エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2022.4.17)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 4033号 2022.4.8 (201420361)

労務事情 No1446 2022.4.15 (201420338)

ビジネスガイド No918 2022.5.10 (201420312)

労働経済判例速報 2473号 2022.4.10 (201420395)

労働判例 No1259 2022.4.15 (201420304)

労働基準広報 No2094 2022.4.1 (201420197)

労働基準広報 No2095 2022.4.11 (201420221)

賃金と社会保障 1798号 2022.3.25 (201420254)

賃金と社会保障 1799号 2022.4.10 (201420288)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 4033号 2022.4.8 (201420361)

■ポストコロナに向けた研修見直し事例

 本田技研工業/カシオ計算機/ソフトバンク

■人事管理の実効性分析をどう進めるか 林浩二

■人事制度事例シリーズ 日本電産

■令和4年6月1日施行

改正公益通報者保護法の対応実務 中村克己

■令和4年1月1日施行

傷病手当金の支給期間の通算化を踏まえた休職制度の見直し 田中朋斉

労働判例SELECT

旅費の不正請求を繰り返した従業員に対する懲戒解雇は、同種の非違行為をした他の従業員との均衡等に照らし無効(日本郵便事件 札幌高裁 令3.11.18判決)

■相談室Q&A

厚生労働省の履歴書様式例と異なる記載欄を設けることは可能か

・配偶者の海外赴任に帯同する社員をリモートワークで引き続き雇用する際の留意点

・職場内で部下に暴力を振るった上司に対し、懲戒処分のほかに配転を命じることは権利濫用となるか

・退職予定の従業員の水増し請求によるキックバックに対し、着服した金員の返還請求は可能か

・「会社から通える範囲は通勤手当を支給する」とのみ規定している場合、遠隔地からの通期費用申請を却下できるか

メンタルヘルス不調で休職中の社員と連絡が取れなくなった場合、どう対応すべきか

・申請内容とは異なる通勤手段でけがをした社員を、労災申請の代わりに年休の取得により療養させてもよいか

 

労務事情 No1446 2022.4.15 (201420338)

■〈Q&A〉契約更新,雇止め,無期転換にかかわる法的留意点

弁護士・明治学院大学客員教授 岩出 誠

Q1 有期社員の懲戒処分に代わる雇止め

Q2 契約更新をした有期社員の能力不足を理由とする雇止め

Q3 業務上災害と期間満了に伴う雇止め

Q4 有期雇用である理由と処遇差の説明

Q5 更新基準の厳格化と育児休業の取得

Q6 更新直前に更新上限5年未満と設定した場合

Q7 定年年齢を超えている契約社員の無期転換

Q8 無期転換ルールを積極的に説明していない場合

Q9 熟練の契約社員が無期転換した場合の処遇

Q10 プロジェクト終了後の無期転換申込み

■〈Q&A〉リモートワーク下での労災・安全衛生対策

小笠原六川国際総合法律事務所

Q1 リモートワークと労災

Q2 カフェなどリモートワーク場所への移動と通勤災害

Q3 オンラインによる苦情処理

Q4 オンラインによる産業医面談,健康診断

Q5 社員がリモートワーク中の自然災害

Q6 オンラインによる安全衛生教育

Q7 オフィスの縮小,オンラインによる職場巡視

Q8 感染症とリモートワーク

■連載

◎視点 尾林誉史

 若手社員のメンタルヘルス対策(その2)

◎最近の労働判例

 添削でみる就業規則のつくり方 多田智子

 第18回 休職規程〜休職に入ってから職場復帰に至るまで(後編)〜

◎エンタメ×労務 那須勇太

 第12回 エンタメ業界と偽装請負(2)

◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登

 第54回 雇用差別

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

 くるみん認定基準等の見直しと新しい認定制度/雇用調整助成金の不正受給対策の強化/偽装請負に対する派遣法40条の6のみなし雇用適用例

社会保険Q&A HR プラス社会保険労務士法人

 雇用保険マルチジョブホルダー制度の新設

◎労災補償Q&A 高橋 健 66

 届出内容と異なる方法で通勤している場合,通勤途中で迂回をして保育園の送迎を行う場合

労務と税務Q&A 安田 大

 社宅に関する課税の取扱い

 

ビジネスガイド No918 2022.5.10 (201420312)

■特集1 指導実績からみる労働3行政対応の留意事項

■特集2 要注目10月施行改正

    01 社会保険適用拡大に伴う事前チェックと従業員への説明の仕方

    02  iDeCo加入要件緩和で企業に求められる対応

  • その他の記事

▶コロナ禍での助成金活用を踏まえた紹介予定派遣活用マニュアル

▶「いわゆる『シフト制』留意事項」への現実的な対応

▶コロナ禍で激減!

