今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4016号 2021.6.25 （201406600）
労働経済判例速報 2446号 2021.6.20 （201406576）
労働法学研究会報 No2743 2021.6.15 （201406733）
労働基準広報 No2066 2021.6.11 （201406634）
労働基準広報 No2067 2021.6.21 （201406667）
労働基準広報 No2068 2021.7.1 （201406691）
ＰＯＳＳＥ Vol47 2021.3.31 （201406725）
賃金と社会保障 1779号 2021.6.10 （201406766）
賃金と社会保障 1780号 2021.6.25 （201406790）
地域と労働運動 250 2021.6.25 （201406824）
企業実務 No841 2021.4.25 （201406857）
企業実務 No842 2021.5.25 （201406881）
企業実務 No843 2021.6.25 （201406915）
詳細な目次はこちら
労政時報 4016号 2021.6.25 （201406600）
■男性の育児休業取得促進
◆6社に見る男性の育児休業取得促進の取り組み
積水ハウス/丸井グループ/ローソン/三菱ＵＦＪ銀行/東急/日本マイクロソフト
◆男性の育児休業取得促進にどう取り組むか
■能力不足社員に対する業務改善指導マニュアル 本木啓三郎
産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点（第29回）
北海道二十一世紀総合研究所ほか事件（札幌高裁 令元.12.19判決） 林剛司
■管理職賃金の水準・諸格差
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
従前の職務を通常程度に行える健康状態を回復しておらず、他の業務について労務提供の申し出もない以上、休職期間満了による退職扱いは有効（日東電工事件 大阪地裁 令3.1.27判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・インターンシップへの参加有無によって試用期間の有無を決定してよいか
・新型コロナウイルスのワクチン接種にかかる時間は労働時間か、費用は本人負担でよいか
・特定部署のみで続けられてきた労使慣行を解消することはできるか
・再三の注意にもかかわらず派手なマスクを着用し続ける従業員を懲戒処分できるか
・就業規則に「12月に支給することがある」と記載している賞与の支給時期が遅れた場合、遅配分の利息を上乗せする必要があるか
・リモート研修における社員の受講状況が疑わしい場合、どのように対応すればよいか
労働経済判例速報 2446号 2021.6.20 （201406576）
■時言
降格と雇用契約更新時の合理的期待の有無
■裁判例
◆セクハラ等による降格、その後の雇止めにつき、原告の契約更新の期待は降格後ではなく、降格前の地位を前提としたものであるとして、労働契約法19条2号該当性が否定された例
東京都就労支援事業者機構事件 東京地裁（令和2年12月4日）判決
◆派遣先での従業員の問題行動に対する派遣元の解雇につき、違法性が否定された例
労働法学研究会報 No2743 2021.6.15 （201406733）
■最新労働法解説
多様性をいかす職場作りとハラスメント防止ー男女や性的マイノリティをめぐる差別・ハラスメント問題と対応ー
一般社団法人LGBT法連合会 事務局長／早稲田大学ジェンダー研究所 招聘研究員：神谷 悠一
1・ジェンダーは男性も他人事ではない
2・SOGIハラは文脈も問われる
3・民間でも参考になる人事院規則
労働基準広報 No2066 2021.6.11 （201406634）
事業者とフリーランスの取引は独禁・下請法適用し 『雇用』に該当する場合は労働関係法令も適用に
■News
・（第97回 労災保険部会・特別加入の範囲拡大を検討）フードデリバリーとIT人材を対象に
・（厚労省・第47回 労働政策審議会）会長に清家篤氏、会長代理には守島基博氏が就任
・（第10回 AI等と労使コミュ検討会）報告書たたき台に雇用類似の記述追加の意見多数
・（第５回 自動車運転者専門委員会）トラック、バス、ハイタクの３つの作業部会設置
・（５月と６月の雇調金等の特例措置）緊急事態・まん延防止措置対象地域は引下げなし
・（若者法「事業主等指針」を改正）就活ハラスメントや内定辞退等勧奨防止など追加
・（２年 熱中症死傷災害の発生状況）死傷者は前年上回る959人死亡災害発生は８月に集中
■特集特別企画
「産業雇用安定助成金」の概要
