今週の新着雑誌です。
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賃金事情 No2843 2022.3.5 (201417300)
労務事情 No1443 2022.3.1 (201417508)
企業と人材 No1109 2022.3.5 (201417334)
人事実務 No1230 2022.3.1 (201417367)
労働判例 No1256 2022.3.1 (201417391)
労働基準広報 No2089 2022.2.11 (201417441)
労働基準広報 No2091 2022.3.1 (201417474)
詳細な目次はこちら
賃金事情 No2843 2022.3.5 (201417300)
■2022年 春闘
◎経営側の方針 経団連
2022年版 経営労働政策特別委員会報告(概要)
◎関連資料 経団連
2021年 人事・労務に関するトップ・マネジメント調査
2021年 昇給・ベースアップ実施状況調査
◎労働側の方針
日本賃金研究センター/産労総合研究所
■2021年 モデル賃金の実態
◎経団連のモデル賃金
【2021年 定期賃金調査】経団連
◎都内中小企業のモデル賃金
【2021年 中小企業の賃金事情】東京都
◎連合・主要組合のモデル賃金
【2021年度 連合労働条件調査】連合
◎関西地域のモデル賃金
【2021年度 標準勤続者賃金に関する調査】関西経済連合会
■春闘
2022年 春闘資料 労働力人口/賃上げ/GDP/労働生産性/賃金水準
■連載
◎働く世界の虚像と実像
第3回 プロジェクト型ワークフロー 山崎 憲
◎統計からわかること,わからないこと
第3回 統計からみた「非正規労働者」-ジェンダーの視点から 後藤 嘉代
◎江戸時代の雇用労働をひもとく
第5回 「非正規」登用される専門家の武士たち 戸森 麻衣子
◎あなたの会社は大丈夫? 同一労働同一賃金への実務対応
第21回 雇用形態別に賞与の支給実態を整理 菊谷 寛之
◎人事スタッフのための税務Q&A
第27回 令和4年度税制改正 榎田 翔太
◎人事のためのスキル向上仕事塾 さまよえる企業と学生の接点を探る
第33回 「過度の一般化」をほどく 斎藤 幸江
◎データ 左見右見
◎賃金・人事処遇ニュートレンド(2022年1月)
◎主な統計資料等の公表スケジュール(3月)
労務事情 No1443 2022.3.1 (201417508)
■〈Q&A〉テレワーク勤務に伴う課題・トラブルへの実務対応 弁護士 千葉 博
Q1 通勤手当の取扱い
Q2 許可外の場所での就業と懲戒
Q3 在宅勤務中の事故
Q4 リモートハラスメント
Q5 テレワーク導入時の設備投資
Q6 指定ツールの利用拒否
Q7 許可していない時間外労働への処分
Q8 特定の社員のみの出社
■〈解説〉リモートハラスメントの実態と対策 ハラスメント対策専門家 山藤祐子
1.ハラスメントの基礎知識
2.リモートハラスメントとは
3.リモハラを防ぐには
■〈解説〉事務所衛生基準規則および労働安全衛生規則の一部改正のポイント―作業面の照度,トイレの設置方法など 特定社会保険労務士 角森洋子
1.事務所衛生基準規則とは
2.事務所衛生基準規則,労働安全衛生規則の改正
3.通達による運用の見直し
4.今後の改正予定
5.事務所の安全衛生チェックリスト
■連載
◎視点 蓑田真吾
労働条件の不利益変更時における留意点とは
◎エコノミストが読む 日本の雇用 田村統久
第12回(最終回) 働き手の減少への対策強化に期待がかかる2022年
◎現場から見える景色 産業医と人事,お互いをよく知るために 鈴木健太
第11回 人事担当者に知っておいてほしいこと(2)
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎 第41回
学校法人梅光学院(給与減額等)事件/独立行政法人日本スポーツ振興センター事件/学校法人河合塾(雇止め)事件
◎今日からはじめる 情報セキュリティ対策 影島広泰 小坂光矢
第5回 内部からの情報流出対策:「誤操作」「管理ミス」への対応策
◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基
第120回 偽装請負があったとして,業務委託先の従業員から直接雇用を求められています。
◎《新連載》 知っておきたい“ 新しい” 労務管理用語 栩木 敬
第1回 ISO 30414/IoT
企業と人材 No1109 2022.3.5 (201417334)
■変わる! サービスと教育
◎解説 顧客との価値共創を目指すサービス人材の育成
松井サービスコンサルティング 代表 松井拓己
◎事例1 東急リバブル
虎の巻プロジェクトで、顧客満足を起点とする営業社員を育成
◎事例2 三越伊勢丹
デジタル知識を社内に広げ、サービスの価値を高める
◎インタビュー
データを活用したUX推進で体験価値提供企業への転換を図る
ビービット 執行役員 CCO 兼 東アジア営業責任者 藤井保文
■特別寄稿
DX戦略を推進するためのデジタル人財育成術
Modis 常務執行役員/
イノベーション&キャリア開発本部 本部長 前田拓宏
■シリーズ ウィズコロナ時代の学び
清掃サービスのニュースタンダード確立と防疫知識をもつ専門家の育成に取り組む
■短期シリーズ 2022
新入社員育成のヒント!
