エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2022.5.19)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労務事情 No1448 2022.5.15 (201420536)

賃金事情 No2846 2022.4.20 (201420544)

賃金事情 No2847 2022.5.5 (201420551)

賃金事情 No2848 2022.5.20 (201420569)

人事マネジメント 377号 2022.5.5 (201420635)

ビジネスガイド No919 2022.6.10 (201420643)

労働経済判例速報 2476号 2022.5.10 (201420502)

労働法学研究会報 No2764 2022.5.1 (201420528)

労働法学研究会報 No2765 2022.5.15 (201420510)

労働判例 No1260 2022.5.1 (201420627)

労働判例 No1261 2022.5.15 (201420577)

労働基準広報 No2097 2022.5.1 (201420585)

労働基準広報 No2098 2022.5.11 (201420593)

賃金と社会保障 1800号 2022.4.25 (201420619)

賃金と社会保障 1801号 2022.5.10 (201420601)

月刊人事労務 399号 2022.4.25 (201421377)

 

詳細な目次はこちら

労務事情 No1448 2022.5.15 (201420536)

■〈Q&A〉代休,休日振替,代替休暇に関する実務対応 弁護士 岩本充史 弁護士 宮島朝子

Q1 代休の設定方法と割増賃金

Q2 緊急対応時の時間外・休日労働と代休

Q3 休日振替と本人同意

Q4 休日振替の取得方法

Q5 休日振替と割増賃金

Q6 変形労働時間制,交替勤務制,フレックスタイム制と休日振替

Q7 退職者の休日振替,代休

Q8 代替休暇

■〈解説〉人事担当者が知っておきたい

「協同労働」活動事例

日本総合研究所 小島明子 弁護士 福田隆行

1.はじめに

2.協同労働の活動事例

 (1)日本労働者協同組合連合会/医療法人社団きょうどう 理事会/一般社団法人ソーシャルファームなかがわ/広島市「協同労働」プラットフォーム らぼーろひろしま(受託運営:特定非営利活動法人ワーカーズコープ)/ワーカーズコープちば・企業組合労協船橋事業団/UCI Lab.合同会社

 (2)ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン/ワーカーズ・コレクティブ 企業組合つどい/ワーカーズ・コレクティブ 企業組合紙ふうせん特定非営利活動法人ワーカーズ・コレクティブういず/特定非営利活動法人ワーカーズ・コレクティブメロディー

3.今後の期待

〈関連資料〉労働者協同組合法 概要

■連載

◎視点 丸谷浩明

 企業に求められるこれからのBCP

◎最近の労働判例

◎添削でみる就業規則のつくり方 多田智子

 第19回 年次有給休暇の取得率向上—年5回の時季指定,計画的付与制度

◎エンタメ×労務 那須勇太

 第13回 タレントの「労働者」性

◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登

 第55回 労働紛争の解決

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

 ・無期転換ルール見直しの動向

 ・「就業の場所および従事すべき業務の変更の範囲」等の明確化

社会保険Q&A HR プラス社会保険労務士法人

 年金受給開始時期の選択肢の拡大

◎労災補償Q&A 高橋 健

 「脳・心臓疾患」の労災認定基準改正における「労働時間以外の負荷要因」

労務と税務Q&A 安田 大

 海外赴任者住宅に関する税務上の取扱い

◎労政インフォメーション

育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&A」を公表(厚生労働省

 

賃金事情 No2846 2022.4.20 (201420544)

■2022 春闘

◎2022年 春闘レポート

 労使が「人への投資」で認識を共有 課題は中小への波及

 荻野 登

◎2022年 春闘回答

 賃上げ、一時金 連合/国民春闘/東京都/主要単組

■2021年都市別のモデル賃金、実在者賃金

愛知県/広島県富士市堺市旭川市

中途採用者の初任賃金 【2021年4〜9月】

厚生労働省 労働市場センター

■2021年 転職者の年収

人材サービス産業協議会

■News & Report 2022

改正女性活躍推進法が4月から中小企業にも適用 溝上 憲文

■連載

◎賃金統計ガイド 第11回 労働時間と休日・休暇

 居樹 伸雄

◎本の部屋/労働の今を知る標(9)

