エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2022.6.16)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 4036号 2022.6.10 (201421567)

ビジネスガイド No920 2011.7.10 (201421518)

労働経済判例速報 2479号 2022.6.10 (201421393)

労働法学研究会報 No2766 2022.6.1 (201421476)

労働法学研究会報 No2767 2022.6.15 (201421591)

賃金と社会保障 1802号 2022.5.25 (201421427)

賃金と社会保障 1803号 2022.6.10 (201421450)

月刊人事労務 No400 2022.5.25 (201421484)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 4036号 2022.6.10 (201421567)

■等級制度と昇給・昇進、降格の最新実態 労務行政研究所

 ◆降職、降格、降級に関する適正な人事権行使の実務

■職場の心理的安全性を高める取り組み事例

 大日本印刷/ライオン

 ◆管理職、人事、経営層がリードする職場の心理的安全性のつくり方 石井遼介

労働判例SELECT

労働契約締結前の訓練契約は労働契約に該当し、通算契約期間が5年超となるため労契法18条1項による無期転換が認められる(ケイ・エル・エム・ローヤルダッチエアーラインズ事件 東京地裁 令4.1.17判決)

■相談室Q&A

・「ジョブ型雇用」と「ジョブ型人事制度」はどう異なるか

睡眠障害を抱えて業務に支障が出ている社員に対し、懲戒処分を科したり、休職を命じたりすることは可能か

新型コロナウイルス感染症と診断されることを恐れ、発熱や咳があっても受診等をしない社員に自宅待機を命じてよいか

不妊治療のための特別休暇を取得する際に、診断書の提出を必須とすることは可能か

・電動キックボードでの通勤を認めないことは可能か

・事業譲渡する場合、社員の雇用契約や退職金は譲渡先でどのような取り扱いとなるか

・新入社員研修で合同労組に加入しないよう説明してもよいか

・ワーケーション中にけがをした場合は業務災害となるか

■付録 実務に役立つ法律基礎講座(83) 管理監督者 森・濱田松本法律事務所

 

ビジネスガイド No920 2011.7.10 (201421518)

■特集1 非正規社員の教育,待遇改善,改正育介法がポイントに!

    令和4年度 7つの注目助成金

■特集2 LGBT従業員への福利厚生

    ~制度設計と規定例~

  • その他の記事

▶定額残業代制度の廃止・見直しの実務

パワハラ問題への行政の動き・仕組みと企業の法的留意点

▶今年注目したいポイントはここ!

 算定・月変の実務

▶従業員が逮捕された場合の初動対応

▶中小企業が「ビジネスと人権」のために取り組むべきこと

道路交通法改正を踏まえた

 電動キックボードの通勤利用を認める際の知識と留意点

  • 連載

▶新連載 PMIと人事労務

 第1回 中小PMIガイドラインを読み解く

▶従業員と揉めないための労務トラブル想定問答

 第14回 パワハラ対応(4)

▶重要用語から労働問題を考える

 キーワードからみた労働法

 第180回 スタッフ管理職

▶経済学で考える人事労務社会保険

 第29回 選択的週休3日制への対応

▶変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう!

 労働判例の読み方

 第31回 シルバーハート事件(シフト割当の一方的削減の有効性)

 

労働経済判例速報 2479号 2022.6.10 (201421393)

■時言

合意成立の見込みのない誠実交渉命令と労働委員会裁量権の範囲

■裁判例

◆合意成立の見込みのない誠実交渉命令が労働委員会による裁量権の範囲を逸脱しないとされた例

 山形大学事件 最高裁第二小法廷(令和4年3月18日)判決

(参考)山形大学事件 仙台高裁(令和3年3月23日)判決

(参考)山形大学事件 山形地裁(令和2年5月26日)判決

■リハビリ勤務を経ることなく、就業規則所定の連続欠勤を理由とする解雇が有効とされた例

 三菱重工業事件 名古屋高裁(令和4年2月18日)判決

(参考)三菱重工業事件 名古屋地裁(令和3年8月23日)判決

■注目判例

・学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダム事件 福岡高裁(令和4年2月28日)決定

独立行政法人勤労者退職金共済機構ほか事件 東京地裁(令和4年1月26日)判決

・メイホーアティーボ事件 東京地裁(令和4年1月21日)判決

 

労働法学研究会報 No2766 2022.6.1 (201421476)

■最新労働法解説

労使コミュニケーションの変化と課題

厚労省「技術革新(AI等)が進展する中での労使コミュニ ケーションに関する検討会」報告書から考えるー 北海道大学大学院法学研究科准教授:池田 悠

1.AI等の普及により求められる働き方の変化

2.新技術導入時の労使コミュニケーションの状況

3.雇用保障と労使コミュニケーションは表裏一体

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

元組合員に対する個別紛争解決をめぐる賦課金の請求とその法的根拠

三多摩合同労働組合元組合員事件 榊原 嘉明

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

業務命令を出せない大学 金子 雅臣

■連載3 テレビドキュメンタリーと「仕事」考

農に生きる~若き女性の挑戦 石井 彰

■連載4 社労士業務日報―柴又より

仕事が長続きしないのは… 須田 美貴 黒田 英雄

■紹介『何が記者を殺すのか 大阪発ドキュメンタリーの現場から』

 

 

労働法学研究会報 No2767 2022.6.15 (201421591)

■最新労働法解説

どうなる?ウイズ・コロナ/ アフター・コロナの労働

弁護士:中野 麻美

1・コロナ禍と人権

2・非正規雇用改革の方向性

3・「ジェンダー主流化」

 

賃金と社会保障 1802号 2022.5.25 (201421427)

■特集◎今後の医療・公衆衛生の政策課題 

*繰り返される医療崩壊と医療・公衆衛生の政策課題[伊藤周平]

◆令和4年度社会保障関係予算のポイント(令和3年12月)

*新シリーズ・米軍基地と日本人 第1回/米軍根岸住宅地区訪問記[春田吉備彦]

奈良県知事2022年1月24日裁決

*「失踪」を理由とする生活保護廃止決定処分が取り消された裁決(本号47頁)[西村香苗]

 

 

賃金と社会保障 1803号 2022.6.10 (201421450)

■特集◎天海訴訟、控訴審へ その1 

*障害者65歳問題についての行政の対応を問う—天海訴訟千葉地裁判決(本号33頁)の解説[向後剛]

*自立支援給付と介護保険給付の目的・内容に則した併給調整のあり方—天海訴訟控訴審に係る意見書[河野正輝]

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 企画課長・障害福祉課長)

社会保障社会福祉判例◇天海訴訟・千葉地方裁判所判決(令和3年5月18日)65歳に達した障害者が介護保険法による要介護認定の申請をせずに障害者総合支援法による介護給付費の支給申請をして却下処分を受けたため、却下処分取消訴訟・支給決定義務付け訴訟と国家賠償訴訟を提起したところ、原告の請求が棄却または却下された事例

 

月刊人事労務 No400 2022.5.25 (201421484)

■特集 労働時間の実態

◆資料編

労働時間・出勤日数の実態

判例

1.ダブルワークにおける労働時間の通算は必要か

2.通勤時間・朝礼時間・休憩時間は労働時間か

◆連載編

日本の賃金、アメリカの賃金 笹島芳雄