在員が、入国制限により赴任先に帰任できない場合、賃金等をどう取り扱うべきか

・正社員・無期雇用労働者の年休起算日を統一し、法定よりも前倒しで付与している場合、有期雇用労働者も同様に取り扱う必要があるか

契約社員やパートタイマー等からの要望がなければ、正社員と同様の諸手当を支給しなくてもよいか

・人事システムの導入に当たって、社員の同意なく個人情報を使用することは可能か

・残業時の夜食代を実費で会社負担としている場合、夜食分の標準報酬月額への算入は必要か

 

労政時報 4012号 2021.4.9 (201112760)

■令和3年4月施行

 改正高年法への対応アンケート

■改正高年法施行を機に取り組む60歳超社員の活躍推進 三島寛之

■人事制度事例シリーズ

東芝

■令和4年および令和6年10月施行

今から備えておきたい短時間労働者の被用者保険の適用拡大への対応 武澤健太郎

■丁寧に考察するジョブ型雇用の人材マネジメント~経験者によるポイント~

第4回 ジョブ型雇用への移行の方向性を探求する 石黒太郎

労働判例SELECT

労契法18条による無期転換後の労働条件に関し、同条1項第2文の「別段の定め」はなく、無期転換後に正社員就業規則は適用されない(ハマキョウレックス事件 大阪地裁 令2.11.25判決)

■相談室Q&A

・内定者に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から海外渡航を禁止できるか

・試用期間を延長する場合、どのような点に注意すればよいか

・過去に受けたハラスメントを告発した社員に対し、どのように対応すべきか

・解雇した社員が孤独死していた場合、会社は責任を問われるか

・ワーケーションのメリット・デメリットと制度設計上の留意点

・退職代行サービスを通じて退職を申し出た従業員に対し、引き継ぎのための出社を命じることができるか

・副業を行わないことを募集・採用の条件とすることは可能か

・社員寮で新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合、どのように対応すればよいか

■付録 実務に役立つ法律基礎講座(70)同一労働同一賃金 岩田合同法律事務所

 

賃金事情 No2820 2021.2.20 (201112919)

■2021年版 地域別賃金・生計費データ

  1. 2020年 都市別の標準生計費

 世帯人員別標準生計費/負担費修正後の生計費/5カ年平均

 人事委員会

  1. 2020年 都市別の賃金改定状況、諸手当、初任給、賞与等

 人事委員会

  1. 2020年 都市別の役職別・職種別賃金

 事務、技術、教育、研究職等37職種の平均賃金 人事委員会

  1. 都道府県別の所定内賃金と地域間格差

【賃金構造基本統計調査】 厚生労働省

■賞与

◎2020年 民間主要企業の年末賞与・一時金

 厚生労働省

◎2020年 年末賞与・一時金回答

 愛知県経協/栃木県経協/福井県経協/福岡県経協/静岡県/長野県/山口県

◎2020年 上場企業の早期・希望退職者募集状況

 東京商工リサーチ

国際通貨基金IMF)による世界経済見通し

■News & Report 2021

70歳就業確保とこれからの人材活用 溝上 憲文

■連載

◎本の部屋/「労使」を読む(11) 加藤裕治/この本がオススメ 首藤 由之

◎ジョーシキを疑え!

 第9回「最近の若い者」はゆとり世代ではない 寺崎 文勝

◎人事担当者のための労働法基礎知識

 第9回 労働時間(2) 変形労働時間制とフレックスタイム制 勝亦 啓文

◎図説 労働経済

 第47回 経済の進路と政府の任務 石水 喜夫

◎国際情報 Data Guide

 第23回 (最終回)SDGsを振り返る 火山 信

◎コラム 人事も歩けば

 第96回 サギも群れれば 中嶋 哲夫

■データ 左見右見

アルバイト・パート/派遣スタッフ時間給情報(2020年12月)

労働経済データ

 主要指標 2020年12月/詳細データ 2020年12

 

賃金事情 No2821 2021.3.5 (201112943)

