今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
企業と人材 No1116 2022.10.5 （20142059）
人事の地図 No1237 2022.10.1 （201428083）
労働法学研究会報 No2773 2022.9.15 （201427994）
労働経済判例速報 2491号 2022.10.10 （201428091）
労働法学研究会報 No2774 2022.10.1 （201428026）
労働基準広報 No2112 2022.10.1 （201428125）
労働基準広報 No2113 2022.10.11 （201428158）
賃金と社会保障 1809号 20229.10 （201427960）
賃金と社会保障 1810号 2022.9.25 （201427937）
詳細な目次はこちら
企業と人材 No1116 2022.10.5 （20142059）
■2021年度（第45回）
教育研修費用の実態
〔本誌調査〕調査結果の概要／集計表
◎主な調査項目
教育研修費用総額と従業員 1 人当たりの額（実績と予算）
総売上高に占める教育研修費用総額の割合
外部講師・教育機関への支払総額と割合
2021年度の予算で実施する教育研修
新型コロナウイルス感染拡大の教育研修への影響
◎企業別実態
１．教育研修費用総額と従業員 1 人当たりの額
２．各種教育研修の実施状況 階層別教育／職種別・目的別教育
３．コロナ禍における教育の課題
■特別寄稿
難局を突破するリーダーシップ（後編）
リーダー・ビジネス研究所 代表 川村真二
■事例レポート
R&D部門の研修でインストラクショナルデザインを活用
■新シリーズ
ウィズコロナ時代の学び
新リモート時代の人材育成「ブレンディッド・ラーニング」
ユームテクノロジージャパン ビジネスプロデューサー 小仁 聡
■連載
◎自分たちの根っこを探す 第10回「日本仕事百貨」編集部
◎〔新連載〕リモートネイティブから学ぶRYP 第3回
◎渋沢栄一を通じて企業と人材を考える 第7回
渋沢史料館 学芸員 永井美穂
◎アフターコロナにおける 工場マネージャー養成講座 第10回
ジェムコ日本経営 コンサルティング事業部 本部長コンサルタント 古谷賢一
◎組織を活性化させる 潜在能力の活かし方 第10回
往来庵 代表取締役 菊地克仁
◎人材開発あるある学 第19回 人材開発コンサルタント 山﨑 紅
◎オンラインでアイスブレイカー 第10回
チーム ビルディング ジャパン 代表取締役 河村 甚
■教育スタッフＰＬＡＺＡ
◎学びを深化させる 研修の組み立て方(4)
ダイナミックヒューマンキャピタル 中村文子
◎進学塾に学ぶ ハイブリッドな教え方(7)
市進ホールディングス 細谷幸裕
◎オフサイトミーティングのはじめかた(10)
スコラ・コンサルト 若山 修
◎教育コンサルタントの自画像(190)
COAS 小日向素子
◎笑育 お笑い芸人の技から学ぶ(2)
東京理科大学 井藤 元
◎教育スタッフの「仕事」日誌 SEASON15(7)
PayPay銀行 秋岡美奈子
◎Book Review 専書！専門家が選んだ3 冊（長岡 健(1))
人事の地図 No1237 2022.10.1 （201428083）
■人事の仕事
人事の役割・スキル・キャリア
◎人事の仕事・役割
◎人事は何を学んでいくべきか
◎企業の成長をリードする
人事にいま必要なスキルとは
◎人事に求められる役割
-これまでとこれから-
◎CHROへの道行きから浮かび上がる人事のあり方
■時事探訪
◎ジャーナリストが見つめてきた人事の世界30年［前編］
人事担当者の人材開発
■連載
◎これってどういうこと? 法律からチェックする人事のキホン
◎HRのアップデート情報[10月]
- editor’s ROOM
- BOOKS
- 次号予告
労働法学研究会報 No2773 2022.9.15 （201427994）
■最新労働法解説
実務に活かす令和３年の注目労働判例解説ー注目裁判例の実務への影響とポイント・2021年の労働事件を中心にー 成蹊大学教授：原 昌登
1・トランスジェンダーの労働者に対するハラスメント
2・派遣法の直接雇用の申込みみなし制度と「免れる目的」
3・シフト制勤務における、シフトの削減分の賃金請求
労働経済判例速報 2491号 2022.10.10 （201428091）
■時言
ハラスメント相談への対応における遅滞ない報告の必要性
■裁判例
◆大学教授に授業を担当させず、ハラスメント等の申告への回答を遅延したことが債務不履行に当たると判断された例
学校法人茶屋四郎次郎記念学園事件 東京地裁（令和4年４月7日）判決
◆雇止めに労働契約法19条2号が適用されず、パソコンのログイン時刻からログアウト時刻までが概ね労働時間と認められた例
■注目判例
大久保自動車教習所ほか（国・中央労働委員会）事件 東京地裁（令和４年２月2日）判決
医療法人社団 北星会事件 東京高裁（令和4年５月31日）判決
労働法学研究会報 No2774 2022.10.1 （201428026）
■最新労働事情解説
若手社員（Z世代等）を中心とするメンタルヘルス不調者の増加への対応ー企業の健康経営推進における近時の課題・その１（全３回シリーズ）ー
医師／労働衛生コンサルタント／㈱健康企業 代表：亀田 高志
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
講義を行う権利としての大学教員の就労請求権
学校法人茶屋四郎次郎記念学園（東京福祉大学）事件 後藤 究
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
解雇理由のパワーハラスメント 金子 雅臣
■連載３ テレビドキュメンタリーと「仕事」考
貧困と向き合う若者たち 石井 彰
■連載４ 社労士業務日報―柴又より
公務員になってみたけれど 須田 美貴 黒田 英雄
■紹介『誰のための排除アート？ 不寛容と自己責任論』
