今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4032号 2022.3.25 （201420148）
ビジネスガイド No916 2022.4.10 （201419991）
労働基準広報 No2093 2022.3.21 （201420114）
賃金と社会保障 1796号 2022.2.25 （201420056）
賃金と社会保障 1797号 2022.3.10 （201420080）
地域と労働運動 2022.2.25 （201420023）
詳細な目次はこちら
労政時報 4032号 2022.3.25 （201420148）
■令和4年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント（下・社会保険関係編） 澤だ俊彦
■企業事例 キリンホールディングスの副業活用施策
■人的資本経営・人材戦略とジョブ型雇用の接続を考える 大路和亮
■男性育休取得推進で会社、管理職が理解・認識すべきこと 堀越学
■メンタルヘルス返礼研究シリーズ
産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点（第31回）
ⅹ市病院事件（千葉地裁 平29.12.8判決）林剛司
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
偽装請負の事実に加え、労働者派遣法の適用を「免れる目的」も認められ、派遣先との間で労働契約が成立する（東リ 大阪高裁 令3.11.4判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・新型コロナウイルスのワクチン接種を採用条件とすることは問題か
・昼休みを部署ごとに時間差で取得させるには、どのような手続きが必要か
・年次有給休暇を5日取得せずに退職する労働者がいた場合、罰則は適用されるか
・懲戒処分をした社有車事故の原因が本人の疾病であった場合、処分を撤回すべきか
・能力不足の部下を指導していた上司が、精神疾患を罹患し、部下に暴言を吐いたことはハラスメントとされるか
・新入社員の業務中の自損事故による損害を本人や身元保証人に求償することはできるか
・法定以上の育児・介護休業期間について正社員と有期契約労働者で差を設けている場合、不合理な待遇差に当たるか
・解雇無効の提訴に対し、会社としても損害賠償請求をしたいが、反訴と新たな提訴のどちらかによるべきか
ビジネスガイド No916 2022.4.10 （201419991）
■特集１ ハラスメント相談対応マニュアル
＆パワハラ防止法完全施行直前チェック
■特集２ 政府の経済対策により改正された
助成金の活用・申請ポイント
■特集３ テレワークの労働契約上の位置付けと制度設計
～私傷病休職からの復職判断への影響～
- その他の記事
▶４つの失敗パターンから学ぶ退職勧奨の実務
▶ウェブ採用における「替え玉受験」対策
▶産業・組織心理学に基づくハイブリッド・ワークのモチベーション管理術
▶令和４年度改正で賃上げ税制はどこまで使えるようになるか
▶「Z世代」につい
て企業が理解しておくべきこと
▶意外と知られていない事務所衛生基準の内容と企業実務
- 連載
▶重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法
第176回 非正社員の組織化
第25回 司法試験改革と法科大学院
▶変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！
労働判例の読み方
第27回 労働契約の成立（国会議員秘書事件）
第５回 意外と知らないExcel時間計算・日付関数あれこれ
▶従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第10回 退職勧奨（４）
労働基準広報 No2093 2022.3.21 （201420114）
■育児・介護休業法改正のポイントについて
「産後パパ育休」の創設等を内容とする 育児・介護休業法の改正が行われました（◆厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課）
■News
・（厚労省・令和４年度の労災補償業務運営の留意事項）新型コロナの迅速・的確な認定など通達
・（令和４年度 現物給与価額の改正）滋賀県の朝食の額以外の食事の額234件が改正に
・（毎月勤労統計 令和３年結果確報）現金給与総額増加も特別に支払われた給与は減少
・（５年４月施行の安全衛生規則等）一人親方等も安全衛生法に基づく保護措置対象に
・（来年３月高校卒業者の選考日程）企業による選考開始及び採用内定開始は９月16日
・（中労委・審査期間目標の達成状況）１年３ヵ月以内の終結件数16件で達成率は29.1％
■特集トピックス
改正職業能力開発促進法案の概要
地域ごとの訓練コースの設定や検証等協議する協議会を都道府県単位で組織する仕組みを新設
■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第80回 長崎市（依願免職）事件 長崎地裁 令和３年３月９日判決
統合失調症による退職の意思表示の有効性等
合意解約は「合意書」を交わし双方で内容の理解を共通させことが必要
（ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次）
■シリーズ労組対応をめぐる労働組合法の実務
■第17回・不当労働行為②
支配介入とは組合の自主性等を損なうおそれのある使用者の行為類型である
（石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 豊岡 啓人）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第416回
相変わらずパワハラ・嫌がらせがトップ
～連合「なんでも労働相談ホットライン・LINE相談」令和３年の動き～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
賃金関係 弁償代金を賃金から控除したい／方法は
労務一般 雇入れから３ヵ月のアルバイトが在職証明を要望／断ってもよいか
休日・休暇 １年以上前の事案の特別休暇の申請／期限ないが拒否可能か
賃金と社会保障 1796号 2022.2.25 （201420056）
■特集 公立福生病院事件、裁判は和解へ 内田明＋冠木克彦
＊公立福生病院事件、損害賠償請求訴訟が和解により終了［内田 明］＊｢救命」「延命」の区別なく、患者の生きる権利を守りぬこう—公立福生病院裁判闘争の意義と成果［冠木克彦］・和解成立に当たっての声明（公立福生病院事件を考える連絡会）
◆新型コロナ感染第5 波の期間（2021年７～９月）の病院の実態に関する調査／第５次｢新型コロナ感染症｣に関する緊急実態調査（医療）（日本医療労働組合連合会） ＊施設入居者の預貯金を理由とした生活保護廃止処分を取り消した裁決（本号50頁）［太田伸二］ ◇宮城県知事2021年９月17日裁決
◆医学部入試で女性の合格率が男性を上回る（全国保険医団体連合会 2022年１月26日）
＊連載・第10回／歴史のごみ箱の中から拾い出す―私の女性労働運動史1970年代～2020年［伊藤みどり］
賃金と社会保障 1797号 2022.3.10 （201420080）
■特集◎欠格条項を問いなおす
＊増大する「心身の故障」欠格条項―障害を理由とした欠格条項にかかわる相談キャンペーン 結果報告書［臼井久実子・瀬山紀子］
◆障害を理由とした条項にかかわる相談キャンペーン 結果報告書（2021年11月28日 障害を理由とした欠格条項にかかわる相談キャンペーン実行委員会）
◇社会保障・社会福祉判例／警備業法欠格条項違憲訴訟・岐阜地方裁判所判決（令和３年10月１日）被保佐人であることを警備員の欠格事由としていた警備業法の規定は違憲であり、当該規定を改廃しなかった国会の立法不作為は国家賠償法上違法であるとして賠償請求が一部認容された事案
＊被保佐人であることを警備員の欠格事由としていた警備業法の規定を違憲とした判決―岐阜地判令和３年10月１日（本号46頁）［熊田憲一郎］
地域と労働運動 2022.2.25 （201420023）
■行き詰まる日銀の金融緩和―アベノミクスをいつまで続けるのか
■辺野古からのたより
名護市長を問う 住民
年放置された訴訟へ！―消防署跡地の違法売却
■公務災害認定手続を元教員の裁判への不当判決を弾劾する！！
■東電刑事訴訟、東京高裁が不当決定
■法律家団体による9条改憲に反対する集会報告
■オール連帯の窓から（35）
「国家が教育と学問を支配した歴史を繰り返すな！」集会報告
■東京8区の経験から一地域の声を届かせよう
■杜海樹のコラム いくつになっても、はじめてのおつかい
■当世若者退職事情
