エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2020.9.27)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 4042号 2022.9.23 (201425923)

賃金事情 No2855 2022.9.20 (201425899)

労働経済判例速報 2488号 2020.9.10 (201425832)

労働経済判例速報 2489号 2022.9.20 (201425865)

季刊労働法 278号 2022.9.15 (201427945)

労働基準広報 No2110 2022.9.11 (201427887)

労働基準広報 No2111 2022.9.21 (201427911)

月刊人事労務 No403 2022.8.25 (201427853)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 4042号 2022.9.23 (201425923)

■改正育児・介護休業法への対応アンケート(労務行政研究所)

■令和4年10月1日施行

チェックリストで確認 改正育児・介護休業法の実務 高橋克郎

■ジョブ型人事制度事例シリーズ

リコー

■施行直前!短時間労働者への社会保険の適用拡大対応 武澤健太郎

労働判例SELECT

和解協議における対応を直接の契機とする解雇は客観的に合理的な理由がなく無効

伊藤忠商事事件 東京地裁 令4.3.16判決

■208国会で成立した労働関係法律

雇用保険法職業安定法職業能力開発促進法等の改正概要

厚生労働省職業安定局 雇用保険課・需給調整事業課 人材開発統括官人材開発政策担当参事官室

■相談室Q&A

・業務の絶対量を変えずに、これまで認めてきた残業を許可しないことは問題か

・同性パートナーを持つ社員に出生時育児休業等を周知する際の留意点

・試験的な制度を導入する場合も就業規則への記載は必要か

・台風接近に伴う緊急対応のため、休日に社員に自宅待機を命じた場合、賃金の支払いは必要か

・社員が熱中症となり後遺障害が残った場合に会社は安全配慮義務違反を問われるか

・休職制度がなく、私傷病により欠勤3カ月となった場合、勤務不良での解雇規定により解雇することは問題か

・ワーケーションにおける往復交通費の負担と課税の考え方

・労働者私傷病報告書を提出する際の留意点

 

賃金事情 No2855 2022.9.20 (201425899)

■2022年 人事院勧告

◎2022年 人事院勧告の概要

◎民間企業と国家公務員の給与等の実態

◎標準生計費

2022年4月の標準生計費 (全国・人事院

負担費修正後の各種生計費 (日本賃金研究センター)

■2021年 職種別賃金

「2021年賃金構造基本統計調査」厚生労働省

◎職種別大分類10職種と小分類51職種の年齢階級別賃金

◎医療・介護系職種18職種の年齢階級別賃金

■2022春闘

◎2022年 夏季賞与・一時金回答 「最終集計」 国民春闘/静岡・長野・山口県

高度プロフェッショナル制度の現状(2022年) 厚生労働省

◎2022年度 地域別最低賃金の改定 厚生労働省

■News & Report 2022

◎労働者救済につながるか 解雇の金銭解決制度の法制化 溝上 憲文

■連載

◎本の部屋/人事・雇用研究者の図書散歩(3) 江夏 幾多郎 / この本がオススメ! 首藤 由之

◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男伝

第5回 喪失と覚醒と(2) 人間の革命 本田 一成

◎図説 労働経済

第66回 転機を迎えた賃金政策 石水 喜夫

◎賃金統計ガイド

第16回 企業の福利厚生施策と労働費用 居樹 伸雄

◎ニュース・サマリー 行政&社会8月の動き

◎アルバイト・パート/派遣スタッフ時間給情報(2022年7月)

◎クセになる算数(11)/ 次号予告

労働経済データ

主要指標 2022年7月

詳細データ 2022年7月

 

 

労働経済判例速報 2488号 2020.9.10 (201425832)

■時言

コンビニ加盟店主の労組法上の労働者性

■裁判例

コンビニ加盟店主は労働組合法上の「労働者」に該当しないとした中労委命令が維持された例

セブン―イレブン・ジャパン事件 東京地裁(令和4年6月6日)判決

■注目判例

新潟科学技術学園事件 新潟地裁(令和4年3月28日)判決

シティグループ証券事件 東京地裁(令和4年5月17日)判決

日本生命保険相互会社事件 東京地裁(令和4月3月17日)判決

 

労働経済判例速報 2489号 2022.9.20 (201425865)

