エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2022.1.11)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

人事実務 No1228 2022.1.1 (201415213)

企業と人材 No1107 2022.1.5 (201415189)

労働経済判例速報 2464号 2021.12.20・30 (201415155)

労働基準広報 No2083 2021.12.1 (201415358)

労働基準広報 No2085 2021.12.21 (201415361)

労働基準広報 No2086 2022.1.1・11 (201415379)

労働法学研究会報 No2755 2021.12.15 (201415270)

労働法学研究会報 No2756 2022.1.1 (201415304)

季刊労働法 275号 2021.12.15 (201415403)

地域と労働運動 256 2021.12.25 (201415353)

月刊人事労務 No395 2021.12.25 (201415247)

 

詳細な目次はこちら

 

人事実務 No1228 2022.1.1 (201415213)

■人事のターニングポイント

1.人事のパーソナライゼーション 

  吉田 寿

2.イノベーティブな組織づくり

  太田 肇

3.海老原嗣生氏に聞く 

  日本型雇用をどう変えていくか

4.プロフェッショナル人材の育成・確保に向けた人事

  石田雅彦

5.経営に資する人事とは 

  樋口知比呂

6.一体感・求心力のための「ナラティブ」

  本田哲也

■新連載

◎新時代の戦略的テレワーク&オフィス

 第1回 CLINKS

◎実は新しい働き方 業務委託に注目! 田代英治

 第1回 業務委託でどういう働き方が可能になるのか

◎HRのアップデート情報 多田智子

 1月 雇用保険マルチジョブホルダー制度/健康保険法の改正

■連載

◎雇用統計Watch

 第10回 2022年の雇用環境展望と注目政策 星野卓也

◎再確認!出産・育児休業・介護休業に関する法令、手続き実務

 第2回 妊娠・出産前後の女性の就業 栗山 勉

◎70歳雇用時代に向けた人事制度へ 第5回 最終回 西尾 太

 人事制度の運用を通じてあらゆる年代の社員をどのように活性化させていくのかを考えよう

◎実践!LGBTQ施策の導入

 第8回 トランスジェンダー社員への対応(後編)

 LGBTとアライのための法律家ネットワーク/Allies Connect

◎知らないでは済まされない!弁護士が教える労務管理の教室

 第10回 定年後再雇用の運用 岡崎教行

◎組織と人を動かす 人事発の組織力強化

 第3回 人事制度改定における企画内容と通し方の要点 清水裕

◎実務に活かす理論・事例

 第69回 日本的経営、その行く末は 西久保浩二

◎人事で活かす相談事例

 第53回 中途入社者の職場定着 日本産業カウンセラー協会

 

企業と人材 No1107 2022.1.5 (201415189)

■事業戦略と人材育成

◎解説

転換期にある事業運営とそこで求められる人事部門の役割

一般社団法人 ジャパン・リスキリング・イニシアチブ

代表理事 後藤宗明

◎事例1 ソニーグループ

経営機構改革を経て、創業からの「個」を重視した育成を推進

◎事例2 日清紡ホールディングス

「社会の公器」の考えで、事業の多様化と人財育成を推進

◎事例3 大日本印刷

新しい価値の創出に向けて、研修などを刷新・強化

■特別寄稿

新たな価値を創造するマーケティング人材の育成

公益社団法人 日本マーケティング協会 マーケティング開発事業局 河野安彦

■事例レポート

損害保険ジャパン

企業内大学を起点に、学び、教え合う場をつくる

■シリーズ ウィズコロナ時代の学び

ひらまつ

ソムリエの勉強会や社内プロジェクトで個人の学びと全社での情報共有を進める

■短期シリーズ 2022 新入社員育成のヒント!

