エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

休館日カレンダーや利用案内、地図は公式サイトをご覧ください。

新着雑誌です(2022.1.28)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 4028号 2022.1.14・28 (201415569)

企業実務 No851 2021.12.25 (201415429)

企業実務 No852 2022.1.25 (201415452)

月刊人事マネジメント 373号 2022.1.5 (201415486)

労働経済判例速報 2466号 2022.1.20 (201415593)

労働法学研究会報 No2757 2022.1.15 (201415395)

労働基準広報 No2087 2022.1.21 (201415510)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 4028号 2022.1.14・28 (201415569)

■2021年度 部長・課長・係長クラス・一般社員のホワイトカラー職種別賃金調査 労務行政研究所

 (関連資料)厚生労働省人事院調査による職種別賃金の実態

■キャリアチェンジを通じた組織と人材の活性化を考える

■先進企業のキャリアチェンジ支援

 ソニーグループ/大日本住友製薬

■ミドル・シニアの躍進のためには何が必要か 西川敏彦

■企業における人材育成の最新実態

 1.人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査(企業調査) 2020年・労働政策研究・研修機構

 2.企業における採用・人材育成・教育支援に関するアンケート調査(抜粋) 2021年・東京商工会議所

 3.ものづくり産業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)に対応した人材の確保・育成や働き方に関する調査 2020年・労働政策研究・研修機構

■2022年春季生活闘争方針(連合)

■(参考)金属労協(JCM)の交渉方針

労働判例SELECT

長期間反復継続して威圧的な叱責を受ける中で、困難な業務の担当となったことを契機にうつ病を発症したものであり、業務起因性が認められる(豊田労基署長(トヨタ自動車)事件 名古屋高裁 令3.9.16判決)

■相談室Q&A

・勤務間インターバル制度の導入方法と運用上の留意点

精神疾患が疑われる社員に対し、受診を命じた場合、費用は会社が負担すべきか

・休職中の社員に対し、本人不在時に暴言を吐いた上司をパワハラで懲戒処分できるか

・来店客の注文を勝手に断ったり、入店拒否をしたりした従業員を懲戒処分することは可能か

・証拠はないが、「パワハラを受けた」と主張し、精神疾患の診断書を提出してきた社員への対応をどうすべきか

・組織活性化を促すため管理職の人事評価を刷新する際の留意点

・介護のためリモートワークを希望する社員に居住地の変更を求めるべきか。その際、住宅手当等をどう取り扱うか

・配偶者の連れ子と養子縁組をしない場合、家族手当を支給しなくてもよいか

■付録 実務に役立つ法律基礎講座(78)復職 渡邊岳

 

企業実務 No851 2021.12.25 (201415429)

■頻発する「経理ミス」と、その対処法・予防法を考える

■ワクチン接種を受けていない従業員に対する会社としての配慮とは

■2022年、日本と世界の景気はどうなるか?

■改正 電子帳簿保存法の施行で、中小企業が最低限行うべきこととは?

■別冊付録 コロナ禍で発生する「新・労務トラブル」とその対応策

 

企業実務 No852 2022.1.25 (201415452)

■入念な準備が功を奏す

今期の決算業務で押さえておきたいポイントとは

■ポストコロナに向けて金融機関に評価される「経営改善計画書」の書き方

■オンラインでのやり取りで重要度を増す「見やすい資料」作成のコツ

■ハラスメント対策として早めに準備したい「相談窓口」の設置と運営のノウハウ

■別冊付録 最新の法改正に対応した「就業規則」の見直し方

 

月刊人事マネジメント 373号 2022.1.5 (201415486)

■戦略Note:[実証済み]  成功する人材育成12のTIPS  

   ~成果で差がつく研修の設計と実践のウラ技~

  IDEA DEVELOPMENT(株) 代表取締役 Jason Durkee

■新明解説:エンパワーメント・チャレンジ!  

   「普通の社員」を「活躍社員」に変える10の行動実験

  (株)クロスリバー 代表取締役CEO 越川慎司

 

労働経済判例速報 2466号 2022.1.20 (201415593)

■時言

 客観的資料がない場合の労働時間認定と労災補償

■裁判例

精神障害発症の有無につき、自宅での様子等を十分に検討していないなどの理由から、遺族補償給付の不支給処分が取り消された例

 国・出雲労働基準監督署長事件 松江地裁(令和3年5月31日)判決

◆関連会社での採用内定成立は否定したが、期待権の侵害による損害倍層は認められた例

 フォビジャパン事件 東京地裁(令和3年6月29日)判決

 

労働法学研究会報 No2757 2022.1.15 (201415395)

■最新労働法解説

コロナ禍における企業のメンタルヘルスケア

医師/労働衛生コンサルタント/㈱健康企業 代表:亀田 高志

1・コロナ禍における不安やストレス

2・残念な?テレワーク

3・ダメージを受けた時に考えるヒント

 

労働基準広報 No2087 2022.1.21 (201415510)

■脳・心臓疾患の労災認定基準について

労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することを明確化(厚生労働省労働基準局補償課職業病認定対策室)

■News

・(労政審・雇用仲介事業に関する制度改正を建議)募集情報等提供事業者に届出制を導入など

・(日・フィンランド協定の公文交換)5年以内一時派遣被用者等は 原則派遣元国の年金等に加入

・(第16回「中高年者縦断調査」)15年前から健康状態ずっとよいと思う者は4割に

・(10月現在の来春卒業者の内定状況)大学の内定率は71.2%と前年同期差+1.4ポイント

・(第9回「21世紀成年者縦断調査」)10年前に比べて女性の就業継続意欲いずれも高い

・(毎勤統計 令和3年10月分速報)パートの所定外は2322円で前年同月比12.2%減少

・(小学校休業等対応助成金等の延長)対象となる休暇取得の期間を令和4年3月末まで延長予定

■特集レポート

(公財)さわやか福祉財団 創立30周年「2021年度 全国交流フォーラム」

「新しいふれあい社会づくり」を目指し 有償ボランティア普及などに取り組む

■特集トピックス

雇用保険マルチジョブホルダー制度について

65歳以上で合計時間が20時間以上は申出で被保険者に

■シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談

継続的契約の解消、LGBTQと労働環境、不正競争防止法

《第20回》契約の解除・解消の際には契約書の文言や内容を検討する必要あり

(畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨)

■シリーズ労組対応をめぐる労働組合法の実務

第15回・労働協約

労働組合と交わした文書は個々の労働者の労働条件や労使関係ルールになる

(石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 橘 大樹)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第412回

残業月60時間超が増。働き方改革に黄信号

連合総研の勤労者短観にみるアフターコロナの働き方に懸念~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

雇用保険法 今年1月施行の高齢者の加入範囲の拡大/要件など教えて欲しい

懲戒 2度の労災事故の原因つくった社員/懲戒解雇したい

副業・兼業 日々の副業の時間数や業務内容/申告義務を課したい