エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2021.9.19)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労務事情 No1433 2021.9.15 (20121412046)

賃金事情 No2833 2021.9.20 (201412079)

ビジネスガイド No908 2021.10.10 (201412228)

労働経済判例速報 2454号 2021.9.10 (201412194)

労働法学研究会報 No2749 2021.9.15 (201412160)

労働判例 No1246 2021.9.15 (201412103)

季刊労働法 274号 2021.9.15 (201412137)

労働基準広報 No2075 2021.9.11 (201412020)

労働基準広報 No20762021.9.21 (201412053)

地域と労働運動 252 2021.8.25 (201412087)

 

詳細な目次はこちら

 

労務事情 No1433 2021.9.15 (20121412046)

■〈座談会〉労務管理のオンライン化を巡る現状と課題

特定社会保険労務士/元労働基準監督官 北岡大介 /CTC エスピー 岡田俊樹 

/凸版印刷 奥村英雄 /弁護士  峰 隆之

  1. コロナ禍における人事労務施策の概要
  2. テレワークの適用範囲~派遣社員について
  3. 業務管理,部下管理にかかわる変化
  4. テレワークにかかわる労働時間管理
  5. 通勤手当の扱い
  6. オンライン化に伴う安全衛生,健康管理の問題
  7. 人事評価,人材育成にかかわる変化
  8. 人事異動のあり方
  9. 採用活動のオンライン化
  10. オンライン化のなかでの副業・兼業

■〈Q&A〉育児・介護休業法の改正内容と実務対応 弁護士 内田恵美

Q1 出生時育児休業の新設

Q2 制度の個別周知,取得意向確認の義務化

Q3 取得しやすい環境の整備

Q4 育児休業の分割取得,期間延長

Q5 育児休業取得率公表の義務化

Q6 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

Q7 近年の育児・介護休業法の変遷,関連する他の法令

Q8 育児・介護休業にかかわる最近のトラブル事例,裁判例

■連載

◎視点 安藤光展

 サステナビリティの本丸となる人権対応

◎最近の労働判例

◎エンタメ×労務 那須勇太

 第6回 エンタメ業界とパワーハラスメント

◎添削でみる就業規則のつくり方 多田智子

 第12回 副業・兼業(3)

◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登

 第48回 職場の安全衛生

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

 脳・心臓疾患の労災認定基準見直しの動向/2021年9月1日施行の新たな労災特別加入制度/

 テレワークと事業場外みなし労働制度

社会保険Q&A HR プラス社会保険労務士法人

 退職後の傷病手当金・出産手当金

◎労災補償Q&A 高橋 健

 通勤災害にかかる一部負担金

 

 

賃金事情 No2833 2021.9.20 (201412079)

■2021年 人事院勧告

  1. 2021年 人事院勧告の概要
  2. 民間企業と国家公務員の給与等の実態
  3. 標準生計費

2021年4月の標準生計費(全国・人事院)/

負担費修正後の各種生計費(日本賃金研究センター)

■健康に関するデータ

労働時間/メンタルヘルス労働災害/健康診断

◎解説

 ニューノーマル(新常態)の働き方にリスクはないか

 本田 茂樹

◎関連資料

 新型コロナウイルス禍における働く個人の意識調査

 リクルートキャリア

■2021年 夏季賞与・一時金回答 【最終集計】

 国民春闘静岡県・長野県・山口県

■賃金構造にみる 職業の平成史

 第24回 理容師・美容師 尾上 友章

■News & Report 2021

 いま求められるフリーランス保護の拡充 溝上 憲文

■連載

◎本の部屋/労働の今を知る標② 松永 伸太朗 / この本がオススメ! 首藤 由之

◎賃金統計ガイド 

 第4回 初任給と中途採用者賃金 居樹 伸雄

◎人事担当者のための労働法基礎知識 

 第15回 休職 傷病と起訴を中心に 勝亦 啓文

◎図説 労働経済 

 第54回 消費データにみる緊急事態宣言 石水 喜夫

◎ジョーシキを疑え!(最終回) 

 第16回 テレワークは何のためなのか 山崎 憲

◎国際情報 Data Guide 国連機関編 

 第7回 ILO④ 陰山 一郎

◎クセになる算数(1)(新連載)