ウィズコロナ時代における 集合形式での研修実施のヒント

ホスピタリティエージェント マーケティング部 石川朋哉

■連載

◎Now and there トーキョー 第1回 齊藤幸子

◎リモートネイティブから学ぶRYP 第6回 趣味としてのアニメ鑑賞

 関西大学 社会学部 教授 松下慶太

渋沢栄一を通じて企業と人材を考える 第10回 『徳川慶喜公伝』編纂にかけた情熱

 渋沢史料館 学芸員 関根 仁

◎管理職に求められる役割とスキル 第1回 VUCA時代に求められる管理職像

 レアリゼ 代表取締役社長 真田茂人

◎人材開発あるある学 第22回 社員の能力がわからない

 人材開発コンサルタント 山﨑 紅

◎言いたいことをズバッと伝える なんでも図解 第1回 図解は新たなコミュニケーションツール

 TAM アートディレクター 日高由美子

■教育スタッフ PLAZA

◎人材開発の基礎知識Q&A(1) 寺崎人財総合研究所 寺崎文勝

◎新連載研修&会議で使える 場づくりのワザ(1) チームビルディングジャパン 河村 甚

◎学びを深化させる 研修の組み立て方(7)ダイナミックヒューマンキャピタル 中村文子

◎進学塾に学ぶ ハイブリッドな教え方(10) 市進ホールディングス 細谷幸裕

◎教育コンサルタントの自画像 インパクトジャパン 細木慶信

◎笑育 お笑い芸人の技から学ぶ(5) 東京理科大学 井藤 元

◎教育スタッフの「仕事」日誌 SEASON15(10) PayPay銀行 秋岡美奈子

 

労働経済判例速報 2464号 2021.12.20・30 (201415155)

■時言

労働時間管理に係る取締役責任と株主代表訴訟

■裁判例

株主代表訴訟において、労働時間管理に係る体制の構築、運用の経営判断に不合理性は認められず、取締役らの善管注意義務違反が否定された例

肥後銀行事件 熊本地裁(令和3年7月21日)判決

◆従業員のけん責処分が弁明の機会を付与されずに行われたことは、些細な手続的瑕疵にとどまるものといい難く、処分を無効とし、損害賠償請求が認容された例

テトラ・コミュニケーションズ事件 東京地裁(令和3年9月7日)判決

 

 

労働基準広報 No2083 2021.12.1 (201415358)

■労働行政インタビュー 

山田雅彦 雇用環境・均等局長に聞く

テレワークの推進やパワハラの防止などは 中小企業への周知と支援が共通ポイントに

■News

・(令和3年版 過労死等防止対策白書を閣議決定)大綱の重点業種等の調査分析結果等記載

・(改正国年法施行令等を閣議決定障害年金等の支給要件である視覚障害の基準等を改正

(令2年度新規学卒就職者離職状況)

・高卒36.9%・大卒31.2%が就職後3年以内に離職(技能実習法に基づく行政処分等)

・1団体に許可取消1団体に改善命令19の実習計画取消(毎勤統計 令和3年8月分確報)

・一般の所定外給与2万4651円となり前年同月比7.4%の増加(マイナカードの保険証利用本格実施)

・マイナカード利用が可能な医療機関等リスト掲載(令和3年10月労働災害発生状況)

・死亡者数は541人で前年同期比30人・5.9%の増加に(中企庁 下請法違反に関し措置請求)

・下請代金減額禁止規定に違反し公取委に適切な措置を請求(労働者派遣事業等の許可取消)派遣法第6条第1号等の欠格事由に該当し取消に

■特集トピックス

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&A③

労務提供上の支障がある・業務上の秘密が漏洩する等の場合以外副業・兼業を禁止できない

■シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談

退職の意思表示の撤回、医師法上の応召義務、名板貸責任

《第19回》意思表示の性質や承諾の有無の捉え方に注意して適切に対応する必要あり

(畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨)

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第88回 退職金制度の廃止と労働者の同意

退職金制度の廃止には労働者の自由な意思に基づく同意が必要

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第410回

“サラ川柳”に見るコロナ禍の働き方

~第一生命のサラリーマン川柳 喜怒哀楽のユーモラスな姿~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

労務一 般報道機関への通報要件の個人の財産に対する危害/具体的には

保険手続 雇用継続給付を申請の際の添付書類/提出不要となったのは

賃金関係 パートは毎年10月の最賃改定に連動/改定時明示しなくてよいか

 

労働基準広報 No2085 2021.12.21 (201415361)

■年末特別企画

今年の労災裁判を振り返る

過労死認定基準改正は行政取消訴訟や 損害賠償請求訴訟にも影響を及ぼす

(外井(TOI)・鹿野法律事務所 弁護士 外井 浩志)