在籍型出向で従業員の雇用を守りませんか？
「産業雇用安定助成金」は出向元と出向先双方の事業主を支援します！
（厚生労働省職業安定局雇用開発企画課労働移動支援室）
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談42「業務委託で人を使って大丈夫ですか？」
～派遣法による直接雇用申込みみなしの問題～
偽装請負による役務提供を受けた場合 派遣労働者の直接雇用が認められうる
（執筆／弁護士・桑島良彰（札幌いぶき法律事務所）監修／北海道大学名誉教授・道幸哲也）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ㉙
部下に暴力振るい配置転換。その後、差別受け精神障害発症
（労働評論家 飯田 康夫）
ハマキョウレックス事件（令和２年11月25日 大阪地裁判決）
無期転換後も契約社員の就業規則が 適用される旨の合意があったと判示
（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
募集・採用 履歴書の様式変更で削除された項目／記載を求められるか
税務 退職時の年休買い上げで支払う金銭／税務処理は
労働基準広報 No2067 2021.6.21 （201406667）
■労災保険の特別加入の対象範囲の拡大
新たに芸能従事者や柔道整復師など４つの事業・作業が対象に
■News
・（国・建設アスベスト訴訟の「基本合意書」を締結）１人当たり最大1300万円の和解金など
・（ワクチン関係の労務管理でＱ＆Ａ）接種のための中抜けや出勤みなしなど考え方示す
・（今年３月卒の就職率（４月現在））大卒就職率は96.0％と前年同期2.0ポイント下回る
・（過重労働解消の重点監督結果）違法時間外労働30.8％健康障害防止未実施20.1％
・（厚労省・障害者雇用分析レポート）雇用率の引上げと納付金制度が雇用を促進と分析
・（外国人留学生の国内就職支援）就職率向上と職場定着のモデルカリキュラム開発
・（令和２年の労働災害発生状況）死亡者３年連続過去最少の802人も死傷者は増加
・（ハラスメント実態調査の報告書）25.5％が就活等セクハラを経験も24.7％が何もせず
■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第73回 福屋不動産販売事件 大阪地裁 令和２年８月６日判決
違法な引き抜き行為等を理由とする懲戒解雇
違法な引き抜きには懲戒、損害賠償請求、退職金の削減や不支給で対応
（ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次）
■シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談
無断副業・兼業と解雇、入社時期の変更、事業譲渡、賃料増額
《第14回》無断の副業・兼業であっても内容次第では解雇は困難なことに注意
（畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨）
■シリーズ労組対応をめぐる労働組合法の実務
第10回・団体行動②
職場内の組合活動についてもその違法性と使用者の対応の正当性は別途判断される
（石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 小宮 純季）
■シリーズ知れば得する社会保険
第27回「入院時生活療養費」
入院時の生活療養にかかった費用から 生活療養標準負担額を控除した額
（編集部）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～ 第399回
相変わらず多様なハラスメント蔓延る～厚労省の「ハラスメント実態調査」─労働者対象から読み解く～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
パート有期法 慶弔休暇は正社員のみ付与／パートにも付与すべきか
労務一般 一部の部品製造を個人に外注したい／支払額などに規制あるか
労働基準広報 No2068 2021.7.1 （201406691）
■特別企画
「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」～テレワーク実施計画の作成・提出、認定後の取組まで～
良質なテレワークの新規導入・実施に取り組む中小企業事業主を支援
■News
・（改正個人情報保護法のガイドライン案がパブコメに）事例を含めて解釈を具体的に記載
・（住居確保給付金の申請延長等）受付を今年９月末まで延長し職業訓練給付金併給も
・（令和３年４月 一般職業紹介状況）有効求人倍率は1.09倍で前月比0.01ポイント減少
