今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4037号 2022.6.24 （201421732）
賃金事情 No2850 2022.6.20 （201421641）
労務事情 No1450 2022.6.15 （201421617）
月刊人事マネジメント 378号 2022.6.5 （201421625）
労働経済判例速報 2478号 2022.5.30 （201421799）
労働判例 No1263 2022.6.15 （201421674）
季刊労働法 277号 2022.6.15 （201421765）
労働基準広報 No2101 2022.6.11 （201421823）
労働基準広報 No2102 2022.6.21 （201421708）
詳細な目次はこちら
労政時報 4037号 2022.6.24 （201421732）
■組織文化変革をどう導くか
◆企業事例
ＮＥＣ/ＳＯＭＰＯホールディングス/カインズ
◆組織文化変革を定着させる新たなアプローチ佐々木亮輔
■人事部門が保有する情報の開示・取り扱いの実務 安倍嘉一/上田雅大/奥田亮輔
■企業事例
ベルシステム24ホールディングスのハラスメント防止体制
産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点（第32回）
日東電工事件（大阪地裁 令3.1.27判決 大阪高裁 令3.7.30判決）林剛司
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
退職勧奨が自由な意思形成を妨げるほどの執拗さや態様で行われたとまではいえず、違法とは認められない
■相談室Ｑ＆Ａ
・求人サイトに実態と異なる労働条件を掲載していることは違法か
・管理職登用試験に性別や年齢による特別応募枠を設けることは問題か
・勤務時の服装を一部指定する場合の留意点
・社員が同僚にストーカー行為をしていた場合、会社としてどのように対応すべきか
・能力不足の社員に対してのみテレワークを認めないことは問題か
・一部の社員にしか周知されていない内規にある特別手当を増額または減額してもよいか
・トランスジェンダーである社員を女子寮に入寮させず、何らの配慮措置もとらないことはも問題か
・在宅勤務で残業が増えている社員をモニタリングすることは問題か
賃金事情 No2850 2022.6.20 （201421641）
■2021年 大企業の賃金、中小企業の賃金
◎2021年 賃金事情等総合調査 中央労働委員会
賃金改定、賞与・一時金／賃金構成／
モデル賃金・モデル年間賃金／実在者賃金
◎2021年度 中小企業労働事情実態調査 全国中小企業団体中央会
経営上の障害／雇用関係／賃金改定の状況、初任給／
有給休暇取得状況と時間外労働／新型コロナウイルスの影響
■賃金構造にみる 職業の平成史
第25回 建設業従事者 尾上 友章
■News & Report 2022
Z世代新入社員の育て方 溝上 憲文
■連載
◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男伝
第2回 連載のはじめに（２） オルグの遺産 本田 一成
◎本の部屋／労働の今を知る標（１１）
松永 伸太朗 / この本がオススメ！ 首藤 由之
◎図説 労働経済
第63回 雇用情勢改善に向けたビジョン 石水 喜夫
◎賃金統計ガイド
第13回 産業別・職種別,地域別の賃金 居樹 伸雄
◎国際情報 Data Guide 国連機関編
第16回 UNAIDS 陰山 一郎
■ニュース・サマリー
◎行政＆社会５月の動き
◎アルバイト・パート／派遣スタッフ時間給情報 （2022年４月）
◎クセになる算数 （９）
■労働経済データ
主要指標 2022年４月
詳細データ 2022年４月
労務事情 No1450 2022.6.15 （201421617）
■〈解説〉改正公益通報者保護法を踏まえたコンプライアンスの実務対応 弁護士・中小企業診断士 佐久間大輔
１．改正公益通報者保護法の趣旨
２．企業の不祥事による経営上のリスク
３．改正公益通報者保護法の内容
４．コンプライアンス戦略の策定
５．部統制システムの構築・運用
６．人事部の役割
■〈Q&A〉最近のオフィスにおける労働安全衛生 特定社会保険労務士 森井博子
Ｑ１．テレワークでのパソコン作業姿勢
Ｑ２．通路や階段等での転倒等の防止
Ｑ３．トイレ，更衣室，休憩室，仮眠室の整備
Ｑ４．オフィスでの熱中症対策
Ｑ５．周囲の音やにおい等に過敏な社員
Ｑ６．救急，防災対策
Ｑ７．駐車場・駐輪場の安全対策
Ｑ８．管理者・新入社員への教育
■〈ワンポイント解説〉シフト制勤務に関する労務管理上の留意点 弁護士 大村剛史
■連載
◎視点 紺野大輝
障害者を戦力にするマネジメント
◎最近の労働判例