■派遣法40条の6の直接雇用申込みみなし

■裁判例

◆再委託先の従業員との間で、二重の偽装請負における派遣法40条の6の適用が否定された例

竹中工務店・キャリア・TAK事件 大阪地裁(令和4年3月30日)判決

◆転勤を拒んだ総合職社員に、地域限定総合職との半年分の賃金差額返還を求める旨の請求が認められた例

ビジネスパートナー事件 東京地裁(令和4年3月9日)判決

 

季刊労働法 278号 2022.9.15 (201427945)

■改正雇用保険法の評価と課題

雇用保険の国庫負担 九州大学大学院教授 丸谷 浩介

雇用保険制度のあり方-労働者の立場から- 日本労働組合総連合会 総合政策推進局長 冨髙 裕子

雇用保険法改正について 労働政策審議会雇用保険部会委員 平田 充

◆経済学から見た雇用保険制度 法政大学教授 酒井 正

■【第2特集】介護労働をめぐる諸問題

◆「介護」労働論・序説 明治大学教授 小西 啓文

労働組合から見た介護業界を取り巻く課題について UAゼンセン 総合サービス部門 医療・介護・福祉部会事務局長 山﨑 茂治

◆経営者側から見た介護労働の課題 つしま医療福祉グループ代表 対馬 徳昭

■論説■

職業能力開発促進法改正の意義と課題 佐賀大学教授 早川 智津子

◆コロナワクチン接種の義務づけを命じる連邦の労働安全衛生基準の効力

2022年1月13日のアメリカ連邦最高裁判決(NFIB v. OSHA)について 一橋大学特任教授 中窪 裕也

◆連邦労働裁判所のクラウドワーカー判決 ボーフム大学名誉教授 ロルフ・ヴァンク/学習院大学教授(訳、解説) 橋本 陽子/名古屋大学名誉教授(コメント) 和田 肇

◆諸外国におけるハラスメントへの法的アプローチ―セクシュアル・ハラスメント、「差別的ハラスメント」と「いじめ・精神的ハラスメント」の横断的検討―(一) 山形大学講師 日原 雪恵

■新連載 要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント■

連載開始にあたって 東京大学教授 山川 隆一

不合理な待遇格差に関する損害賠償請求の要件事実

メトロコマース事件・最三小判令和2・10・13民集74巻7号1901頁を素材に 東京大学教授 山川 隆一

■労働法の立法学 第65回■

育児休業給付の法政策 労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口 桂一郎

■イギリス労働法研究会 第41回■

イギリス労働関連法制における履行確保機構の統合 立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程 西畑 佳奈

■アジアの労働法と労働問題 第49回■

カンボジアの労働事情 在カンボジア日本国大使館 二等書記官 和泉 真行

判例研究■

◆傷病休職における休職事由消滅の判断と合理的配慮 日東電工事件・大阪高判令和3年7月30日労判1253号84頁 弁護士 千野 博之

◆救済命令における裁量権の限界と誠実交渉義務

山形県・県労委(国立大学法人山形大学)事件・最判令和4年3月18日民集76巻3号登載予定、労判1264号20頁 弁護士・札幌学院大学特別任用准教授 加藤 正佳

◆「直接労使関係に立つ者」論と団体行動の刑事免責

連帯ユニオン関西生コン支部(刑事・大阪二次)事件・大阪高判令和4年2月21日 名古屋経済大学教授 榊原 嘉明

■重要労働判例解説■

誓約書に基づく労働者の退職後の競業避止義務

鍵開錠事件(知財高判令和元・10・9 LEX/DB 25570512) 信州大学特任教授 弁護士/NY 州弁護士 松井 博昭

 

労働基準広報 No2110 2022.9.11 (201427887)

■特別企画

「令和4年度 両立支援等助成金」について

育児と仕事の両立のための環境を整備する事業主を支援します(厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課)

