エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2022.7.27)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち、最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 4039号 2022.7.22 (201421609)

労務事情 No1452 2022.7.15 (201425030)

賃金事情 No2852 2022.7.20 (201425063)

労働法学研究会報 No2769 2022.7.15 (201424975)

労働判例 No1265 2022.7.15 (201425006)

賃金と社会保障 1805号 2022.7.10 (201425097)

労働基準広報 No2105 2022.7.1 (201425121)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 4039号 2022.7.22 (201421609)

■人事労務諸制度の実施状況(後編) 労務行政研究所

■企業事例

日本IBMの新たな働き方を実現する人事施策

■キャリアコンサルタントと進める従業員のキャリア自律 山田満/増井一

■本社における間接部門の構成比 労務行政研究所

◆人事が知っておきたいDX推進

第2回 デジタル人材の採用・育成 内藤琢磨

労働判例SELECT

二重派遣による労働者の受け入れは、職業安定法44条違反と言い得るものの、労働者派遣法40条の6の

申し込みみなしの対象にはならない

竹中工務店ほか2社事件 大阪地裁 令4.3.30判決

■相談室Q&A

・管理職への登用に際し、女性のみを対象に有利な取り扱い条件を設定することは問題か

・昼休みにノンアルコールビールを飲んでいる社員を懲戒処分にできるか

・社員の親族である主治医の診断書による復職希望を認めず、会社指定医の受診を命じることはできるか

・賃金の前払いサービスである“前給制度”を導入する際の留意点

・在職中の不正行為が発覚した元社員に対し、懲戒処分をすることや退職金を返納させることは可能か

・休日でも体調不良の場合には、上司に連絡するように社員に義務付けることは問題か

・高度専門職として採用した社員が能力不足であった場合、解雇は通常よりも認められやすいか

発達障害の診断を会社に報告しない社員にどう対応すべきか

 

労務事情 No1452 2022.7.15 (201425030)

■〈Q&A〉採用にまつわる労務管理上の諸問題への対応 弁護士 浅井 隆

Q1 採用面接の様子をSNS に書き込んだことを理由とする内定取消し

Q2 リクルーターによるハラスメントの予防策

Q3 リクルーターによる事実と異なる説明

Q4 応募者の個人情報を採用担当者が流出させてしまった場合

Q5 内定者研修への参加拒否を理由とする採用取消し

Q6 事前に通知した労働条件(在宅勤務規程)が適用されない部署への配属

Q7 試用期間中に欠勤が続いた新入社員の解雇

Q8 試用期間中に誤って機密を漏えいさせた新入社員に対する懲戒処分

■〈Q&A〉労災認定基準の改正と実務における必要知識 特定社会保険労務士 坂本直紀

Q1 脳・心臓疾患の労災認定基準の改正内容

Q2 ケース別に見た脳・心臓疾患の認定基準

Q3 精神疾患の労災認定基準の改正内容

Q4 ケース別に見た精神疾患の認定基準

Q5 労災認定の手続き

Q6 疾患等が再発・悪化した場合の労災認定

Q7 通勤災害に関わる労災認定

Q8 労災認定に関わる時効

Q9 労災認定に関わる最近の動き

■連載

◎視点 歩み寄りの姿勢が新しい価値を生む! 山本菜奈

◎最近の労働判例

◎添削でみる就業規則のつくり方 第21回 特別休暇制度  多田智子

◎人事担当者が知っておきたい 人的資本開示の「いま」と「これから」 

 第2回 人的資本に関する動向と人的投資の現状  堀田陽平

◎エンタメ×労務 第15回(最終回) 同一労働同一賃金

 ~今後のエンタメ業界の労務~   那須勇太

◎ゼロから始める労働法レッスン 第57回 外国人労働者  原 昌登

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

 男女間の賃金格差開示の動向/労働組合活動等に関する実態調査結果

社会保険Q&A 二以上勤務者の社会保険取扱上の留意点 

 HR プラス社会保険労務士法人

◎労災補償Q&A 従業員が海外支店での折衝,打ち合わせ業務に赴く場合 高橋健

労務と税務Q&A 帰宅旅費と帰国旅費に関する税務上の取扱い 安田 大

 

賃金事情 No2852 2022.7.20 (201425063)

■2021年 短時間労働者の賃金と処遇

◎短時間労働者の賃金

 2021年賃金構造基本統計調査 厚生労働省

◎都内パートタイマーの実態 

 2021年度パートタイマーに関する実態調査 東京都

◎短時間労働者の実態 2021年連合パート・

 派遣等労働者生活アンケート調査 連合

◎パートタイム労働者の労働時間と賃金 

 2021年度 毎月勤労統計調査 厚生労働省

◎非正規をめぐるコロナ禍における労働市場

 各種調査結果から 編集部

■賃金構造にみる 職業の平成史 第26回

看護職 尾上 友章

■News & Report 2022

 企業に求められる人的資本の情報開示 溝上 憲文

■連載

◎タイムトラベル

 メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男伝 

 第3回 連載のはじめに(3) 「おわり」と「はじまり」 本田 一成

◎本の部屋/人事・雇用研究者の図書散歩(1) 江夏 幾多郎

 この本がオススメ! 首藤 由之

◎図説 労働経済 第64回 新たな雇用創出に向けて 石水 喜夫

◎賃金統計ガイド 

 第14回 非正規労働者(パート労働者)の賃金・処遇 居樹 伸雄

◎国際情報 Data Guide 国連機関編 第17回 UNAIDS 陰山 一郎

◎ニュース・サマリー 行政&社会6月の動き

◎アルバイト・パート/派遣スタッフ時間給情報 (2022年5月)

◎クセになる算数(10)