 転勤・単身赴任制度の廃止・見直しの実務

▶部下の不祥事で上司を懲戒処分する際の法的留意点

▶“揉めパターン”から学ぶ問題社員への文書指導方法

▶副業・兼業のトラブル事例

 ~どのような場合に懲戒処分をなし得るか~

  • 連載

▶重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法

 第178回 真実告知義務

▶経済学で考える人事労務社会保険

 第27回 ポストコロナ対応の雇用保険改革

▶従業員と揉めないための労務トラブル想定問答

 第12回 パワハラ対応(2)

▶変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう!

 労働判例の読み方

 第29回 国際自動車名誉毀損本訴・スラップ反訴)事件

労務管理の仕事で使えるWord&Excel便利機能

 第7回 XLOOKUPの紹介&簡単!表の結合

 

労働経済判例速報 2473号 2022.4.10 (201420395)

■時言

会社解散に伴う解雇の有効性の判断基準

■裁判例

◆会社解散・清算を前提とした解雇が、整理解雇法理による有効性判断が相当でなく、合理的とされた例

龍生自動車事件 東京地裁(令和3年10月28日)判決

◆転居を伴う異動命令に保全の必要性が認められなかった例

学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダム事件 福岡地裁

小倉支部(令和3年12月15日)決定

◆定年退職直前に休職期間満了に伴い退職となった社員に、退職金の定年時加算支給が認められなかった例

学校法人工学院大学事件 東京地裁(令和3年11月25日)判決

■注目判例

オハラ樹脂工業事件 名古屋地裁(令和3年11月25日)

国・八代労働基準監督署長事件 熊本地裁(令和3年11月17日)判決

 

労働判例 No1259 2022.4.15 (201420304)

■協議会報告

東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会〈第19回〉

新型コロナウイルスの感染対策問題発生後,1年半以上が経過したが,労働問題に関し,発生し,あるいは増加している相談の類型・論点,今後どのような類型・論点の労働事件が増加するのかの見通し等について

○裁判手続・労働審判手続の迅速化,IT化等について

労働審判全般に関する審理,調停,審判の最近の状況について

判例(コメント付)

◆〜石綿粉じんばく露と国・建材メーカーらの賠償責任〜

建設アスベスト訴訟(京都)事件(最高裁一小令 3.5.17判決)

◆〜非常勤講師の科技イノベ活性化法15条の2第1号該当性と無期転換適用の可否〜

学校法人専修大学(無期転換)事件(東京地裁令 3.12.16判決)

判例(普通解雇,労働者性,労働時間)

〜勤務態度不良を理由とした普通解雇の有効性等〜

摂津産業開発事件(大阪地裁令 3.3.26判決)

◆〜配送業務従事者の労基法上の労働者性〜

ロジクエスト事件(東京地裁令 2.11.24判決)

◆〜営業手当の割増賃金該当性ならびに待機時間の労働時間該当性等〜

ラッキーほか事件(東京地裁令 2.11.6判決)

■遊筆-労働問題に寄せて

精神障害の労災認定に思うこと さっぽろ法律事務所 弁護士 大賀 浩一

■労働法令関連News

1.令和3年「就労条件総合調査」結果の概要

2.「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」報告書(抜粋)

3.令和2年「労使間の交渉等に関する実態調査」の概況について

4.「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」の概要

5.「職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会」報告書の概要

 

労働基準広報 No2094 2022.4.1 (201420197)

■試用期間のキホンQ&A

本採用後より労働条件を低くする場合は特に丁寧な明示と説明を

■News

・(厚労省・カスハラ対策企業マニュアル等を作成)カスハラ対策の基本的枠組みを記載

・(技能実習法に基づく行政処分等)1団体に監理団体の許可取消2団体に改善命令等

・(石綿の事前調査結果の報告制度)対象は請負金税込100万円以上の建築物の改修工事等

・(緊急小口資金特例貸付等の延長)特例貸付等の申請期限を令和4年6月末まで延長

・(4月以降小学校休業等助成金等)原則的な措置及び特例の日額上限は3月と同額に

・(4月以降の雇調金の特例措置等)雇用調整助成金等は中小・大企業ともに3月と同様に

・(令和3年毎月勤労統計特別調査)小規模事業所の7月末の女性労働者割合は57.4%

・(技能実習法に基づく行政処分等)人権著しく侵害する行為で11件の計画を取り消す

・(令和3年12月末国民年金保険料)最終的な納付率は77.0%で対前年同期増減幅+0.4%に

■特集トピックス

労働保険等における「現物給与の価額」の改正

47都道府県の「食事の額」235件中234件を今年4月1日に増額改正

■シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談

仮想空間・仮想現実(VR)、ODR、旅館業法、定年後再雇用

《第22回》仮想空間を活用した取引では表示や知的財産権にも注意が必要

(畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨)