労働基準広報 No2112 2022.10.1 （201428125）
■新型コロナ関連の緊急法律相談
カスタマーハラスメント対策
《第26回》要望・クレームの内容や相当性を吟味して適切に対応するべし（畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨）
■News
・（全国47都道府県の地域別最低賃金の答申まとまる）全国加重平均額は31円引上げの961円
・（厚労省・令和５年度予算概算要求）「人への投資」など主要事項に33兆2644億円計上
・（厚生年金・国民年金の収支決算）３年度決算の厚生年金の歳入歳出差は5804億円に
・（内閣府・令和４年度経済財政白書）労働の質に見合った賃金が支払われる環境整備が重要
・（厚労省・労災保険請求に関し通達）新型コロナ感染拡大受け医療機関等の負担を軽減
■特集
令和４年10月１日施行の「労働者協同組合法」について
出資・意見反映・労働が一体の非営利法人を簡便に設立できる新法が施行に
（厚生労働省 雇用環境・均等局 勤労者生活課）
■特集トピックス
改正職業安定法に関するＱ＆Ａ④
（特定募集情報等提供事業の届出）
令和４年10月１日時点で既に実施している場合は12月31日までに届出を
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第98回 働き方改革関連法─時間外労働の上限規制の猶予措置─医師
一般的な医業に従事する医師の上限は 原則月100時間未満かつ１年960時間に
（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第429回
９割強が入社前に仕事体験をしたい
～（株）プレシャスパートナーズ調べ 面接官の態度悪い４割弱～
（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
労働基準法三六協定等の一括届出の要件及び手続き／具体的な方法は
労災保険法平均賃金の算定期間内に休業手当の支払いがある／計算方法は
新型コロナ２拠点生活者に支払う地域手当／実態から減額したい
労働基準広報 No2113 2022.10.11 （201428158）
■出生時育児休業等のポイント①
各事業所において２回を超える分割取得を認めることは可能
■News
・（厚労省・雇調金等の特例縮小と産雇金拡充の方針）今年10月分からの実施を労政審に示す
・（小学校休業等対応助成金・支援金）10月～11月は日額上限と支給額を引き下げる方針
・（公金受取口座の取扱いを開始）10月から労災保険と雇用保険の給付で利用可能に
・（厚労省・業務改善助成金を拡充）原材料高騰により利益減少した中小事業者等対象
・（厚労省と国交省・５年度概算要求）建設業の人材確保・育成と魅力ある職場を重点に
・（令和３年「雇用動向調査」結果）入職率14.0％離職率13.9％で0.1ポイントの入職超過
・（派遣労働者の同一労働同一賃金）労使協定方式・令５年度一般賃金水準の通達発出
・（３年度 賃金不払残業の是正結果）是正で支払われた割賃は１企業当たり609万円に
・（国交省・12月16日から申請受付）働きやすい職場認証制度に新たに「二つ星」導入
・（４年度の地域雇用活性化推進事業）気仙沼市や高知市など10地域で10月から事業開始
・（厚労省「人口動態統計特殊報告」）およそ結婚した３組に１組が離婚している結果に
■特集トピックス
令和３年度 過労死等の労災補償状況
～精神障害に関する事案～
認定基準における出来事別では「パワハラを受けた」が最多に
（編集部）
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談57「派遣労働者をさらに派遣してもらいたい」
～多重派遣がなされてしまった場合の問題～
多重派遣は労働者供給契約に当たり 違法で民事的制裁課される可能性も
（執筆／弁護士・桑島良彰（札幌いぶき法律事務所）監修／北海道大学名誉教授・道幸哲也）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ44
コンビニ店員が椅子から転倒、残存する障害等級第11級に不服
（労働評論家 飯田 康夫）
シャープNECディスプレイソリューションズ事件（横浜地裁 令和３．12．23判決）
休職期間満了による自然退職の有効性
休職理由の消滅の有無について 発達障害の症状は考慮すべきではない
（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
社会保険希 望退職で辞める者の失業給付など／通常の退職との違いは
労働基準法 企画業務型裁量労働制の対象者／前年の年収で決定するのは
賃金関係 私傷病休職の者が行う「リハビリ勤務」／賃金は無給でよいか
賃金と社会保障 1809号 20229.10 （201427960）
■特集◎復帰50年、沖縄の社会保障
＊特集にあたって［春田吉備彦］
＊沖縄の祖国復帰50年と医療保障制度の展開［春田吉備彦］
＊復帰50年、沖縄の子ども・家族の貧困と抑圧——インターセクショナリティ（交差性）による試論［山野良一］
＊保育から見た沖縄の復帰50年［二宮千賀子］
＊沖縄における高等教育機関の展開と課題［岩垣真人］
賃金と社会保障 1810号 2022.9.25 （201427937）
■特集 「保健・医療・看護」改革への提言 大松美樹雄＋山本惠子
＊新型コロナパンデミックと保健・医療・看護態勢の改革［大松美樹雄］
◆政府の公立病院 新ガイドライン
・公立病院経営強化の推進について（通知）（総務省自治財政局長 令和4年3月29日）
・「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」の概要
・持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン
＊日英の孤独・孤立対策（後篇）－英国の事例検討を中心に［山本惠子］
＊生活困窮者支援と脱政治化［岩満賢次・三宅由佳］