 松永 伸太朗 / この本がオススメ! 首藤 由之

◎人事担当者のための労働法基礎知識

 第22回(最終回)過半数代表の機能と役割 勝亦 啓文

◎図説 労働経済

 第61回 未来に向けた模索と努力 石水 喜夫

◎国際情報 Data Guide 国連機関編

 第14回 ITU 陰山 一郎

◎ニュース・サマリー 行政&社会3月の動き

◎アルバイト・パート/派遣スタッフ時間給情報 (2022年2月)

◎クセになる算数(7)

労働経済データ 必須 四半期データ/主要指標 2022年2月

 

賃金事情 No2847 2022.5.5 (201420551)

■2021年 賃金構造基本統計調査の概況

厚生労働省

◎全国の賃金 結果の概要/集計表

(性/学歴/企業規模/産業/雇用形態/役職/標準労働者/新規学卒者/外国人)

都道府県別の賃金

春闘 2022年 春闘回答

賃上げ、一時金、労働条件 

連合/国民春闘金属労協UAゼンセン/愛知県経協/

静岡県大阪府

■高齢者の収入と生活

◎高齢者世帯の収入と支出

【2021年家計調査】総務省統計局

◎主要組合の定年制度と60歳超の雇用と賃金

【2021年度労働条件調査】連合

■特別寄稿

ジョブ型・市場型賃金の実装に向けた賃金データの扱い方のポイント

南雲 道朋

■東京都の新規学卒者の求人初任給 東京労働局

■連載

◎働く世界の虚像と実像

 第5回 ガラパゴスな日本の就業訓練 山崎 憲

◎統計からわかること,わからないこと

 第5回 男女間賃金格差-雇用形態間格差との関係 後藤 嘉代

◎江戸時代の雇用労働をひもとく

 第7回 「史料」から見えてくる江戸の雇用労働者の実態 戸森 麻衣子

◎あなたの会社は大丈夫? 同一労働同一賃金への実務対応

 第23回 非正規を含めた貢献賞与の配分方法 菊谷 寛之

◎人事スタッフのための税務Q&A

 第29回 報酬・料金等にかかる源泉徴収 小椋 宏一

◎人事のためのスキル向上仕事塾 さまよえる企業と学生の接点を探る 

 第35回 ココロを見せない新人世代 斎藤 幸江

◎賃金・人事処遇ニュートレンド(2022年3月)

◎今月の労働判例

◎主な統計資料等の公表スケジュール(5月)

◎主要賃金データインデックス

 

賃金事情 No2848 2022.5.20 (201420569)

■2021年 賃金構造基本統計調査による個別賃金傾向値表と標準者賃金表

◎2021年賃金構造基本統計調査から1歳1年きざみの賃金を推計する

◎個別賃金傾向値表 【所定内賃金・年間賃金】

 男性:産業計・大学卒、大学院卒、専門学校卒、高校卒

 女性:産業計・大学卒、高校卒

◎標準者賃金表

◎年齢別賃金分布図表

■2022 春闘

◎2022年 春闘回答 連合/東京都

◎2021年 年末賞与の支給状況 【毎月勤労統計調査】

 厚生労働省

■News & Report 2022

確定給付年金(DB)改革と退職年金の行方 溝上 憲文

■新連載

タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男伝

第1回 連載のはじめに(1)伝説のオルグ 本田 一成

■連載

◎賃金統計ガイド 第12回 賃金構造と個別賃金傾向値表 

 居樹 伸雄

◎本の部屋/労働の今を知る標(10) 松永 伸太朗 / この本がオススメ! 首藤 由之

◎図説 労働経済 第62回 異次元緩和の顛末と労使関係 

 石水 喜夫

◎国際情報 Data Guide 国連機関編 第15回 UNAIDS 

 陰山 一郎

◎ニュース・サマリー 行政&社会4月の動き

◎アルバイト・パート/派遣スタッフ時間給情報 (2022年3月)