ウィズコロナ時代における オンボーディングの取組み方のヒント
■連載
◎Now and there トーキョー 第3回
齊藤幸子
◎リモートネイティブから学ぶRYP 第8回
インターンシップ経験のとらえ方 関西大学 社会学部教授 松下慶太
◎〔最終回〕 渋沢栄一を通じて企業と人材を考える 第12回
◎管理職に求められる役割とスキル 第3回
VUCA時代に管理職に求められる役割とスキル
◎〔最終回〕人材開発あるある学 第24回
やる気のスイッチが入るとき 人材開発コンサルタント 山﨑 紅
◎言いたいことをズバッと伝える なんでも図解 第3回
「囲み」と「矢印」で図解するコツ!
TAM アートディレクター 日高由美子
■教育スタッフ PLAZA
◎人材開発の基礎知識Q&A (3)
寺崎人財総合研究所 寺崎文勝
◎研修&会議で使える 場づくりのワザ (3)
チームビルディングジャパン 河村 甚
◎学びを深化させる 研修の組み立て方(9)
ダイナミックヒューマンキャピタル 中村文子
◎最終回進学塾に学ぶ ハイブリッドな教え方(12)
市進ホールディングス 細谷幸裕
◎教育コンサルタントの自画像(195)
ライフデザインパートナーズ 浅川智仁
◎笑育 お笑い芸人の技から学ぶ(7)
東京理科大学 井藤 元
◎最終回教育スタッフの「仕事」日誌 SEASON15(12)
PayPay銀行 秋岡美奈子
◎ Book Review /専書! 専門家が選んだ3 冊(本間正人(3))
人事実務 No1230 2022.3.1 (201417367)
■変わる! サービスと教育
◎解説 顧客との価値共創を目指すサービス人材の育成
松井サービスコンサルティング 代表 松井拓己
◎事例1 東急リバブル
虎の巻プロジェクトで、顧客満足を起点とする営業社員を育成
◎事例2 三越伊勢丹
デジタル知識を社内に広げ、サービスの価値を高める
◎インタビュー
データを活用したUX推進で体験価値提供企業への転換を図る
ビービット 執行役員 CCO 兼 東アジア営業責任者 藤井保文
■特別寄稿
DX戦略を推進するためのデジタル人財育成術
Modis 常務執行役員/
イノベーション&キャリア開発本部 本部長 前田拓宏
■シリーズ ウィズコロナ時代の学び
清掃サービスのニュースタンダード確立と防疫知識をもつ専門家の育成に取り組む
■短期シリーズ 2022
新入社員育成のヒント!
ウィズコロナ時代における オンボーディングの取組み方のヒント
■連載
◎Now and there トーキョー 第3回
齊藤幸子
◎リモートネイティブから学ぶRYP 第8回
インターンシップ経験のとらえ方 関西大学 社会学部教授 松下慶太
◎〔最終回〕 渋沢栄一を通じて企業と人材を考える 第12回
◎管理職に求められる役割とスキル 第3回
VUCA時代に管理職に求められる役割とスキル
◎〔最終回〕人材開発あるある学 第24回
やる気のスイッチが入るとき 人材開発コンサルタント 山﨑 紅
◎言いたいことをズバッと伝える なんでも図解 第3回
「囲み」と「矢印」で図解するコツ!