◎≪新連載≫人事担当者が知っておきたい 人的資本開示の「いま」と「これから」
堀田陽平 第１回 人的資本開示が求められる背景
◎添削で見る就業規則の作り方 多田智子
第20回 積立保存休暇制度
第14回 専属マネジメント契約の解消
◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登
第56回 採用
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
解雇の金銭的解決制度の動向／
改正労働安全衛生省令の施行と新たな法改正の動向
育児休業等中の保険料の免除要件の見直し
◎労災補償Q&A 高橋 健
通勤に関わる移動が「業務の性質を有するもの」である場合
◎労務と税務Q&A 安田 大
レクリエーション，社員旅行等に関する税務上の取扱い
◎労政インフォメーション
全世代型社会保障構築会議，「議論の中間整理」を公表
月刊人事マネジメント 378号 2022.6.5 （201421625）
■ＨＲガイド：採用ニッチ戦略の進め方
～自社にとって最高の人材を獲得する実践テクニック～
コォ・マネジメント(株) 代表取締役 窪田 司
■現場で実践！：「人事のキホン」要点解説（上）
仕事と役割／採用のキホン／教育のキホン／評価のキホン
人事政策研究所 代表 望月禎彦
労働経済判例速報 2478号 2022.5.30 （201421799）
■時言
外資系企業の雇用慣行と解雇法理
■裁判例
◆外資系金融機関での雇用慣行においても、整理解雇法理が妥当し、解雇が無効とされた例
バークレイズ証券事件 東京地裁（令和3年12月13日）判決
◆試用期間内に留保解約権が確定的に行使された場合には、効力発行日が試用期間満了日後でも同解約権の行使として扱われ、有効とされた例
労働判例 No1263 2022.6.15 （201421674）
■判例（コメント付）
◆〜時間外割増賃金請求ならびに未払休業手当請求の可否〜
ホテルステーショングループ事件（東京地裁令 3.11.29判決）
◆〜事業廃止に伴う解雇の有効性〜
龍生自動車事件（東京地裁令 3.10.28判決）
◆～アイドルの労基法上の労働者性～
Ｈプロジェクト事件（東京地裁令 3. 9. 7判決）
◆～普通解雇または整理解雇の有効性ならびに不当利得返還請求～
一般社団法人奈良県猟友会事件〈付 原審＝53頁〉
（大阪高裁令 3. 6.29判決，奈良地裁令 2. 8.12判決）
◆～バイヤーの自殺の業務起因性～
国・出雲労基署長（ウシオ）事件（松江地裁令 3. 5.31判決）
■判例（割増賃金）
〜業務手当の割増賃金該当性ならびに取締役の任務懈怠責任等〜
ライフデザインほか事件（東京地裁令 2.11. 6判決）
■遊筆−労働問題に寄せて
これって，パワハラですか？
四谷麹町法律事務所 弁護士 藤田 進太郎
■労働法令関連News
（１）令和２年「労働争議統計調査」の概況
（２）厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）」関係疑義応答集（第３集）について
（３）令和２年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」（概要）
季刊労働法 277号 2022.6.15 （201421765）
■集団法をめぐる近時の論点
◆従業員代表制について―これまでの議論の整理と韓国法から得られる示唆― 李鋌/橋本 陽子
◆労働組合法18条の解釈について―令和３年９月22日厚生労働大臣決定等の意義と課題― 山本 陽大
◆レイバーエグゼンプションの背景に関する覚書―経済法と労使関係法制の整除に向けた予備的検討 藤木 貴史
◆不当労働行為救済制度と集団的労使関係の課題 國武 英生
■【小特集】本土復帰50年―沖縄と労働法
◆基地労働を通して見た復帰後50年の沖縄の労働法上の課題 春田 吉備彦
◆沖縄振興計画と本土「復帰」50年の労働環境の変化と特質 島田 尚徳
■論説■
◆長時間労働による労働災害と取締役の責任―近時の裁判例を素材に 南 健悟
◆ILO105号条約批准の意義―あおり行為等の刑事罰を中心に 清水 敏
■解説■
医師の働き方改革―令和６（2024）年４月に向けた具体的な取組へ 坪井宏徳
■研究論文■
障害者雇用における合理的配慮概念の再検討―「障害の社会モデル」から見る労働者像―櫻井 洋介
■労働法の立法学 第64回■
公的職業訓練機関の１世紀 濱口 桂一郎
■イギリス労働法研究会 第40回■
泊まり込み労働者の睡眠時間に対する全国最低賃金法令の適用問題 神吉 知郁子
■アジアの労働法と労働問題 第48回■
マレーシアの労働法と労働組合の関係性について 小島 正剛
■判例研究■
◆劇団員の労働者性
エアースタジオ事件・東京高判令和２・９・３労判1236号35頁 石田 信平