■News

・(令和4年度 地域別最低賃金額改定の目安を答申)全国加重平均上昇額は過去最高の31円

・(令和3年度 雇用均等基本調査結果)育休取得者の割合は女性85.1%・男性13.97%に

・(第176回 労働条件分科会)高プロ制度の満足度や年収等の調査結果を初報告

・(令3自動車運転者事業場監督・送検)監督指導事業場の81%に労働基準関係法令違反が

・(令3技能実習実施者の監督・送検)監督指導実施した72.6%で労働基準関係法令違反

・(厚労省・特別相談センター開設)トラック運転者長時間労働改善で8月1日に開設

■特集ひと はなし

労働基準監督署があり監督官がいる基準行政は「労働者の最後の砦」 鈴木 二郎 労働基準局長に聞く

労働行政の原点を忘れず企業や行政の第一線に耳を澄まして目を凝らす 村山 誠 雇用環境・均等局長に聞く

■特集

職場における学び・学び直し促進ガイドライン

自己啓発で仕事や業務に資するものは 時間的配慮を行うことが望ましい(編集部)

■特集トピックス

改正職業安定法に関するQ&A②(的確表示)

雇用契約と請負契約の受注者の募集が 混同されないよう表示をする等に留意

■シリーズ相談です!弁護士さん

相談56「配転した者から労働審判の申し立てが」~労働審判の手続きの流れや期間~

通常訴訟と比べて早期解決が見込める場合がある(執筆/弁護士・雨貝義麿(弁護士法人 平松剛法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也

■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ㊸

重量物運搬で腕や足痛め療養。治癒後、再発、休業補償巡り争う(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

雇用保険法 夫の母の介護のため夫婦二人で介護休業/介護休業給付の受給は

募集・採用 自動車運転禁止薬の服用の有無/応募時に申請して欲しい

パート有期法 有期のみ勤続1年未満は育児休業の適用除外/不合理な待遇差か

 

労働基準広報 No2111 2022.9.21 (201427911)

■これからの労働時間制度に関する検討会報告書

本人同意の撤回により裁量労働制から 外れる仕組みなどを提言

■News

・(10月施行の改正労働者協同組合法の省令案要綱)特定組合関係の規定を「妥当」と認める

・(加藤勝信厚労相が初登庁)全世代型社会保障働き方改革などについて語る

・(緊急小口資金等の特例貸付)令和4年9月末まで申請期限の1ヵ月延長を発表

・(令和3年度 技能検定実施状況)新たに約37万人合格し技能士の累計は800万人超

・(今年の民間主要企業春季賃上げ)額と率のいずれもコロナ禍前の令和元年を上回る

・(令和3年「労働争議統計調査」)総争議件数は297件と過去2番目に低く減少傾向

・(10月の教育訓練給付の新規講座)特定一般訓練39講座と専門実践訓練139講座を指定

・(3年度の長時間労働監督指導結果)対象事業場の34.3%で違法な時間外を確認し指導

・(第23回 労働政策基本部会)ダイキン情報大学のDX人材育成などに多数の質問

■特集ひと はなし

危機管理としてコロナに全力で対処 人口減少や少子化問題は大きな課題 大島一博 厚生労働事務次官に聞く

「人への投資」も「働き方改革」も 大事なのは環境整備後に実践すること 小林洋司 厚生労働審議官に聞く

今後増々高まる能力開発の重要性 ガイドライン定着化が目の前の課題 奈尾基弘 人材開発統括官に聞く

■特集トピックス

改正職業安定法に関するQ&A③(個人情報)

収集・保管・使用する際は「サービスの提供等適切な業務の遂行にあたって必要と判断される範囲」で行う

■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

第59講 ウィズ・コロナ時代の労働法の論点《5》整理解雇① センバ流通事件

世界的なパンデミックが要因といえども4要素の解釈適用は緩和されず

北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏)

■シリーズ行政案内

令和4年度 全国労働衛生週間実施要綱

シリーズ労働スクランブル~働く側の人・組織からの声・意見~

第428回 相変わらずハラスメントや差別目立つ~連合の「なんでも労働相談ホットライン」2022年前半の動き~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

解雇・退職 5年契約の高度専門職が転居理由に退職希望/拒否できるか

賃金関係 単身赴任者がキャンピングカー生活/手当の返還を請求したい

労働基準法 年5日の年休を取得させる義務/繰越含め10日の者は対象か

 

月刊人事労務 No403 2022.8.25 (201427853)

■年齢別の平均賃金

◆資料編

産業別・年齢別の平均賃金

◆連載編

日本の賃金、アメリカの賃金 笹島芳雄