TAM アートディレクター 日高由美子
人事実務 No1230 2022.3.1 (201417367)
■変わる 育児支援制度
◎2021年 育児・介護支援制度に関する調査(2)育児
産労総合研究所
【調査項目】育児休業の期間/育児休業期間中の賃金、賞与・一時金/復職時の処遇/勤続年数の取扱い/職場復帰支援制度/育児休業制度の利用状況/育児を行う社員への支援措置/育児を理由とする短時間勤務制度/育児短時間勤務の利用状況/子どもの看護休暇制度
◎解説 育児・介護休業法改正の要点と男性育休 坂本直紀
◎事例 ユニファースト
■連載
◎雇用統計Watch 第12回(最終回)
新しい資本主義に欠けている賃上げの必要条件 星野卓也
◎再確認!出産・育児休業・介護休業に関する法令、
手続き実務 第4回 育児休業制度の解説 栗山 勉
◎新時代の戦略的テレワーク&オフィス
◎人事のパーソナライゼーションのすすめ
第3回 SDGs・ESGが迫る経営・人事変革 吉田 寿
◎人事で活かす相談事例
第55回 苦手業務をもつ社員への対応 日本産業カウンセラー協会
◎実践!LGBTQ施策の導入
第10回 LGBTQに対応する企業憲章等の策定、就業規則などの整備
LGBTとアライのための法律家ネットワーク/Allies Connect
◎実は新しい働き方 業務委託に注目!
第3回 組織・個人にとっての業務委託のメリット 田代英治
◎知らないでは済まされない!弁護士が教える労務管理の教室
第12回 契約社員の中途解雇、契約更新にあたっての留意点 岡崎教行
◎組織と人を動かす 人事発の組織力強化
第5回 役割のコミット強化に向けて(新人・若手編) 清水裕一
◎実務に活かす理論・事例
第70回 出産・育児と仕事の両立支援の効果 西久保浩二
◎HRのアップデート情報
3月 育児休業等に関して事業主が講ずべき措置の見直し/年金制度の改正 多田智子
労働判例 No1256 2022.3.1 (201417391)
■判例(コメント付)
◆〜課長に対する降格および手当減額等の有効性〜
広島精研工業事件(広島地裁令 3. 8.30判決)
◆〜支店長に対するセクハラ・パワハラの有無および使用者責任〜
人材派遣業A社ほか事件(札幌地裁令 3. 6.23判決)
■判例(固定残業代)
◆〜組合による除名処分および解雇要求の文書掲示等に対する慰謝料等請求~
大和自動車王子労働組合事件(東京地裁令 3. 5.31判決)
◆〜有期雇用契約に変更のあった医師の雇止めの有効性~
医療法人社団悠翔会事件(東京地裁令 3. 3.31判決)
◆〜就業規則違反等による解雇の有効性ならびに配転等の不法行為該当性〜
清流出版事件(東京地裁令 3. 2.26判決)
■命令ダイジェスト
◎学校法人河合塾事件(中労委令 3. 2.17命令)
◎公益社団法人日本空手協会事件(中労委令 2.11. 4命令)
■遊筆−労働問題に寄せて
EUのプラットフォーム就業者保護指令案について
國學院大學 教授 本久 洋一
■労働法令関連News
建設石綿被害者救済法案の概要
労働基準広報 No2089 2022.2.11 (201417441)
■改正事務所衛生基準規則等のポイント
同時就業労働者が常時10人以内は例外として 独立個室型の便所設置で男女別は必要なし
■News
・(雇用保険法等の改正法案要綱を諮問・答申)一般の保険率は10月から1000分の13.5に
・(建設アスベスト給付金法が施行)給付金支給に関する全ての規定を1月19日に施行
・(第44回 雇用環境・均等分科会)新型コロナ母性健康管理措置が3月末まで延長に
・(大卒等内定状況(12月1日現在))大卒内定率83.0%と前年同期を0.8ポイント上回る
・(厚労省・シフト制留意事項公表)特に「始業及び終業の時刻」や「休日」が問題に
・(業務改善助成金特例コース新設)新型コロナで売上30%以上減の中小事業者が対象
・(令3・民間主要企業の年末一時金)平均妥結額は78万2198円と令和2年比で4262円減
・(11月の過重労働特別相談)480件の相談があり問題事案には監督指導を実施
・(厚労省・国交省の4年度予算案)特に若者や女性重点に建設業の人材確保・育成進める