2021年 春闘

■経営側の方針

春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス 経団連

【関連資料 経団連

◎2020年 昇給・ベースアップ実施状況調査

◎2020年 人事・労務に関するトップ・マネジメント調査

■労働側の方針 2021春季生活闘争方針 連合

【要求】主要産業別労働組合春闘要求

セミナーレポート 2021年 春季労使交渉セミナー

 日本賃金研究センター・産労総合研究所

■2020年 モデル賃金の実態

経団連のモデル賃金

【2020年 定期賃金調査】 経団連

◎都内中小企業のモデル賃金

【2020年 中小企業の賃金事情】 東京都

◎連合・主要組合のモデル賃金

【2020年度 連合労働条件調査】 連合

◎関西地域のモデル賃金

【2020年度 標準勤続者賃金に関する調査】 関西経済連合会

■2020年 病院賃金実態調査 産労総合研究所

経験年数別にみた病院・介護系職種の所定内賃金と年間賃金

■連載

◎タイムトラベル労務事情

 第29回 イオン労組とイオングループ労連(2) 1990年代 本田一成

◎あなたの会社は大丈夫? 同一労働同一賃金への実務対応

 第10回 役割等級と役割給 菊谷寛之

◎人事スタッフのための税務Q&A

 第16回 令和3年度税制改正大綱 澤崎飛翼

◎人事のためのスキル向上仕事塾 さまよえる企業と学生の接点を探る

 第22回 20年度を振り返って 斎藤幸江

 

労務事情 No1423 2021.4.1 (201112737)

■Q&Aフレックスタイム制,変形労働時間制の労働時間にかかわる留意点

弁護士 木村一成

 

Q1 時差勤務やフレックスタイム制における休憩時間

Q2 コアタイムの遅刻、欠勤

Q3 フレックスタイム制における深夜・早朝勤務の禁止、始業時刻の指定

Q4 フレックスタイム制における定時ミーティング

Q5 フレックスタイム制における労働時間の繰越し・賃金カット

Q6 清算期間を3カ月とするフレックスタイム制

Q7 変形労働時間制における労働時間の繰上げ・繰下げ、残業

Q8 変形労働時間制シフトの期中での新規配属、退職

Q9 変形労働時間制シフトの期中での通常勤務への変更

■Q&A障害者雇用にかかわる法的留意点と実務対応

弁護士 木野綾子

Q1 障害者に限定した労働条件の設定

Q2 サポートの要否を基準とする採用

Q3 一般求人で不採用になった後の特例子会社の紹介

Q4 障害を理由とする配転

Q5 障害を理由とする言動に対する懲戒処分

Q6 教育研修にかかわる合理的配慮

Q7 在宅勤務ができない場合の自宅待機30

■連載

◎視点 藤井 靖

 “コロナうつ”や“コロナハラスメント”は決して他人事ではない

◎《新連載》エコノミストが読む 日本の雇用 田村統久

 第1回 業種間で明暗分かれる雇用環境

◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基

 第109回 海外出張でのセクハラは認定できないと判断しました。

◎ケースで学ぶ 労働組合の基礎知識 鴨田哲郎

 第6回 不当労働行為

◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎 第30回

福生病院企業団(旧福生病院組合)事件/京都市児童相談所職員)事件/アクサ生命保険事件/

テヅカ事件

◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬

 第42回 諭旨解雇/ユニオン・ショップ(Union Shop)協定

◎Bookshelf

 

人事実務 No1219 2021.4.1 (201112570)

■学び直しとリスキリング

◎解説1 

人と企業を活性化させる学び直し 柳川範之

◎解説2 

学び直し/リスキリングに関する実務上の留意点と支援策

坂本直紀

◎寄稿 スマートエスイー

DX 時代のAI・IoT およびビジネス応用のイノベーティブ人材

リカレント教育 鷲崎弘宜

◎事例1 キヤノン

◎事例2 パーソルキャリア

■特別リポート 江崎グリコ

男性育休を1カ月必須化 経営戦略としての

「Co 育て PROJECT」

■特別寄稿 

障がい者雇用を取り巻くリスクと成長の可能性

足立興治 笹澤恵

■連載

◎New! 雇用統計Watch

 第1回 2021年度の雇用・賃金環境展望〜3つの重石〜 星野卓也

働き方改革の現場から

 第41回 サンワカンパニー

◎企業の採用最前線

 第42回 BASE

◎人事再考 ノーノーマル時代に求められる人事の役割責任

 第11回(最終回)待ったなしの組織改革は人事が鍵 山本紳也

◎New! 知らないでは済まされない!弁護士が教える労務管理の教室

 第1回 試用期間の適切な運用 岡崎教行

◎人事で活かす相談事例

 第44回 一職場から組織全体の取組みへ 日本産業カウンセラー協会

◎人事パーソンに聞く 私のキャリアと学び

 第6回 東南アジアの現地法人を支援し 限界までチャレンジした経験が糧に

 NTT DATA Asia Pacific 石原彩子氏に聞く

◎実務に活かす理論・事例

 第60回 従業員の“学び”をどう支えるか 西久保浩二

 

オンラインワンポイントアドバイス(4)

 山岡正子 田中慶子

 