◎データ 左見右見

◎アルバイト・パート/派遣スタッフ時間給情報(2021年7月)

労働経済データ 主要指標 2021年7月/詳細データ 2021年7月

 

ビジネスガイド No908 2021.10.10 (201412228)

■特集1 ハラスメント相談 窓口設置とヒアリングの実務 木下達彦

■特集2 テレワーク見直しの実務

01 テレワークにおいて発生しがちな問題と具体的解決策 榊 裕葵

02 「テレワークうつ」の従業員にどう対処するか 森下克也

■特集3 問題社員“円満”退職のための「退職合意書」作成のポイント 西川暢春

 ■障害のある方への対応実務

01 障害者差別解消法改正で企業が押さえるべきこと 関哉直人

02 合理的配慮の提供促進等に活用できる助成金補助金 松井優子

■男性育休を浸透させるための職場づくりとは 加藤貴之

■「選択的週休3日制」導入検討のための正しい実務知識 川嶋英明

■オンライン時代の労働組合とその対応 山岸 純

■貼り漏らさない! 貼り過ぎない! 印紙税の基本と実務上のポイント 寺本吉男

■経済学で考える人事労務社会保険 第20回 矛盾の塊の短期派遣規制 八代尚宏

■重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法 第171回 待機時間の労働時間制 大内伸哉

■従業員と揉めないための労務トラブル想定問答  第5回 問題社員(粗暴な言動を繰り返す社員)対応 岸田鑑彦

■変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう! 労働判例の読み方

 第22回 ドリームエクスチェンジ事件(採用内定後のバックグラウンド調査と内定の取消し) 光前幸一

■労働事件における要件事実の知識と実務

 第4回 雇止め・休職期間満了による自動退職 大庭浩一郎/岩元昭博

■新しい働き方に対応した オンラインコミュニケーション講座

 第10回 健康な状態を取り戻すデジタルデトックスとは 小澤美佳

■相談室

・労働契約 出社しない労働者の退職扱い

労働基準法 5年を超える大学教員の有期雇用契約の有効性

・多様な働き方 パートタイマーの副業・兼業

就業規則 従業員を休業させた場合の賃金の支払い

・ハラスメント  相談対応マニュアルは必要か

メンタルヘルス  コロナ禍でのレジリエンスの高め方

労災保険雇用保険 雇用保険雇用継続給付申請時の添付書類(銀行通帳や運転免許証の写し等)が原則不要に

・デジタル手続  助成金の電子申請の現状

助成金

 定年年齢または継続雇用年齢の引上げを支援する「65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)」 伊藤泰人

労務に関わる税務 従業員に交付する創業記念品の取扱い

 

労働経済判例速報 2454号 2021.9.10 (201412194)

■時言

 コロナ禍での事業転換と整理解雇

■裁判例

◆コロナ禍での業務転換・縮小を理由とする整理解雇が無効とされた例

 森山事件 福岡地裁(令和3年3月9日)

通勤手当の不正受給等を理由とする大学教員の懲戒解雇が有効とされた例

 学校法人甲大学事件 東京地裁(令和3年3月18日)判決

◆営業所内トラブルを契機とした配転命令の拒否について懲戒解雇が有効とされた例

 F-LINE事件 東京地裁(令和3年2月17日)判決

■注目判例

 公益企業管理者東京都交通局長事件 東京高裁(令和3年1月13日)判決

 シェリーマン事件 東京地裁(令和3年3月3日)判決

 

 

労働法学研究会報 No2749 2021.9.15 (201412160)

クラウドワークという働き方の課題―『クラウドワークの進展と社会法の近未来』の出版を記念して 法政大学教授 浜村彰

Point1 通常の労働者と比べたクラウドワーカーの特徴

Point2 使用従属性(関係)論の問題点

Point3 クラウドワークに対する立法政策

 

労働判例 No1246 2021.9.15 (201412103)

判例(コメント付)

派遣社員・派遣元正社員等の通勤手当

における労契法20条違反該当性~

リクルートスタッフィング事件(大阪地裁令3. 2.25判決)

