エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

休館日カレンダーや利用案内、地図は公式サイトをご覧ください。

新着雑誌です(2022.2.27)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 4030号 2022.2.25 (201417417)

労働経済判例速報 2469号 (201417359)

労働法学研究会報 No2759 2022.2.15 (201417383)

労働基準広報 No2090 2022.2.21 (201417326)

 

詳細な目次はこちら

労政時報 4030号 2022.2.25 (201417417)

■人事制度の実施・改定動向 労務行政研究所

 ◆「人事制度の実施・改定アンケート」調査結果を専門家はこう見る

 人材マネジメント取り組みの巧拙が、企業競争力に直結する時代に突入したと認識すべき 内藤琢磨

 人的資本価値向上に貢献できる人事制度改革への模索が、調査結果に反映されている 東狐貴一

■諸手当の支給実態

■人事制度事例シリーズ

住友商事

■204国会(令和3年通常国会)で成立した労働関係法律

改正育児・介護休業法の概要 厚生労働省雇用環境・均等局 職業生活両立課

■2022年春季交渉に向けた夏季一時金決定のための資料集

■2021年年末一時金の最終結

労働判例SELECT

担当コマ数の削減を前提とする契約更新を拒絶した予備校講師に対する雇止めは有効(河合塾事件 東京地裁 令3.8.5判決)

■相談室Q&A

・勤務時間外の交通違反で免許停止となったことを理由に営業職の社員を異動させることはできるか

・業務回復の見通しが立たないため、在籍出向者に対して期間延長や別の出向先での勤務を命じることはできるか

・当日の年休申請に対し、やむを得ない事由しか認めないことは問題か

・社内恋愛のもつれから業務を妨害する社員を懲戒処分できるか

・テレワークを前提に海外在住者を雇用する場合の留意点

メンタルヘルス不調の社員と会社との面談に当該社員の家族を同席させることは問題か

新型コロナウイルス感染症の後遺症がある社員にどう対応すべきか

 

労働経済判例速報 2469号 (201417359)

■時言

タレントの労基法上の労働者性とその保護

■裁判例

専属マネジメント契約を締結し活動していたタレントの労働者性が否定された例

Hプロジェクト事件 東京地裁(令和3年9月7日)判決

精神疾患の発症による地方公務員の自死に公務起因性が認められた例

地方公務員災害補償基金北海道支部長事件 札幌高裁(令和3年9月7日)判決

(参考)地方公務員災害補償基金北海道支部長事件 札幌地裁(令和3年1月13日)判決

 

 

労働法学研究会報 No2759 2022.2.15 (201417383)

■最新労働法解説

最新!重要判例解説と実務対応ポイント

弁護士:荒川 正嗣

1・不更新条項を設けた場合の運用

2・更新の期待は具体的に検討する

3・性同一性障害者のトイレ利用と使用者の配慮

 

労働基準広報 No2090 2022.2.21 (201417326)

■職場におけるパワハラ防止措置のポイント

4月から中小企業も相談窓口の設置等 パワハラ防止のための措置が義務化に

■News

・(へき地以外の臨時の医療施設への看護師等の派遣)令和5年3月31日までに限って可能に

・(第113回 障害者雇用分科会)雇用率通算可能な有限責任事業組合が全国拡大へ

・(厚労省・防じんマスクの回収要請)「クラトミック®マスク」使用中止などを注意喚起

・(障害者雇用テレワークで説明会)厚労省・東京は3月1日/大阪は3月3日に開催

・(令和4年度の年金額改定)令和4年度の額は令和3年度から0.4%の引下げに

・(令和4年度の国民年金の前納額)口座振替で2年前納するの場合1万5790円割引に

■特集トピックス

健康保険の標準報酬月額の保険者算定の特例について

1~3月までコロナによる休業で 2等級以上低下した者も翌月から改定

■シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談

業務トラブルと出勤停止、内定取消し、偽装請負と労働者派遣など

《第21回》コロナ禍でも懲戒処分の際には社会通念上の相当性について考慮が必要(畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨)

■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

第57講 ウィズ・コロナ時代の労働法の論点《3》

新型コロナ禍と職場の安全衛生管理

新型コロナに感染した従業員に対して就労を命じてはならない(北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏)

■シリーズ労組対応をめぐる労働組合法の実務

第16回・不当労働行為①

「不当労働行為救済制度」とは労働組合法が特別に定めた救済手続(石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 豊岡 啓人)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~ 第414回

仕事先から書面で契約内容の明示は3割弱~連合初「フリーランスで働く人の意識と実態調査」を読む~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

就業規則等 マイカー通勤に一定額以上の任意保険加入を義務付けたい/問題は

就業規則等 50周年記念で正社員とパートに特別休暇付与/就業規則に記載は

個人情報 私的な疾病で就業制限希望/疾病名を職場で周知できるか