・（技能実習法に基づく行政処分等）２団体１実施者に改善命令17の実習計画を取消す
・（新型コロナ生活困窮者自立支援金）一定要件満たす再貸付不承認とされた世帯に支給
・（毎勤統計 令和２年度分確報）現金給与総額31万8081円となり前年度比1.5％減少
・（令和２年 在留資格取消件数）取消件数1210件で前年比217件の増加で過去最多
・（総務省・令和３年４月労働力調査）就業者6657万人で前年同月比29万人増で13ヵ月ぶり増
・（今年３月末 国民年金保険料）３年経過納付率76.7％で対前年同期増減幅＋0.7％
・（新型コロナ休業支援金等の延長）中小で２年４～９月等の休業は３年７月末に延長
■特集トピックス
夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について
（令３・４・30 保保発0430第２号・保国発0430第１号）
前年の１年間の年間収入から 今後１年間の見込みの年収で判断へ
（編集部）
■特集トピックス
母性健康管理指導事項連絡カードの改正
母性健康管理指導事項連絡カードの様式が改正され７月１日から適用に（編集部）
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第83回 劇団員が労働基準法上の「労働者」にあたるか
劇団員の公演への出演・稽古等についての労働者性を認める判決が
（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ企業税務講座
第112回 ワーケーションなどにおける課税問題
明確な線引きが困難 予め具体的なケースの想定を
（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第400回
転職希望、雇用不安、孤立感など目立つ
～連合総研調べ 最新版コロナ禍の勤労者生活の意識・影響度～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
最低賃金 日給の基本給と月額の職務手当・通勤手当を支給／最賃との比較は
労務一般 フリーランスに労働者性認められる場合／下請法等は対象外になるか
労災保険法 労災で休業し１日出勤した後にまた休業／休業補償給付の支給は
ＰＯＳＳＥ Vol47 2021.3.31 （201406725）
■第一特集「非正規差別と働く女性たち」
◆コロナで顕在化した日本の女性差別をどう乗り越えるか――市場化される公共サービスとケアワーク、そこでの労働運動の役割
竹信三恵子（ジャーナリスト）×蓑輪明子（名城大学経済学部准教授）×今野晴貴（NPO法人POSSE 代表）
◆サービス経済化と女性の労働力化の問題点
蓑輪明子（名城大学経済学部准教授）
◆「女性の働き方・生活へのコロナ影響調査」最終報告①
働く女性たちがコロナ禍で直面した多くの困難 青木耕太郎（総合サポートユニオン共同代表）
◆「女性の働き方・生活へのコロナ影響調査」最終報告②
コロナによる生活困窮で追い詰められる女性たち 渡辺寛人（POSSE 事務局長・本誌編集長）
◆非正規差別の是正に向けた“職務評価”とパート有期法の活用――最高裁5判決を踏まえ、労働組合が取り組むべき課題は？ 中村和雄（弁護士）×遠藤公嗣（明治大学教授）
◆コロナ禍で深刻化する「非正規差別」と闘うユニオン運動
◆コロナ禍で変化する「貧困のかたち」と生活保護改革 今岡直之（POSSEスタッフ）
■第二特集「生きる権利を！ コロナ危機下の外国人労働者」
◆「移動の時代」が終わった先に何があるのか？――欧州・豪州の現状から未来を展望する
大石奈々（メルボルン大学准教授）×岡部みどり（上智大学教授）×五十嵐泰正（筑波大学准教授）
◆コロナによって「崩壊」した技能実習制度と難民を犯罪者にする入管法改正案 指宿昭一（弁護士）
◆「国産野菜」をつくる技能実習生――新型コロナが可視化した日本農業の構図 荻田航太郎（ブラックバイトユニオン共同代表）
◆コロナ禍で追い詰められる技能実習生――行政機関が加担する人権侵害の現実
◆技能実習生「強制帰国」の闇――「オンライン団体交渉」による権利行使の事例を通じて
◆スタバは本当にSDGsを実践しているのか？――技能実習生の人権侵害と取引先企業の責任
◆クルド難民の生存権獲得に向けて――相談会とその後の実践から見えた可能性 岩本菜々（POSSE外国人労働サポートセンターボランティア・大学生）
◆コロナ禍があぶり出した外国人技能実習生の労働問題――帰国もできず、不法滞在に追い込まれる実習生たち 北島あづさ（岐阜一般労働組合執行委員長）
◆アメリカ「ドリーマー」たちの攻防――非正規滞在の若者による運動はどのように生存権と教育権を実現してきたか 山本健太朗（POSSEボランティア）
