エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2020.9.28)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 4021号 2021.9.24 (201412236)

労働経済判例速報 2455号 2021.9.20 (201412202)

企業実務 No846 2021.8.25 (201412038)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 4021号 2021.9.24 (201412236)

■社宅管理の最新実態 労務行政研究所

 1社宅の保有・運用状態

 2.社有社宅

 3.借り上げ社宅

 (会社別一覧)借り上げ社宅の入居条件、地域区分ごとの賃借料(家賃)標準額と使用料等

■複線型人事制度

◆複線型人事制度事例

◆企業事例 ニコン/SCSK/オリックス保険生命

◆複線型人事制度2.0-時代の潮流を見据えた新たな制度の在り方 内藤琢磨

メンタルヘルス判例研究シリーズ

 産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点(第30回)

 日本漁船保険組合事件(東京地裁 令2.8.27判決) 林剛司

労働判例SELECT

一般職から総合職への転換の機会を与えなかったことは男女雇用均等法に違反し、不法行為となる(巴機械サービス事件 横浜地裁 令3.3.23判決)

■相談室Q&A

・管理職に介護短時間勤務を認めなくてもよいか

育児休業明けの男性社員を配置転換することは不利益取り扱いに当たるか

・トラブルが多いため雇止めを予定している有期雇用労働者について、契約期間満了日まで休業を命じることは可能か

・在宅勤務中に飲酒していた社員を懲戒処分できるか

・取引先が倒産し、多額の損害を受けた場合、経営状況悪化を把握していた担当者に損害賠償請求することは可能か

・業績悪化により、私傷病休職期間を短縮したいが、不利益変更となるか

・社外から副業者を受け入れる場合の留意点

・「過半数労働組合の代表者」と「労働者の過半数を代表する者」との違いとは何か

 

労働経済判例速報 2455号 2021.9.20 (201412202)

■時言

 石綿被災に対する国の国賠責任と事業者の共同不法行為責任

■裁判例

◆安衛法57条等に関する規則権限の不行使が、同法2条2号に定める労働者以外の者との関係でも、国賠法上違法とされた例

国・建設アスベスト事件 最高裁第一小法廷(令和3年5月17日)判決

◆被告の変形労働時間制を無効とし、割増賃金請求が認められたほか、参加を事実上強制した研修の受講料の返還合意が無効とされた例

ダイレックス事件 長崎地裁(令和3年2月26日)判決

 

企業実務 No846 2021.8.25 (201412038)

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