■~配転拒否後解雇された事案における配転の有効性~

インテリジェントヘルスケア(仮処分)事件(大阪地裁令3. 2.12決定)

■~団交時の言動や社労士批判SNS投稿等に対する当該社労士からの損害賠償請求~

首都圏青年ユニオン執行委員長ほか事件(東京地裁令2.11.13判決)

判例(留学費用返還,整理解雇)

~留学費用における消費貸借契約の成否

および返還対象額~

みずほ証券元従業員事件(東京地裁令3. 2.10判決)

■~経営状況の悪化した学91校法人の教員に対する整理解雇の有効性~

学校法人明浄学院事件(大阪地裁令2. 3.26判決)

■遊筆−労働問題に寄せて

国境を超えた連帯の契機

東京共同法律事務所 弁護士 木下 徹郎

 

季刊労働法 274号 2021.9.15 (201412137)

■テレワークの拡大と法的課題

テレワークを論じる―技術革新と社会的価値― 大内 伸哉

雇用型テレワークに係る労働法上の課題 石﨑 由希子

テレワークにおけるプライバシーの法的課題 松尾 剛行

フランスのテレワーク法制の現状 河野 奈月

■第2特集 育児休業取得の進展

男女平等から見た2021年育児介護休業法改正の意義と課題 長谷川 聡

 

女性のワーク・ライフ・バランスと育休の分割取得―2021年育介法改正の課題 所 浩代

育児休業に関する最近の判例動向―ジャパンビジネスラボ事件を振り返って 菅野 淑子

■論説■

退職後の競業避止義務と労働法・独占禁止法―労働法と競争法の交錯― 松本 恵里/土田 道夫/瀬領 真悟

労働契約法(旧)20条をめぐる裁判例の理論的到達点(2) 山本 陽大

団体交渉義務違反の判断視角―合意達成可能性模索義務の提言― ベロスルドヴァ・オリガ

■文献研究労働法学 第22回■

労働者のプライバシー権 劉 子安

■イギリス労働法研究会 第37回■

クラウドワーカーの労働者性と労働者の脆弱性を起点とした目的論的解釈―イギリスUber事件最高裁判決 石田 信平

■アジアの労働法と労働問題 第45回■

香港の社会情勢と労働問題~「一国二制度」の変質のなかで~ 熊谷 謙一

■労働法の立法学 第62回■

専門職の労働法政策 濱口 桂一郎

判例研究■

キャリア形成に対する労働者の期待と配転命令の有効性

安藤運輸事件(名古屋高判令和3年1月20日労判1240号5頁、名古屋地判令和元年11月12日労判1240号12頁) 國武 英生

一人親方等への労働安全衛生法に基づく国の規制権限不行使の違法性

建設アスベスト神奈川1陣訴訟(最一小判令和3年5月17日裁判所時報1768号2頁) 鎌田 耕一

■重要労働判例解説■

コロナ禍における契約中途解雇の「やむを得ない事由」と雇調金

センバ流通(仮処分)事件・仙台地決令2・8・21労判1236号63頁 北岡 大介

未就労重度知的障害者の死亡による逸失利益

社会福祉法人藤倉学園事件・東京地判平31・3・22労判1206号15頁 田中 建一

■追悼■

外尾健一先生を偲ぶ

山形大学名誉教授 髙木 紘一

 

労働基準広報 No2075 2021.9.11 (201412020)

■特集令和2年 年金改正法関係の政令・経過措置

繰上げ減額率を1月0.4%に下げ施行日前60歳未満に適用する経過措置等設ける

■News

(第1回「これからの労働時間制度に関する検討会」)

 裁量労働制の対象業務の範囲など検討

(第23回 勤労者生活分科会)

 労働者協同組合法の施行日は令和4年10月1日に

(第99回 労政審労災保険部会)

 特別加入制度の拡大に係る意見募集の実施を了承

厚労省・新たな雇調金等の特例)

 コロナ禍での最賃引上げ踏まえて雇用維持を支援

(産業雇用安定助成金の要件緩和)

 独立性認められない子会社間の出向なども対象に

(業務改善助成金の要件緩和・拡充)

 対象人数拡大や上限引上げ同一年度2回申請など

雇用保険基本手当日額を変更)