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第92回 労働者派遣契約と労働契約申込みなし

偽装請負では労働者派遣法による労働契約申込みなし制度が適用に

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第417回

転職者の9割近くが人間関係に不安抱く

~エン転職1万人アンケートにみる 不安のトップは直属の上司~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

労災保険法 労災申請書の医師の証明代/労災保険から給付か

労務一般 105人の従業員がいた事業場が100人未満に/行政への届出は

賃金関係 正社員採用だが試用期間は時給にしたい/採用時に明示でよいか

 

労働基準広報 No2095 2022.4.11 (201420221)

■カスタマーハラスメント対策企業マニュアル

事前準備として従業員(被害者)のための 相談対応体制の整備などの実施が望ましい

■News

・(厚生労働省「第49回 労働政策審議会」を開催)裁量労働技能実習等の広範な意見が

・(東京かとく・コンサル会社を送検)労働者に月約143時間の違法な時間外労働の疑い

・(神奈川局・横須賀労基署が送検)1ヵ月分の賃金不払いの飲食業を最賃違反容疑で

・(厚労省・産業雇用安定助成金)創設1年で1千以上の事業所の1万人以上が活用

・(文科省・12月末の高卒内定率)就職内定率91.4%で前年度1月比2.0ポイント減

・((公社)大阪労働基準連合会)関西で初の芸能従事者の労災特別加入団体を設立

■特集

令和4年5月・10月改正の確定拠出年金

5月から企業型は70歳未満の厚生年金被保険者が iDeCoは65歳未満の公的年金被保険者が対象(編集部)

■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

第58講 ウィズ・コロナ時代の労働法の論点《4》

労働時間の「状況把握」と「適正把握」

安衛法の状況把握によって労基法上の労働時間もあわせて把握・管理を

北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏 )

■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ38

通勤途上負傷、治癒後、再発だと主張 果たして業務起因性は

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

雇用保険法 退職後はフリーランスになることを検討/失業手当受給できるか

解雇・退職 内定者が精神疾患で入院していたことが判明/内定取り消しできるか

労働契約法 賃金引き下げに伴う就業規則の変更/高度の必要性とは

 

賃金と社会保障 1798号 2022.3.25 (201420254)

■特集◎障害年金請求妨害事件

障害年金請求、門前払いの違法性―障害年金請求妨害事件2021年9月15日名古屋高裁金沢支部第1部判決(国上告)(本号30頁) [藤原精吾]

◇控訴理由書

社会保障社会福祉判例障害年金請求妨害事件・名古屋高等裁判所金沢支部判決(令和3年9月15日)原審:金沢地方裁判所判決(令和2年11月13日)社会保険事務所の窓口担当者の誤った発言によって障害年金の裁定請求権の行使が妨げられたとして、得べかりし障害年金相当額の国家賠償請求が認容された事案

◆速報/優生保護法訴訟・大阪高裁で勝訴

優生保護法訴訟・大阪高等裁判所判決(令和4年2月22日)要旨

優生保護法訴訟大阪高裁判決に対する声明(2022年2月25日 日本障害者協議会)

明石市優生保護法の被害を受けた市民を支援する条例を制定

優生保護法被害者等の尊厳回復及び支援に関する条例(明石市

 

賃金と社会保障 1799号 2022.4.10 (201420288)

■特集 生活保護基準引下げ違憲訴訟・「デフレ調整」偽装のからくりを解く 西山貞義+鈴木雄大

生活保護基準引下げ違憲訴訟・画期的な経済学者意見書群―中核的意見書【鈴木雄大北海学園大学准教授意見書】(本号66頁)のご紹介[西山貞義]

◇経済学者意見書群一括提出時プレゼンテーション  弁論パワーポイント(抜粋)富山地方裁判所

◆意見書「生活扶助相当CPI」で「生活保護世帯の可処分所得の実質的変動」を適切に測定することは到底不可能(2021年10月15日 北海学園大学経済学部 准教授 鈴木雄大