エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2021.10.25)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 4023号 2021.10.22 (201412368)

ビジネスガイド No910 2021.11.10 (201412384)

労働経済判例速報 2457号 2021.10.10 (201412350)

労働基準広報 No2079 2021.10.21 (201412426)

月刊人事労務 392号 2021.9.25 (201412418)

地域と労働運動 251 2021.7.25 (201412442)

賃金と社会保障 1788号 2021.10.25(201412392)

企業実務 No847 2021.9.25 (201412459)

企業実務 No848 2021.10.20 (201412483)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 4023号 2021.10.22 (201412368)

■選択的週休三日制はどう運用されているか

 ◆選択的週休三日制の導入事例

 メタウォーター/エンカレッジ・テクノロジ

 ◆選択的週休三日制の導入実務

■人事制度事例シリーズ

 昭和産業

■2021年年末一時金決定のための資料集

 妥結:2021年夏冬年間協定ですでに決まっている年末一時金の集計・会社別一覧 労務行政研究所

 環境:一時金を取り巻く経済・経営環境

 予測:2021年年末一時金の水準の見通し

 方針:主要単産の2021年年末一時金要求基準と日程

 推移:主要機関調査に見る賞与・一時金の過去5年間の支給実績

 参考:2021年夏季一時金最終結果 厚生労働省

■実務視点で読む 最近の労働裁判例の勘所(令和3年上期) 丸尾拓養

労働判例SELECT

業務中の事故による左眼の負傷から約2年後に発症した精神疾患は、疼痛や視力低下が継続したことを踏まえると業務起因性が認められる(一宮労基署長[T製作所]事件 名古屋高裁 令3.4.28判決)

■相談室Q&A

・採用選考時に、新型コロナウイルスワクチンの接種証明書の提出を求めることは問題か

・月の半分を自社、もう半分を別会社で勤務させる形の出向契約は締結可能か

・会社で契約しているWEB会議ツールのIDを私的な用途で利用していた場合、懲戒処分を科すことは可能か

・介護休業中の社員からの希望による在宅勤務での復帰を認める際の留意点

・会社の休日に副業を認める場合の留意点

・自社製品の従業員割引について、雇用形態の違いや勤続年数等で割引率の差をつけてもよいか

・安全衛生教育をeラーニングで受講させても問題ないか

 

ビジネスガイド No910 2021.11.10 (201412384)

■特集1 脳・心臓疾患の労災認定基準の改正と実務への影響

■特集2 改定「副業・兼業ガイドラインQ&A」のポイントと企業対応

■特集3 最低賃金引上げ対応で活用できる助成金

■その他の記事

▶従業員のワクチン接種・非接種情報の取扱いと労務管理

▶退職者による社内情報持ち出し問題と対応策

▶いつまでに何をすればよい?

 令和4年から始める年末調整電子化ガイド

▶「資格ハラスメント」にしない資格取得支援の留意点

▶労働におけるゲーミフィケーションとは

電子帳簿保存法改正で大幅緩和される実務のポイント

■連載

▶新連載 労務管理の仕事で使えるWord&Excel便利機能

 第1回 自動採番の就業規則作成

▶経済学で考える人事労務社会保険

 第21回 逆立ちした2020年の派遣法改正

▶重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法

 第172回 特別加入制度

▶従業員と揉めないための労務トラブル想定問答

 第6回 問題社員(業務指示に従わない社員)対応

▶変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう!

 労働判例の読み方

 第23回 早期退職割増金と退職後の競業避止義務

▶労働事件における要件事実の知識と実務

 第5回 賃金・割増賃金(残業代)・退職金支払請求

▶新しい働き方に対応した オンラインコミュニケーション講座

 第11回 デジタルマナーが大事,チャットツールの活用法

 

労働経済判例速報 2457号 2021.10.10 (201412350)

■時言

 使用者の配転権と労働者の不利益性判断

■裁判例

 ◆職種限定合意の成立を否定しつつも、配転命令を権利濫用にあたり無効とした原審判断が維持された例

 安藤運輸事件 名古屋高裁(令和3年1月20日)判決

 (参考)安藤運輸事件 名古屋地裁(令和元年11月12日)判決

 ◆懲戒解雇を有効としつつ、解雇前の出勤停止期間につき賃金支払義務が認められた例

 JTB事件 東京地裁(令和3年4月13日)判決

 ◆本俸、賞与、住宅手当、家族手当等に係る労働条件の相違を不合理ではないとした原審判断が維持された例

 学校法人中央学院事件 最高裁第二小法廷(令和3年1月22日)決定

■論説

高齢者の就労促進と政策対応

日本私立学校振興・共済事業団理事長/慶應義塾学事顧問 清家篤

■注目判例

 国・川越労働基準監督署長事件 東京地裁(令和3年4月5日)判決

 日本赤十字社事件 東京地裁(令和3年5月27日)判決

 

労働基準広報 No2079 2021.10.21 (201412426)

厚生労働省・令和4年度予算概算要求のポイント

雇用調整助成金等により 雇用維持に取組む事業主を支援

■News

・(第109回 労働政策審議会障害者雇用分科会)雇用と福祉の基礎的研修作業部会を設置

・(民間主要企業夏季一時金妥結状況)今年の平均妥結額は77万3632円と前年比6.59%減

・令4年高中新卒者の求人求職状況(厚労省国交省の4年度概算要求)