◆市と締結した労務参加契約の法的性質と安全配慮義務違反の有無
浅口市事件・岡山地倉敷支判平成30・10・31判時2419号65頁皆川 宏之 （コメント）下井 康史
■重要労働判例解説■
◆労働者派遣法40条の６第１項５号に基づく偽装請負等の目的の有無
東リ事件（大阪高判令和３・11・４労判1253号60頁） 小宮 文人
◆事業譲受会社に対する退職金請求と会社法22条
ヴィディヤコーヒー事件（大阪地判令和３・３・26労判1245号13頁） 南 健悟
■追悼■
花見忠先生を偲んで 桑原 靖夫
労働基準広報 No2101 2022.6.11 （201421823）
■10月１日施行！被用者保険適用拡大に関する通達・Ｑ＆Ａ②
任意特定適用事業所は厚生年金保険の被保険者や ３要件満たす短時間労働者等の合意が必要に
■News
・（労政審・10月施行の労働者協同組合法の関係法令）施行令・施行規則・指針案を妥当と認める
・（第173回 労働条件分科会）解雇無効時の金銭救済の実態把握を厚労省に要請
・（第12回 これからの労働時間検討会）裁量労働制の業務や労働者の本人同意などを検討
・（第21回 労働政策基本部会）流動化する労働者の雇用管理と生産性向上を検討
・（厚労省・緊急小口資金の特例貸付）今年６月末の申請期限を８月末まで２ヵ月間延長
・（ハローワークに総合サポート窓口）住居・生活の相談と就労の支援をワンストップで
・（愛知県下の各労働基準協会）「企業の労働110番 労働相談室」設立式典を開催
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談53「社内でパワハラ事案が発生しました」～パワハラの申し出に対する会社の対応～
供述の信用性を判断して事実認定を行うなどパワハラには適切な対応を
（執筆／弁護士・庄子浩平（ユナイテッド・コモンズ法律事務所）監修／北海道大学名誉教授・道幸哲也）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ40
熱中症に罹患、治癒後、重度の後遺障害が残存 障害等級巡り争そう
（労働評論家 飯田 康夫）
龍生自動車事件（東京地裁令和３．10．28判決）
会社解散等を前提とした解雇の有効性
事前の説明がなかったことや全従業員にまず解雇予告したことが相当性欠くとは言い難い
（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
雇用保険法 60歳以上の社員を子会社へ転籍／高年齢雇用継続基本給付金は
解雇・退職 裁判で解雇無効と判断されず解決金を支払う／禁止されているのか
公益通報 従事者を必要に応じ定める／留意事項は
労働基準広報 No2102 2022.6.21 （201421708）
■「解雇無効時の金銭救済制度検討会」の報告書
仮に金銭救済制度を導入する場合に 取り得る仕組みに係る選択肢等示す
■News
・（労政審・改正職安法の政省令案要綱等を妥当と答申）特定募集事業の報告は８月末までに提出
・（第１回 転倒・腰痛対策の検討会）第14次労災防止計画に反映部分は今夏とりまとめ
・（第１回 個人事業者安全衛生検討会）個人事業者等の災害防止に必要な対策などを検討
・（能力開発基本調査民間委託検討会）有効回収率などの実施状況検討し今夏までに公表
・（東京労働局と大阪労働局）外国人雇用SCに「ウクライナ就労支援窓口」開設
■特集トピックス
育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するＱ＆Ａ①
育児休業等期間中の土日などの休日や 有給休暇も育児休業等日数に含まれる
■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第82回 ネオユニットほか事件 札幌高裁 令和３年４月28日判決
就労継続支援Ａ型事業所閉鎖に伴う整理解雇の有効性
整理解雇には最大限の誠意を尽くして 徹底的に丁寧に対応することが肝要
（ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次）
■シリーズ被用者保険適用拡大に関するＱ＆Ａ③
労使合意に基づく適用拡大は労使が了承の上行うため申出は双方了承の上事業主が行う
（編集部）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第422回
物価、今後も上昇が続くとの認識が急増～連合総研調べ 勤労者短観からみえる勤労者の仕事と暮らし～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
労働基準法 雇用契約書及び労働条件通知書／PDFで保存してもよいか
休業・休職 私傷病休職中に新たな年休発生／先に年休取得したいというが
新型コロナ 事業継続計画で有事の際の勤務／就業規則の変更・届出必要か