◎クセになる算数(8)

労働経済データ

・主要指標 2022年3月

・詳細データ 2022年3月

 

人事マネジメント 377号 2022.5.5 (201420635)

■HRガイド:人事制度を戦略に連動させるポイント  

   ~ジョブ型制度が戦略実行手段として機能するための組織設計~

  (株)エスト 代表取締役 髙橋宏誠

■要点解説:人事が押さえるべき7つの人材開発コンセプト  

   オーセンティック/マインドフルネス/心理的柔軟性/成人発達理論/セルフ・コンパッション/コンフリクト/セルフ・アウェアネス

  アースシップ・コンサルティング 代表 松山 淳

 

ビジネスガイド No919 2022.6.10 (201420643)

■特集1 雇用保険法等の改正と企業実務

    雇用保険率の改正,失業等給付に係る暫定措置の継続,

    雇用仲介事業への法規制等

    01 雇用保険等の一部を改正する法律のポイント

    02 労働保険年度更新の実務

■特集2 実務に直結! 令和3年度重要労働裁判例

  • その他の記事

▶コロナ禍での助成金活用を踏まえた

 紹介予定派遣活用マニュアル

▶「いわゆる『シフト制』留意事項」への現実的な対応

▶職場の空気環境にまつわる法的知識と周辺知識

▶中小企業も対応必須!公益通報対応規程の作り方

▶企業におけるデジタル・フォレンジック活用の基本

▶〔辞めたい理由別〕効果的な退職慰留のテクニック

  • 連載

▶重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法

 第179回 定年後再雇用時の労働条件part2

▶経済学で考える人事労務社会保険

 第28回 育児休業給付制度の見直し

▶従業員と揉めないための労務トラブル想定問答

 第13回 パワハラ対応(3)

▶変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう!

 労働判例の読み方

 第30回 コロナ禍でのテレワーク(在宅勤務)を希望する派遣社員の雇止め

 

労働経済判例速報 2476号 2022.5.10 (201420502)

■時言

 無期転換権発生期間を延長する大学教員任期法の適用要件

■裁判例

◆大学教員任期法に基づく無期転換権の発生が10年とされ、私立大学講師の雇止めが有効とされた例

学校法人乙事件 大阪地裁(令和4年1月31日)判決

◆残業代と労働契約に基づく所定労働時間に応じた休業手当の請求が認容された例

ホテルステーショングループ事件 東京地裁(令和3年11月29日)判決

■注目判例

◆アンドモア事件 東京地裁(令和3年12月21日)判決

日高町事件 札幌地裁(令和4年1月14日)判決

 

労働法学研究会報 No2764 2022.5.1 (201420528)

■特別寄稿公共サービスを支える非正規公務員の現状と課題(3)

格差是正・状況改善に向けて

公務非正規女性全国ネットワーク 副代表:瀬山 紀子

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

配転命令拒否を理由とする懲戒解雇の効力

NECソリューションイノベータ株式会社事件 山本 圭子

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

パワハラ処分とトカゲの尻尾切り 金子 雅臣

■連載3 東京の労働事情取材記

40歳、非正規女性のリアル 増田 明利山奥で楽しく暮らすニートたち 石井 彰

■連載4 社労士業務日報―柴又より

パワハラを会社に認めさせたい 須田 美貴 黒田 英雄

■紹介『失敗しないためのジェンダー表現ガイドブック』

 

労働法学研究会報 No2765 2022.5.15 (201420510)

■最新労働事情解説

70歳雇用時代の人材活用・労働安全・健康対策

医師/労働衛生コンサルタント/㈱健康企業 代表:亀田 高志

1・高年齢者の就労意向

2・高年齢労働におけると人材活用

3・労災防止のための体力測定や丁寧な健康管理

 

労働判例 No1260 2022.5.1 (201420627)

判例(コメント付)

◆〜トラブルのあったバス運転士に対するパワハラ・退職勧奨の有無と適法性〜

東武バス日光ほか事件〈付 原審=18頁〉(東京高裁令 3.6.16判決,宇都宮地裁令 2.10.21判決)