企業と人材 No1098 2021.4.5 (201112661)

■事業を拓くデジタル人材の育成

◎解説1 

 DXの時代に必要な人材・スキルとCDOの役割

 一橋大学 商学部 教授 神岡太郎

◎解説2 

 デジタル時代に求められる人材育成と人事部門の役割

 下川裕太郎

◎事例1 ENEOSホールディングス

 求めるデジタル人材をABCD人材と定義し、育成を推進

◎事例2 丸紅

 デジタル研修のほか、実践の場として「デジチャレ」を実施

◎事例3 MS&ADインシュアランスグループ

 大学と連携したプログラム等で、デジタル人財を育成

■特別寄稿

「個」が際立つ時代の新しい学び(前編)

編集工学研究所 専務取締役 安藤昭子

■事例レポート アッシュ

講習をオンライン化し、技術教育の効率をアップ

■「評価制度の運用に関する調査(2020年)」産労総合研究所

事後評価の項目は、管理職は「目標の達成度」が一般職層は「行動・取組姿勢・意欲」が最多

■連載

◎自分たちの根っこを探す(4)「日本仕事百貨」編集部

◎〔新連載〕渋沢栄一を通じて企業と人材を考える(1)

 渋沢栄一の生涯 渋沢史料館 副館長 川上 恵

◎アフターコロナにおける 工場マネージャー養成講座(4)

 ジェムコ日本経営 コンサルティング事業部 本部長コンサルタント 古谷賢一

◎組織を活性化させる 潜在能力の活かし方(4)

 往来庵 代表取締役 菊地克仁

◎人材開発あるある学(13)

 人材開発コンサルタント 山﨑 紅 

◎オンラインでアイスブレイカー(4)

 チーム ビルディング ジャパン 代表取締役 河村 甚

◎数学のたのしみ(9)

 すうがくぶんか 代表取締役 瀬下大輔

■教育スタッフPLAZA

◎〔新連載〕進学塾に学ぶ ハイブリッドな教え方(1)

  市進ホールディングス 細谷幸裕

◎オフサイトミーティングのはじめかた(4)

 若山 修(スコラ・コンサルト プロセスデザイナー)

◎人材育成起点のインナーブランディング(8)

 原田由美子(Six Stars Consulting 代表取締役

◎教育コンサルタントの自画像(184)

 大城昭仁(TAO Partners 代表取締役 CEO)

◎〔新連載〕教育スタッフの「仕事」日誌SEASON15(1)

 ジャパンネット銀行 秋岡美奈子

◎Book Review 専書!専門家が選んだ3冊(冨岡桂子(1))

 

月刊人事マネジメント 364号 2021.4.5 (201112885)

■ツール特集:【配布用】 上司・リーダー[テレワーク対応]読本  

   ~オフィス出社と何が違う? 在宅マネジメントの勘所~

  やまさだ経営コンサルティング 特定社会保険労務士 山口貞利

■新明解説:社員教育を変えるEd-Tech  

   ~「学び方改革」を担う最新テクノロジーの効用と限界~

  株式会社グローディア 代表取締役 各務晶久

 

労働法学研究会報 No2737 2021.3.15 (201112695)

■高年者雇用をめぐる法改正や最新裁判例等をふまえた今後の実務対応

ー70歳までの就業確保を求める法改正や待遇引下げをめぐる裁判例から考える今後の高年者雇用とはー

弁護士:向井 蘭

1・法改正と政府の狙い~個人事業主化が加速?

2・ジョブ型雇用への転換

3・再雇用における均衡待遇について気をつけるべきこと

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

高年法が定める継続雇用制度の意味とは

京王電鉄ほか1社事件 後藤 究

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

退職願をめぐる労使のホンネ 金子 雅臣

■連載3 日本で働く外国人と

養殖漁業職種技能実習労働組合 斉藤 善久

■連載4 社労士業務日報―柴又より

SNSでの誹謗中傷 須田 美貴 黒田 英雄

■紹介『家族と社会が壊れるとき』

 

労働法学研究会報 No2738 2021.4.1 (201112604)

同一労働同一賃金をめぐる最高裁判決解説( 労働者側の視点から)

 弁護士 棗一郎

Point1 立法者意思の無視は許されない

Point2 日本郵便における登用制度の実際

Point3 基本給の捉え方

 

労働経済判例速報 2438号 2021.3.20・30 (201112638)