・(氷河期世代支援の行動計画2021)正規雇用30万人増目指し3年で650億円予算確保
■特集トピックス
4月から新たなくるみん認定制度がスタート
くるみん・プラチナくるみんの認定基準が改正となり新たな認定制度も
■シリーズ相談です!弁護士さん
相談50「新型コロナの対応で困っています」~新型コロナに関する労務問題~
流行時の自宅待機命令や労働者の出社拒否に必要な対応を知っておくべき
(執筆/弁護士・上田絵理(道央法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也)
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ36
通勤途上転倒し、歯が折れたとするも、発言が二転・三転。果たして(労働評論家 飯田 康夫)
ヴィディヤコーヒー事件(令和3年3月26日 大阪地裁判決)
事業譲渡先会社に対する退職金請求
退職金支給がない旨を規定する雇用契約書等の内容で雇用契約締結により従来の権利は無効に(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)
■労務相談室
社会保険 任意継続被保険者制度に係る法改正/概要と留意点は
パート有期法 正社員のみ年休を前倒しで付与/不合理な待遇差か
パート有期法有 期契約である理由の説明を求められた/応じる義務あるか
労働基準広報 No2091 2022.3.1 (201417474)
■雇用保険制度の改正案のポイント
一般の保険料率は4月から1000分の9.5となり10月以降は1000分の13.5に
■News
・(政府・雇用保険法等の改正法律案を国会に提出)失業等給付に係る暫定措置の継続等講ずる
・(改正事務所則省令案要綱の答申)空調設備の気温の努力目標値を18度以上28度以下
・(毎勤統計 令和3年11月分確報)パートの所定外労働は2.0時間となり前年同月比4.7%の減少
・(技能実習法に基づく行政処分等)11団体に技能実習計画の認定の取消しを通知
・(令和3年・11月末国民年金保険料)3年経過納付率77.0%で対前年同期増減幅+0.5%
・(令3年12月・令3年一般職業紹介状況)年平均の有効求人倍率1.13倍で前年比0.05ポイント減少に
・(令和3年 外国人入国者数等)外国人入国者は約35万人で前年比約395万人の減少に
・(令3・10月現在外国人雇用状況)約172万人で過去最高更新も対前年増加率3.8ポイント減
・(求人情報提供サービスの市場規模)2020年度の市場規模は前年度比45.9%減少に
■特集トピックス
健康保険法等改正内容の一部に関するQ&Aの追加
請求権は労務不能日ごとに発生するため労務不能日ごとにその翌日から起算し2年で消滅
■特集トピックス
シフト制労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項
始業及び終業時刻は労働条件通知書等に単にシフトによるでは足りず労働日ごとに明記する
■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~
第91回 休職期間満了による退職扱い
休職期間満了による退職扱いは規定に基づいて適正な手続きを
(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)
■シリーズ企業税務講座
第116回 令和4年度税制改正大綱
賃上げに係る税制措置の強化など(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)
■シリーズ労働スクランブル
~働く側の人・組織からの声・意見~第415回
3月16日最大のヤマ場、3%台実現するか
~2022春闘、最終局面 連合が経団連の経労委報告に見解示す~(労働評論家 飯田 康夫)
■労務相談室
個人情報 昨年末まで勤務していた派遣が顧客情報を漏えい/当社も責任あるか
労務一般 採用する者が身元保証人を立てられない/どう対応すればよいか
徴収法 テレワーク勤務時に支給の手当/労働保険料の算定基礎か