・建設業の人材確保・育成に向け3つ重点まとめる

・((公財)さわやか福祉財団)「いきがい・助け合いサミット in 神奈川」を開催

・(厚労省・地域雇用活性化推進事業)令和3年度の採択地域に小樽市など13地域を決定

・(令2年度使用者の障害者虐待状況)通報・届出件数、虐待認められた件数ともに減少

・(令2技能実習実施者の監督・送検)監督指導事業場の70.8%に労働基準関係法令違反

・(令和2年度「介護労働実態調査」)人材不足感2年連続改善離職率は過去最低を更新

■特集トピックス

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」トピックQ&A①

自社及び副業・兼業先でも雇用される場合 原則両事業場の労働時間を通算し管理する

■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第77回 森山(仮処分)事件 福岡地裁 令和3年3月9日決定

コロナ禍での業務縮小理由の整理解雇

コロナ禍であってもそれだけを理由に整理解雇ができるわけではない

(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

■シリーズ労組対応をめぐる労働組合法の実務

第13回・争議行為②

正当性のない争議行為の法的責任、争議行為と賃金等を論じる

(石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 小嶋 潔)

■シリーズ労働スクランブル

 

~働く側の人・組織からの声・意見~第407回

組織拡大と弱者へ熱くて厚い支援が課題

~壮年期迎えた700万連合 社会改革の担い手へどう進化する~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

パート 有期法労災での休業中正社員のみ賃金の2割を支給/問題は

新型コロナ 休業日に管理職数人が出勤/休業手当のみ支給でよいか

配置転換 転居伴う異動を拒否した者を降格したい/本人は辞めるというが

 

月刊人事労務 392号 2021.9.25 (201412418)

■特集 テレワーク恒常化の課題

◆解説編

 1.改定・テレワークガイドライン

 2.ビジネスチャット活用のポイント

 3.ウェブ会議の進め方

 4.リモートマネジメントのポイント

 5.テレワークにおける費用負担の取り扱い

 6.リモハラの注意点

◆資料編

 テレワーク時の労務管理の実態

判例

 1.携帯電話を持つ営業職の労働時間を把握することは困難か

 2.行動が管理されている外勤社員に事業場外みなし労働時間制は適用されるか

◆連載編

 コロナ危機と労働・雇用・賃金 笹島芳雄

 

地域と労働運動 251 2021.7.25 (201412442)

■それでも東京五輪を開くというのか③

■管・安倍政治の「総決算」が意味するもの

辺野古からのたより 五輪強行で新ファシズム完成か

■五輪より命を守れ! 19日行動

東京オリンピックを中止しろ!

■日本政府は核兵器禁止要約に署名・批准を!

静岡県知事4選 今こそリニアを中止せよ

■【書評】『評伝・松崎明-現実は理論よりも常に大きい』四茂野修著

■オール連帯の窓から(28)

■杜海樹のコラム 指示書的報道と資料的報道の差

■新聞を見て思うこと-企業不祥事と労働者の責任

 

賃金と社会保障 1788号 2021.10.25(201412392)

■特集◎児童扶養手当障害年金併給訴訟

*ひとり親障害者の児童扶養手当と障害基礎年金の併給禁止―京都地裁令和3年4月16日判決(児童扶養手当支給停止処分取消請求事件 京都地方裁判所2019(令和元)年( 行ウ)第12号 本号51頁) の不合理性

 [丸谷浩介]    

社会保障社会福祉判例児童扶養手当障害年金併給訴訟・京都地方裁判所判決(令和3年4月16日)児童扶養手当と障害基礎年金の併給調整を理由とした児童扶養手当支給停止処分の取消請求が棄却された事案

*英国の福祉の市場化―ここまで市場化は進んだ[山本惠子・山本隆]

◆コロナ禍の2021年1月~3月の高齢者福祉事業所等の実態/「新型コロナウイルス対策」に関するアンケート調査結果(日本医労連 2021年5月)

 

 

企業実務 No847 2021.9.25 (201412459)

健康保険の「傷病手当金」の支給期間が通算可能となりました

オンラインインターンシップを行なう際のポイントと留意点

年末調整の電子化を進める手順とことしの改正ポイント

滞納を回避するための 「納税の猶予」「換価の猶予」のポイントを確認する

人手不足 人件費アップ… 労務倒産を防ぐ「人件費マネジメント」とは

「AI」とはどのような技術か? ビジネスにどう活かせるのか?

長時間労働に関する「過労死ライン」の見直しが進んでいます

DXの推進で注目される 中小企業型「リスキリング(Reskilling)(能力再開発)」のススメ

テレワーク時代に知っておきたい ビジネスチャットの基本マナー

業績悪化に伴って退職勧奨を行なう際の留意点とは

まずはここから! 省コストで始める「社内書式」のペーパーレス化

取引先の請求書を電子化させる交渉テクニック

人材の獲得・定着につながる? 「職場のジェンダーギャップチェックシート」を活用しよう

 

企業実務 No848 2021.10.20 (201412483)

■令和3年版 年末調整の進め方と令和4年の税務・保険事務の手引き