■時言

 有期労働契約における有期設定の目的の重要性

■裁判例

 ◆同一の使用者との間で、労働契約の更新を7回行った有期契約社員に、次の更新の合理的な期待が認められなかった例

 日本通運事件 東京地裁(令和2年10月1日)判決

 ◆病気休職中の産業医面談(月1回)の不実施が安全配慮義務違反には当たらないとされた例

 多摩市事件 東京地裁(令和2年10月8日)判決

 

労働判例 No1236 2021.4.1 (201112794)

判例(コメント付)

◆〜コロナ禍での譴責処分に基づく再雇用合意解除の有効性〜

ヤマサン食品工業(仮処分)事件(富山地裁令2.11.27決定)

◆〜契約期間5年10か月での雇止めの適法性〜

日本通運事件(東京地裁令2.10. 1判決)

◆〜劇団員の労働者性と割増賃金請求等〜

エアースタジオ事件〈付 原審〉(東京高裁令2.9.3判決,東京地裁令元. 9. 4判決)

◆〜コロナ禍におけるタクシー乗務員らの整理解雇の有効性等〜

センバ流通(仮処分)事件(仙台地裁令2. 8.21決定)

◆〜性同一性障害の乗務員の化粧を理由とした就労拒否の合理性等〜

淀川交通(仮処分)事件(大阪地裁令2. 7.20決定)

◆〜デイサービスの送迎担当者による未払賃金請求と所定労働日数等〜

ホームケア事件(横浜地裁令2. 3.26判決)

労働審判ダイジェスト

中途採用者に対する能力不足および協調性欠如を理由とする解雇の有効性

東京地裁令2(労)○○号(令2. 9.17審判)

■命令ダイジェスト

◎日本コンセントリクスほか1社事件(沖縄県労委令2.7.9命令)

アクアライン事件(大阪府労委令2. 5.11命令)

鴻池運輸事件(群馬県労委令2. 2.13命令)

■遊筆−労働問題に寄せて

「働く」ということ 森・濱田松本法律事務所 弁護士 安倍 嘉一

 

賃金と社会保障 1774号 2021.3.25 (201112828)

■特集◎公立病院民営化に立ち向かう 

泉大津市立病院の危機と市行財政の岐路[大松美樹雄]

厚労省が再編の検討を求めた424の公立・公的病院

◆新公立病院改革ガイドライン総務省 2015年3月31日)

*日英の若者就労支援の動向[山本 隆・山本惠子]

◇速報 生活保護基準引下げ違憲訴訟 大阪地裁で勝訴!

・判決骨子

・判決要旨

・声明(生活保護基準引下げ違憲訴訟大阪原告団生活保護基準引下げ違憲訴訟大阪弁護団・いのちのとりで裁判全国アクション・生活保護引き下げにNO!全国争訟ネット)

 

労働基準広報 No2059 2021.4.1 (201112851)

■パート・有期法」が今年4月から全面施行に―中小企業でも不合理な待遇差は禁止に―

特に通勤手当、皆勤手当、扶養手当、夏期冬期休暇、病気休暇の確認を

■News

・(政府・健康保険法等の改正法律案を国会に提出)課税所得28万かつ年収200万は2割負担

・(育介法等の改正法案を国会提出)子の出生後8週内に4週まで取得できる休業創設

・(労災の改正省令案要綱の答申)4月から介護(補償)等給付と介護料額引上げに

・(令和3年1月 一般職業紹介状況)有効求人倍率は1.10倍で前月比0.05ポイント増加

・(給付金等の大企業の取扱い)対象は大企業のシフト制労働者で休業手当未受給

・(総務省・令和3年1月労働力調査)就業者・雇用者ともに前年同月減で10ヵ月連続減

・(令和2年12月末国民年金保険料)3年経過納付率76.4%で対前年同期比0.8%の増加

特集トピックス

マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット・Q&A

受付自動化で本人・保険資格確認が一度に実施や限度額を超えた医療費の一時支払いが不要に(解説・編集部)

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第80回 妊娠中の解雇と解雇理由の立証責任

妊娠中及び出産後1年以内での解雇では 解雇理由の存在を慎重に判断する必要が

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ解釈例規物語

 

第122回 第38条関係〔労働時間の通算 ─その2─〕(令和2・9・1 基発0901第3号)

労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算される

(中川 恒彦)

■シリーズ労働スクランブル~働く側の人・組織からの声・意見~

第394回 コロナ禍で4割が会社選びの軸に変化~エン・ジャパン調べ テレワークや副業ができるかがカギ~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

新型コロナ 出向に助成する産業雇用安定助成金/転籍も受給可能か

社会保険 体調不良で出勤と欠勤を繰り返す者/傷病手当金の申請期限は

就業規則等 行方不明の社員が社宅に残した私物/解雇手続完了で処分可能か