■News

・(第111回 労働政策審議会障害者雇用分科会)精神障害の短時間特例継続など検討開始

・(第9回 多様化する労働契約検討会)多様な正社員の雇用ルール契約変更時の明示など検討

・(雇用と福祉の基礎的研修作業部会)修了者は障害者等に基本的支援開始できる人材に

・(令和3年「就労条件総合調査」)年間年休取得率は56.6%昭和59年以降で過去最高

・(来年3月高校新卒者等の内定状況)令和3年9月末現在の高校生の就職内定率62.0%

・(令和2年「転職者実態調査」)現在の勤め先に満足な者が不満足を大幅に上回る

■特集ひと はなし

全世代型社会保障働き方改革などの 中長期的な課題を着実に前に進める

◆吉田 学 厚生労働事務次官に聞く

特集トピックス

国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正(令3・10・29 年管発1029第2号)

改正基準は届出等に応じて適用し額改定請求は 請求日が施行日以後であるものが適用に

■特集トピックス

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&A④

労災給付額は災害が発生した就業先の賃金と それ以外の就業先の賃金を合算して算定

シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

■第79回 東菱薬品工業事件 東京地裁 令和2年3月25日判決

業務外による長期欠勤を理由とする懲戒処分の有効性等

直ちに退職や解雇に持ち込むのでなく 本人との協議経て休職に入るか検討を 弁護士 井澤 慎次

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第411回

初の女性会長 来春闘の指導に注目

~連合が2022春季闘争方針を確認、非正規や女性の賃上げが焦点~ 飯田 康夫

労務相談室

労働基準法 新型コロナの影響で長期間休業/年休の時効に影響は

新型コロナ 店員の名札に「ワクチンを接種済み」と表示/問題ないか

配置転換 全国転勤を廃止し賃金1割減少/同一同一などの問題は

 

 

労働基準広報 No2086 2022.1.1・11 (201415379)

■新春対談

どうなる今年の労働基準行政

吉永和生 労働基準局長×労働評論家・飯田康夫氏

今後も働き方改革推進・定着に向けた取組を進めていく

■News

・(令和3年度の厚生労働省補正予算案)雇用保険財政に一般会計から約2.2兆円計上

・(第170回 労働条件分科会)医師の時間外労働規制に「おおむね妥当」と答申

・(建設アスベスト給付金法の政令等)審査会や基金に関する規定等を12月1日から施行

・(労災支給決定等情報提供サービス)建設アスベスト給付金の申請書の記載に利用可能

・(第101回 労政審労災保険部会)新型コロナの労災で保険率引き上がらないことに

・(1月以降の雇調金の特例措置等)地域・業況特例の内容維持し原則的措置を引下げ

・(緊急小口資金特例貸付等の延長)申請期限4年3月末に返済開始を4年末まで延長

・(令和2年の監督業務実施状況)定期監督等の法違反率1.8ポイント減少し69.1%に

■特集新春寄稿

時代を超える能力育成―40年前だったら、そして40年後だったら―

急速に変異する社会経済の脈絡に対処していく能力こそがますます大切に 諏訪 康雄

■特集

改正公益通報者保護法に基づく指針の解説

従事者を定める方法として個別通知のほか 内部規程等で役職など特定の属性で指定

■特集トピックス

傷病手当金及び任意継続被保険者制度の見直しに関するQ&A

報酬等との併給調整で傷病手当金不支給期間は支給期間減少しないが一部支給は減少

■特集ひと はなし

雇用政策の方向を切り換えていくことが成長と分配の好循環にもつながる

■シリーズ労働局ジャーナル

大阪・兵庫労働局長が「ベストプラクティス企業」訪問し 働き方改革の取組内容や効果を伺い意見交換行う

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第89回 パワハラと労災認定基準の改正

令和4年4月1日から中小企業もパワハラ防止措置の実施が義務化

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ企業税務講座

第115回 改正電子帳簿保存法

令和4年1月1日から施行 弁護士 橋森 正樹

■シリーズ相談です!弁護士さん

相談49「シフト勤務にはどんな問題があるの?」

~シフト制にまつわる問題~シフト削減における賃金補償や休業手当の問題がある 執筆/庄子浩平 監修/道幸哲也

労務相談室

労働基準法 時間単位年休の1日分の時間数/日により所定労働時間異なるが

不利益変更 私傷病休職期間を通算制度に変更の場合/不利益変更の法理適用か

雇用保険 法被保険者期間12月未満の者の育児休業給付金/法改正で対象

 

労働法学研究会報 No2755 2021.12.15 (201415270)