◆〜同業他社への引き抜き行為の有無等〜

スタッフメイト南九州元従業員ほか事件(宮崎地裁都城支部令 3.4.16判決)

判例(懲戒解雇)

〜代表者らの背任行為の通報等を理由とする懲戒解雇の有効性〜

神社本庁事件(東京地裁令 3.3.18判決)

■命令ダイジェスト

一般社団法人日本港運協会事件(東京都労委令 3.7.20命令)

■遊筆−労働問題に寄せて

◎曖昧な雇用とベルコ事件が問いかける課題

ユナイテッド・コモンズ法律事務所 代表弁護士・北海学園大学 教授 淺野 高宏

■労働法令関連News

労働協約の地域的拡張適用について厚生労働大臣が決定した事案の概要

 

 

労働判例 No1261 2022.5.15 (201420577)

■海外法令解説

EUのプラットフォーム就労指令案:条文全訳と解説

山口大学 准教授 井川 志郎

判例(コメント付)

◆〜客室乗務員らの訓練契約の労働契約該当性と無期転換の成否〜

ケイ・エル・エム・ローヤルダツチエアーラインズ事件(東京地裁令 4.1.17判決)

◆〜企業合併・部署閉鎖に伴う客室乗務員らの解雇の有効性〜

ユナイテッド・エアーラインズ(旧コンチネンタル・ミクロネシア)事件(東京高裁令 3.12.22判決)

◆〜外国人留学生らの採用内定取消しと損害賠償請求〜

エスツー事件(東京地裁令 3.9.29判決)

◆〜病気休暇中の部下の飲酒事故車両同乗による懲戒処分の有効性〜

みよし広域連合事件(徳島地裁令 3.9.15判決)

■遊筆−労働問題に寄せて

優生保護法被害の解決に向けて

新里・鈴木法律事務所 弁護士 太田 伸二

 

労働基準広報 No2097 2022.5.1 (201420585)

■試用期間のジツムQ&A

コロナ禍理由に本採用拒否する前に 解雇回避措置として助成金の利用を

■News

・無期転換ルール等について検討会が報告書(改正雇用保険法等が成立)

雇用保険料率は今年10月から1000分の13.5に(令和3年賃金構造基本統計調査)

・所定内給与は前年に比べ0.1%減少の30万7400円(総務省・令和4年2月分労働力調査

完全失業率は前月比0.1ポイント低下し2.7%に(2年度・労働者供給事業報告書)

・労働者供給事業を実施する組合等数は103組合に(安衛規則等の改正案要綱を了承)

・化学物質管理者の選任義務化など管理体制を強化

■特集トピックス

令和2年度 公的年金財政状況報告(案)

運用損益分除く単年度収入は52.5兆円・支出は 53.7兆円で単年度収支残は1.2兆円のマイナス

(編集部)

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

■第93回 労働保険に係る問題 ~構内下請・継続一括~

「継続事業の一括」には事業の種類が同じなど一定の要件を満たす必要が

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ企業税務講座

第117回 成年年齢の引下げによる影響

今年4月1日から税務分野も成年年齢が18歳へと引下げに

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第419回

週休3日制、果たしてどこまで広がるか

マイナビ調べ 収入が減るなら利用したくないが約8割~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

社会保険 6月から従業員に賞与付与/社会保険の計算方法は

労務一般 課長以上の希望者に社有車の貸与を検討/賃金とみなされるか

労働基準法 半日年休の取得者のみ休憩時間帯を変更/問題は

 

 

労働基準広報 No2098 2022.5.11 (201420593)