 最高額は年齢区分に応じ85円~105円の引下げに

■シリーズ相談です!弁護士さん

相談45「私生活への干渉は許されないのか」

~職場におけるプライバシー~

労働者の意向に反して使用者が私的領域へ強制的に関与することは問題

(執筆/倉茂尚寛(ユナイテッド・コモンズ法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也

■シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談

ワクチン接種と個人情報、労働契約における準拠法、内部通報

《第17回》労働者等のワクチン接種歴の確認は 個人情報やプライバシーの観点に注意

(畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨)

■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ32

退勤途上負傷、通勤災害の休業給付受給後、治癒認定巡り不服

(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

安藤運輸事件(令和3年1月20日 名古屋高裁判決)

運行管理業務から倉庫業務への配転命令

能力・経験を活かすことのできない業務に漫然と配転したもので無効

(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

雇用保険法 育児休業の途中に退職が決まる/育児休業給付の支給は

労務一般 全従業員が本人の顔写真入りの名刺使用/派遣社員に拒否されたが

新型コロナ 会社の感染防止業務マニュアルに従わない者/懲戒処分できるか

 

労働基準広報 No20762021.9.21 (201412053)

■特集改正育児・介護休業法の省令案・指針案

出生時育児休業中の就業は休業中の所定労働日・労働時間の半分が上限

■News

(全国47都道府県の地域別最低賃金の答申まとまる)

 全国加重平均額は28円引上げの930円

(令3民間主要企業春季賃上げ状況)

 賃上げ額5854円・賃上げ率1.86%と前年より減少

(10月の教育訓練給付新規指定講座)

 特定一般訓練の49講座と専門実践164講座を指定

(2年度の雇用均等基本調査結果)

 男性の育休取得者12.65%と大幅増で過去最高更新

(令和3年版 厚生労働白書)コロナ禍におけるセーフティネット重層化等指摘

(過労死等防止対策大綱を閣議決定

 働き方の変化等踏まえ平成30年以来2回目の変更

(令和2年「労働争議統計調査」)

 総争議は過去2番目に低く行為参加人員は最少に

(コロナ対応休業支援金・給付金)

 対象の休業期間と申請期限(9月末など)を延長

(建築物衛生管理検討会の報告書)

 建築物環境衛生管理技術者の兼任要件緩和等示す

厚労省・技能検定の新設を公表)

 令和4年度から「眼鏡作製」の技能検定試験開始

■シリーズ労働局ジャーナル

「ぎふ働き方改革推進協議会」を開催 3つの企業・団体が働き方改革の事例発表

岐阜労働局

■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

みずほ証券(留学費用返還請求)事件 東京地裁 令和3年2月10日判決

留学終了後間もなく退職した者への費用返還請求

研修費用等を支給する際は返還必要な「貸し付け」なのか否かを明確に

(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

■シリーズ労組対応をめぐる労働組合法の実務

第12回・争議行為①

争議行為の現状を俯瞰し その正当性判断について論じる

(石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 小嶋 潔)

■シリーズ知れば得する社会保険

第29回「療養費」

保険医療機関等以外で診療等を受け保険者が やむを得ないものと認める場合等に支給

(編集部)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第405回

40歳代男性層でパワハラ被害が目立つ

~連合の「仕事の世界におけるハラスメント実態調査2021」から~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

高年齢者 55歳の有期契約社員 60歳以降に無期転換/定年の扱いは

労働時間 企画業務型裁量労働制の導入を検討/数人の同意得られないが

新型コロナ 自主的な新型コロナワクチンの接種に奨励金/問題あるか

 

地域と労働運動 252 2021.8.25 (201412087)

辺野古からのたより

 ホテル清掃請負 コロナにまぎれて就業規則改悪

 違憲の「土地利用規制法」と自治体の課題

 八方ふさがりのリニア、「即刻中止を」

■オール連帯の窓から(29)

 いのちを守れない菅政権は退陣を!

 コロナ禍の五輪は何をもたらしたか

■杜海樹のコラム

 ところで「おめでとう」という言葉を最近口にしました?

【書評】『コミュニティユニオン(沈黙する労働者とほくそ笑む企業)』

8・6広島、8・9長崎での菅の傲慢な態度