◆単発
労働者協同組合法制定の現代的意義と協同労働の展望（上） 大高研道（明治大学政治経済学部教授）
特別定額給付金は労働者の権利向上につながるか？――「恩恵」を求める運動は「権利」の行使を抑制する 青木耕太郎（総合サポートユニオン共同代表）
◆連載
My POSSEノート page9
本気で社会を変える 岩﨑真夕（POSSEボランティアスタッフ）
LGBTQと労働運動の交差点 第3回
仕事があるだけ恵まれていると思え 遠藤まめた（LGBT系ユースの居場所「にじーず」代表）
聡子の部屋セレクション 第3回
レイシズムとは何か 梁英聖（ARIC代表）×梁・永山聡子（社会学者）
海外留学見聞録 No.7
メキシコ グアダラハラ大学 田所真理子ジェイ（POSSEボランティア）
映画のなかに社会を読み解く 第5回
料理と映画『エイブのキッチンストーリー』『シェフ』『二ツ星の料理人』『幸せのレシピ』『ジュリー＆ジュリア』 西口想（文筆家・労働団体職員）×河野真太郎（専修大学教授）
現代韓国フェミニズム 第5回
性搾取問題として性売買を見つめる・下 古橋綾（東京外国語大学非常勤講師）
ラダイトと脅迫状 第3回
「ラッドの法廷に提訴されました」 萩田翔太郎
スポーツとブラック企業 第9回
賃金と社会保障 1779号 2021.6.10 （201406766）
■特集①デジタル改革
＊デジタル改革の現状と課題―｢自治体デジタル･トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」の問題点を中心に［川上哲］
◆資料／自治体ＤＸ推進計画概要（令和２年12月25日 総務省自治行政局地域力創造グループ地域情報政策室）
■特集②生活保護法78条決定を取り消した裁決
＊生活保護の「不正受給」決定を相次いで取り消した３つの裁決（本号48頁）［吉永純］
◇78条決定を取り消した３つの裁決
・高砂市長2021年３月１日裁決
・大東市長2021年３月12日裁決
・大阪府知事2021年３月26日裁決
＊連載第6回／歴史のごみ箱の中から拾い出す―私の女性労働運動史1970年代～2020年［伊藤みどり］
賃金と社会保障 1780号 2021.6.25 （201406790）
■特集◎住生活保障の現状と課題
＊コロナ禍の住宅施策と住生活基本計画、住宅セーフティネットを考える―「住居確保給付金」の最近状況にもふれて［坂庭国晴］
＊コロナ禍の住宅困窮への東京都の対応と課題―住宅の脱商品化によるセーフティネット［小田川華子］
【フォーシーズ事件】
＊家賃債務保証業者の契約条項の消費者契約法適合性―大阪高裁令和３年３月５日判決（本号43頁）批判［増田 尚］
◇社会保障・社会福祉判例◇フォーシーズ事件・大阪高等裁判所判決（令和３年３月５日）家賃債務保証業者に対する消費者契約法に基づく差止請求を一部認容した一審判決が取り消された事案
地域と労働運動 250 2021.6.25 （201406824）
■それでも東京五輪を開くというのか② 世界の命脅かす首相の「危険な賭け」
■日本の後進性を余すことなく暴露した東京五輪「万歳」！
■東京オリンピック開催を問う
■次期総選挙での「野党共闘」実現
■拙速な「デジタル化」を進めてはならない！
■杜海樹のコラム 株の出来高は視聴率に似ている、そして…
■日本労働運動再建のために（23）
企業実務 No841 2021.4.25 （201406857）
■中小企業に適用される最新の法改正への実務対応を確認しよう！
■テレワーク下で従業員の生産性を向上させる手法とは
■社員の幸福を後押しする様々な社内制度を整備 : 株式会社Enjin
■柔軟な働き方を可能に! フレックスタイム制についておさらいする
■デジタル払い 前払い 新たな給与支払いの方法を押さえておこう
■中小企業がイチから始める在宅勤務の障がい者雇用(第5回)毎日のマネジメントはどうする?
企業実務 No842 2021.5.25 （201406881）
■在宅勤務におけるモチベーションアップ術
■「直行直帰」にまつわる労務管理の急所とは
■感染症への対応を踏まえた就職・採用活動に関する配慮とは
■パソコンでの遠隔操作が可能となる「リモートデスクトップ」とは?
■新「テレワークガイドライン」により中小企業が行なうべき対策とは
■中小企業でも増えている 出向・転籍に関する実務を確認する
■やむを得ず労働条件を引き下げる際の手続きと留意点
企業実務 No843 2021.6.25 （201406915）
■社会保険の適用拡大に向け中小企業が準備しておくこと
■テレワーク下での「定時決定」「随時改定」の実務を確認する
■自分では認識できない？「職場のハラスメント言動」に気をつけよう！