■10月1日施行!被用者保険適用拡大に関する通達・Q&A①

常時100人超とは厚生年金の被保険者が1年で6月間以上100人超の見込みある場合をいう

■News

・(労政審・自動車運転者専門委員会が中間とりまとめ)タクシーとバスの改善基準の改正案示す

・(2年度 派遣事業報告集計結果)派遣先約75万件・売上8兆6209億円といずれも増

・(今年10月施行の安衛則改正案)法定の歯科健診は事業場の人数の区別なく義務に

・(第172回 労働条件分科会)○○ペイなどの業者への賃金支払いの審議を再開

・(厚労省・リクハラ対策を強化)就職活動中の学生をセクハラから守る取組み実施

・(神奈川局・厚木労基署が送検)パートの年休3日分の賃金を支払わなかった疑い

■シリーズ相談です!弁護士さん

相談52「技能実習生を受け入れたい」

技能実習制度の注意点~

技能実習生の実習は技能実習計画書に基づく厳格な管理が必要

(執筆/弁護士・倉茂尚寛(ユナイテッド・コモンズ法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也

■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ39

指導者が同僚の態度に立腹、暴行。関連会社へ出向などで精神障害

(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

日鉄パイプライン&エンジニアリング事件(福岡地裁小倉支部令和3.6.11判決)

元請企業・下請企業に対する安全配慮義務による損害賠償請求

指揮命令がある場合は特別な社会的接触関係に入ったと認められ安全配慮義務を負うことに(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

社会保険 社会保険適用拡大の対象となる企業規模要件/判定の仕方は

就業規則等 優秀な新入社員は試用期間を短縮したい/問題ないか

パート有期法 正社員にのみ保育料を支給/法的問題はあるか

 

賃金と社会保障 1800号 2022.4.25 (201420619)

■特集◎生活保護・母子餓死事件

*八尾市母子餓死事件の顛末と現況[青木克也]

◆資料

①八尾市母子餓死事件調査団「八尾市の母子餓死事件及び生活保護行政に関する公開質問状」(2020年9月7日)

②八尾市長からの回答文書(2020年10月14日)

③八尾市母子餓死事件調査団「八尾市の母子餓死事件及び生活保護行政に関する公開質問状(2)」(2020年10月23日)

④八尾市長からの回答文書(2020年11月4日)

⑤八尾市母子餓死事件調査団「八尾市母子餓死事件を踏まえて生活保護行政の改善を求める要望書」(2021年2月16日)

⑥八尾市母子餓死事件調査団「母子餓死事件を踏まえた生活保護行政に関する意見書」(2021年7月28日)

⑦八尾市長からの回答文書(2021年9月13日)

◇速報

優生保護法訴訟・東京高裁でも勝訴(国上告)/優生保護法訴訟・東京高等裁判所判決(令和4年3月11日)要旨

障害年金請求妨害事件、判決が確定

*連載第11回/歴史のごみ箱の中から拾い出す―私の女性労働運動史1970年代~2020年[伊藤みどり

 

 

賃金と社会保障 1801号 2022.5.10 (201420601)

■特集◎警職法から「精神錯乱」の削除を提言する 

(シンポジウム)警察官職務執行法の「精神錯乱者」は国際的に恥ずかしくないのか?―安永健太さんの悲劇を繰り返さないための提言

  • 司会[赤松英知・國府朋江]

*企画趣旨説明[辻川圭乃]

*日本障害フォーラムからの連帯挨拶[竹下義樹]

*健太さんのお父様からの挨拶[安永孝行]

*健太さんの弟さんからの挨拶[安永浩太]

警職法改正提言の概要[藤岡毅]

  • コーディネーター[関哉直人]

弁護団報告[星野圭]

*国際人権法の観点から~警察官の注意義務と国際人権法上の差別禁止[川島聡]

*メディアの視点から[梅内庸平]

*親の立場から[佐々木桃子]

*コミュニケーションに障害のある人の立場から[久松三二]

◆「警職法改正に関する意見書」(2021年9月25日 安永健太さん事件に学び共生社会を実現する会)

 

 

月刊人事労務 399号 2022.4.25 (201421377)

■特集 総額人件費管理と業績連動賞与

◆解説編

総額人件費管理のための業績連動賞与システムの設計・運用の仕方 久保誠

◆資料編

1.賞与支給額の実態

2.総額人件費

判例

1.達成度評価が不当であることを理由とした賞与請求

2.一時金要求等の断交対応の不当労働行為該当性

◆連載編

日本の賃金、アメリカの賃金 笹島芳雄