■最新労働法解説

改正育児介護休業法解説-新設された企業への義務とはー男性版の産休制度等、改正法の概要とは/制度の利用促進とハラスメント防止についてー

弁護士:町田 悠生子

1・育児休業を取得しやすい雇用環境整備

2・妊娠・出産の申出をした労働者に対する意向確認

3・出生時育児休業の最大の特徴

 

労働法学研究会報 No2756 2022.1.1 (201415304)

■特別寄稿

三者間関係である派遣労働者と駐留軍等労働者にかかわる懲戒処分手続きの比較検討

沖縄大学教授:春田 吉備彦

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

コロナ禍での期間の定めのある労働契約に関する整理解雇が無効とされた事例

センバ流通事件 高橋 賢司

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

エイジフリーの時代 ―定年制の戸惑い 金子 雅臣

■連載3 東京の労働事情取材記

夜に働く人たち③ 増田 明利

■連載4 社労士業務日報―柴又より

なかなか理解されないHSP 須田 美貴 黒田 英雄

■紹介『ラジオ報道の現場から声を上げる、声を届ける』

 

 

季刊労働法 275号 2021.12.15 (201415403)

■AIと労働法

◆AI 技術の労働分野への応用と法的課題―現状の技術水準と将来の展望を踏まえて― 亀石 久美子 池田 美穂 下條 秋太郎 折目 吉範 岡村 優希

◆AI 時代の労働法政策 濱口 桂一郎

◆AI 社会における個別的労働関係法制の課題 土岐 将仁

◆AI技術と集団的労働法上の課題―集団的利益調整の位置付けと不当労働行為制度の解釈に着目して― 岡村 優希

◆AI 社会に向けた社会保障法上の課題 水島 郁子

◆AI 時代における労働法実務の課題 城塚 健之

日弁連シンポジウム

「テレワーク」という働き方に関するシンポジウム 新田 秀司/冨田 珠代/末 啓一郎/

大浦 綾子/新村 響子//竹村 和也/菅 俊治

■論説

◆なぜ、「経済法」による保護なのか?―フリーランスガイドライン等の近時の政策文書への疑問として― 後藤 究

ジェンダーをめぐる職場の現代的課題 黒岩 容子

◆覆水盆に返らず―団交権保障三題噺 道幸 哲也

労働市場における「雇用」仲介サービス事業の法規制―「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会報告書」の検討を踏まえて― 有田 謙司

◆ILO100号条約第3条の成立:1951年同一報酬委員会の審議(上) 遠藤 公嗣

■イギリス労働法研究会 第38回

18世紀北アメリカにおける黒人奴隷制の展開(2・完)―アメリカ独立革命奴隷制に与えた影響と深南部における奴隷制の維持・拡大 向田 正巳

■アジアの労働法と労働問題 第46回

インドの2020年労使関係法の意義 香川 孝三

判例研究

◆チェック・オフの実施における組合員の個別的同意の要否

アートコーポレーション事件(東京高判令和3年3月24日労働判例ジャーナル112号48頁、横浜地判令和2年6月25日労判1230号36頁) 劉 子安

労働審判における審判内容の限界と口外禁止義務

国(口外禁止条項)事件(長崎地判令和2年12月1日労判1240号35頁) 加藤 正佳

■重要労働判例解説

ICカードによる記録から直ちに労働時間を認定することはできないと判断された例

柏労基署長〔調理師〕事件・東京地判令和2・11・27労経速2445号14頁 LEX/DB25568208 大石 玄

◆身だしなみ基準に基づく指導及び人事考課に関する損害賠償請求

大阪市(旧交通局職員ら)事件・大阪高判令和元・9・6労判1214号29頁 戸谷 雅治

 

地域と労働運動 256 2021.12.25 (201415353)

戦後民主主義は解体に向かうか―衆院選、若者は動かず

■核ごみ最終処分地応募から1年-寿都町は今

辺野古からのたより 海兵隊百名超クラスタ

■引き続き野党共闘を求める声を大に!-臨時国会開会日行動

■総選挙後の政治状況と学術問題を考える

■オール連帯の窓から33

■杜海樹のコラム 異論「一富士二鷹三茄子

■総選挙結果雑感(続き)

 

月刊人事労務 No395 2021.12.25 (201415247)

■特集2021賃金改定を振り返る

◆資料編

1.2021賃金改定の実態

2.2021賃上げの妥結結果

3.2021賞与の妥結結果・支給状況

判例

1.正社員と臨時職員との基本給の相違

2.断交における使用者の説明と誠実交渉義務違反