労働経済データ

・必須 四半期データ

・主要指標 2022年5月

 

労働法学研究会報 No2769 2022.7.15 (201424975)

■最新労働法解説

改正・育児介護休業法施行規則・指針の解説と実務対応

ー改正法に対応し発出された施行規則・指針とそれらをふまえた実務の留意点等ー

弁護士:町田 悠生子

1・育児・介護休業法改正の2つの方向性

2・改正内容を社内全体で理解することの重要性

3・新たな育児休業制度とマタハラ防止

 

労働判例 No1265 2022.7.15 (201425006)

判例(コメント付)

◆〜年俸減額の有効性と年俸決定権限の有無〜

学究社(年俸減額)事件(東京地裁令 4. 2. 8判決)

◆〜考課に基づく降格・賃金減額の有効性〜

一般財団法人あんしん財団(降格)事件(東京地裁令 4. 1.31判決)

◆〜二社就業者の労災と給付基礎日額の算定〜

国・大阪中央労基署長(大器キャリアキャスティング・東洋石油販売)事件

(大阪地裁令 3.12.13判決)

◆~組合脱退後のユニオン・ショップ制に基づく雇止めの適法性~ 

 トヨタ自動車事件(名古屋地裁岡崎支部令 3. 2.24判決)

■連載(第15回 労働判例研究)

-すでに実施された就業規則の不利益変更をめぐっての団体交渉と労働委員会による団交応諾命令の有効性-

検討判例山形県・県労委(国立大学法人山形大学)事

(最二小判令 4. 3.18労判1264号20頁) 

岩手大学 准教授 河合 塁

■遊筆-労働問題に寄せて

ペーパーレスの功罪

法政大学法学部 講師 山本 圭子

◎労働法令関連News 令和2年「高年齢者の雇用状況」の概要(6月1日現在)

 

 

賃金と社会保障 1805号 2022.7.10 (201425097)

■特集◎生活保護行政を審査請求で正す 

生活保護の医療扶助通院移送費却下処分を取り消す勝利裁決(本号23頁)—医療へのアクセスを保障するためのたたかい[大井琢]

沖縄県知事2021年11月30日裁決

*引取り扶養を理由とする生活保護申請却下処分を取り消した裁決(本号43頁)[水丸貴美子]

*引取扶養の見込みを理由とする生活保護開始申請却下の違法性—奈良地方裁判所令和3年(行ク)第16号仮の義務付け申立事件意見書[吉永純]

奈良県知事2021年12月14日裁決

速報/生活保護基準引下げ違憲訴訟(いのちのとりで裁判)熊本地裁で2番目の勝訴判決

生活保護基準引下げ違憲訴訟・熊本地方裁判所判決 判決要旨(令和4 和5 月25 日)

・声明「ストップ!生活保護基準引下げ行政処分取消請求訴訟 熊本地裁判決について」(2022(令和4)年5月25日 ストップ!生活保護基準引下げ行政処分取消請求訴訟原告団 ストップ!生活保護基準引下げ行政処分取消請求訴訟弁護団 いのちのとりで裁判全国アクション 生活保護引き下げにNO!全国争訟ネット)

◆本人の意思に反して生活保護の扶養照会をした杉並区に抗議・要請書を提出

・抗議・要請書(2022年2月4日 つくろい東京ファンド 生活保護問題対策全国会議)

・再度の抗議・要請書(2022 年5月9日 つくろい東京ファンド 生活保護問題対策全国会議)

☆第13回生活保護問題議員研修会(案内)

 

労働基準広報 No2105 2022.7.1 (201425121)

■改正職業安定法の改正省令案要綱等②

届出事項に変更あった場合は変更に係る事実のあった日の翌日から起算して30日以内に提出

■News

・(労政審障害者雇用分科会の意見書を提出)調整金等や除外率の引下げなどを提言

・(改善基準・第6回トラック作業部会)厚労省が新規荷主対応で労基署が要請する案示す

・(働きやすい自動車運送事業の認証)国交省9月16日から11月15日まで新規申請を受付

・(令和3年 労働組合等の実態調査)労使関係維持を安定的と認識している労組は9割

・(厚労省・障害者のテレワーク雇用) 最大5回無料の企業向けコンサルティングを実施

・(厚労省・テレワークサポート事業)労務管理とICT活用の相談がワンストップで可能

・(令和3年「労働災害動向調査」)規模100人以上で度数率2.09(前年1.95)が増加

・(令和3年 人口動態統計月報年計) 出生数は約81万人と最少死亡は戦後最多の人数に

・(令和3年度「ものづくり白書」)能力開発の現状やデジタル技術活用状況など紹介

・(認定NPOキャリア権推進ネット)『関西人の一言』が第7回ルビサファ賞の大賞に

■特集トピックス

経団連・2022年賃上げ妥結状況(第1回集計)

大手企業は7430円・中小企業は5219円に

■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第83回 スタッフメイト南九州元従業員ほか事件 宮崎地裁都城支部 令和3年4月16日判決

在職中の同業他社設立と引き抜き行為の違法性など

引き抜き行為は会社に背信的な方法で 社会的相当性を逸脱する場合は違法に

(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

■シリーズ被用者保険適用拡大に関するQ&A⑤(最終回)

被保険者資格取得後に雇用契約などが見直され 8.8万円を下回る場合等を除き資格は喪失しない

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第424回

働く人の投票行動 トップは自民党連合総研調べ 勤労者の国政選挙での投票行動と支持政党~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

職業安定法 募集情報等提供事業を行う者の苦情処理体制/具体的内容は

税務 新卒採用者に令和3年の収入が発覚/住民税の徴収どうする

賃金関係 月額3万円の通勤手当の者が会社隣駅で別居/返還請求できるか