今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
賃金事情 No2858 2022.11.5 （201428133）
労務事情 No1458 2022.11.1 （201428109）
企業と人材 No1117 2022.11.5 （201428166）
人事の地図 No1238 2022.11.1 （201428190）
労働基準広報 No2114 2022.10.21 （201428281）
労働基準広報 No2115 2022.11.1 （201428315）
月刊人事労務 404号 2022.9.25 （201428224）
地域と労働運動 265 2022.9.25 （201428257）
詳細な目次はこちら
賃金事情 No2858 2022.11.5 （201428133）
■2022年度 モデル賃金・モデル年間賃金付帯調査
産労総合研究所調査
◆正規社員と非正規社員の通勤交通費
通勤手当の支給状況／マイカー通勤／バイク通勤／自転車通勤／在宅勤務手当支給時の通勤交通費の扱い
◆役職者の賃金・処遇
管理職・非管理職別のモデル賃金と役職者賃金「2022年度モデル賃金・モデル年間賃金調査」
産労総合研究所
◎役職別にみた賃金 「2021年 賃金構造基本統計調査」 厚生労働省
◎ホワイトカラーの職種別・役職別賃金 「2022年 職種別民間給与実態調査」 人事院
◎参考資料 管理職の職場マネジメント 労働政策研究・研修機構
■連載
◎働く世界の虚像と実像 第11回
企業競争力向上と賃金 山崎憲
◎統計からわかること，わからないこと 第11回
「労使関係統計」におけるジェンダー視点 後藤嘉代
◎江戸時代の雇用労働をひもとく 第13回
雇用労働をめぐる江戸時代の法制度 戸森麻衣子
◎人事スタッフのための税務Q&A 第35回
賃上げ促進税制 飯田 弘樹
◎人事のためのスキル向上仕事塾 さまよえる企業と学生の接点を探る 第41回
24卒インターンシップ事情 斎藤幸江
労務事情 No1458 2022.11.1 （201428109）
■〈Q&A〉労働時間管理に関する実務対応 弁護士 吉村雄二郎
Ｑ１ 出退勤管理の実施とSNS対応
Ｑ２ 終業後の確定拠出年金説明会と時間外労働
Ｑ３ 遅刻３回で欠勤１日分の賃金カットの妥当性
Ｑ４ 顧客対応のための自主的な昼休み交代制
Ｑ６ タイムカード打刻漏れの際の残業時間の算定
Ｑ７ 出向先の労働時間が出向元より長い場合の取扱い
Ｑ８ 代替休暇の考え方と中小企業への適用
■〈Q&A〉自動車管理に関する法的留意点 弁護士 片山雅也 弁護士 家永勲
Ｑ１ マイカー通勤の年齢および雇用形態の制限
Ｑ２ 副業先の会社へ向かう途中での事故
Ｑ３ 社有車の私的利用と人身事故
Ｑ４ 社有車の盗難
Ｑ５ 出張や外勤中の労働時間の扱い
Ｑ６ 申請とは異なる方法・ルートでの通勤時の事故
Ｑ７ 病歴報告，薬服用の確認等，体調管理の必要性
Ｑ８ 運転前後のアルコールチェックの義務づけ
Ｑ９ マイカー通勤規程と社有車管理規程
■連載
◎視点 前野隆司
なぜ今，ウェルビーイング経営が重要なのか？
◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎
第７回 「あっせん」「審判」「訴訟」件数 3,700件前後
◎パワハラが起きない組織をつくる 近藤圭伸
第１回 パワハラ予防の重要性
◎すべる，つまずく，踏みはずす 能川和浩
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第48回 国・岩見沢労基署長（元気寿司）事件／Ｈプロジェクト事件
◎今日からはじめる 情報セキュリティ対策 影島広泰／小坂光矢
第12回（最終回） 情報セキュリティ対策実践編：情報漏えい発生後の対応
◎注意 判例をチェックしましょう！ 藤原宇基
第127回 緊急対応用の待機時間は労働時間として扱っていません。
◎知っておきたい“新しい”労務管理用語 栩木敬
第８回 応量カット／オンボーディング
◎Bookshelf
- 労政インフォメーション
企業と人材 No1117 2022.11.5 （201428166）
■プロフェッショナルへの育成
◆解説1 プロフェッショナル人材の育成とリテンション
◆解説2 「プロフェッショナル人材」育成・確保の方法論
◆事例1 NTTデータ
「プロがプロを育てる仕組み」で高い専門性をもつ人財を育成
◆事例2 リコージャパン
スキル要件を可視化し、社員の自己実現への支援を強化
■事例レポート
◎カゴメ
同期の絆や帰属意識を醸成する新入社員研修
■連載
◎Now and there トーキョー 第11回齊藤幸子
◎人的資本経営 理論と実践
第8回 プロアクティブ人材育成の必要性 日本総合研究所 方山大地／足立知美／半田翔也
◎日本全国 企業探訪
第8回 カーベル 日本経営開発協会 関西経営管理協会
◎働く人のお悩み相談室
第8回 女性活躍推進は何のため？ トレノケート 人材教育シニアコンサルタント 田中淳子
◎時代をリードする 未来志向のリーダーシップ論
第8回 シリコンバレーでの未来洞察
グローバル・エデュケーションアンドトレーニング・コンサルタンツ 代表取締役 福田聡子
◎管理職に求められる役割とスキル
第11回 エンゲージメントとウェルビーイング
◎言いたいことをズバッと伝える なんでも図解
第11回 「俯瞰と分析」に役立つ４象限マトリクス！
TAM アートディレクター 日高由美子
■教育スタッフ PLAZA
◎研修の理解を深めるテストフォーミュレーション(2) 市進ホールディングス 細谷幸裕
◎全員の成長につながる 社内講師の伝え方(4) イズムエデュメント 藤本剛士
◎企業価値を高める 研修の設計と効果測定(8) 産業能率大学 齊藤弘通
◎人材開発の基礎知識Q&A (11) 寺崎人財総合研究所 寺崎文勝
◎研修＆会議で使える 場づくりのワザ(11) チームビルディングジャパン 河村甚
◎効果的な人材育成・社会人学習の本質 (2) 「1枚」ワークス 浅田すぐる
◎教育スタッフの「仕事」日誌 SEASON16 (8) 古河電気工業 滝田博子
今号のトピックス
Book Review ／専書！ 専門家が選んだ3冊（荒川陽子②）
人事の地図 No1238 2022.11.1 （201428190）
■雇用形態・制度
◎これからの働き方と制度のカンケイ
◎雇用のキホンとイマドキの働き方
◎副業・兼業導入に向けた制度設計のポイント
◎さくらインターネットに学ぶリモートワークを前提とした働き方
■時事探訪
◎ジャーナリストが見つめてきた人事の世界30年［後編］
アップデートの進む育児・介護休業に対応しよう
■連載
◎HRのアップデート情報［11月］
◎これってどういうこと？
法律からチェックする人事のキホン
◎人事実務の全体と個別を理解する
◎HRMナレッジ体系
◎BOOKS
労働基準広報 No2114 2022.10.21 （201428281）
■出生時育児休業等のポイント②
就業できる者をＡ店は可だが Ｂ店は不可と定めることも可能
■News
・（トラック作業部会が改善基準の改正案とりまとめる）１年の拘束時間・原則3300時間など示す
・（第122回 障害者雇用分科会）障害者雇用促進法改正案「妥当」秋の臨時国会へ
・（第178回 労働条件分科会）昨年の労基法関係の電子申請率15.88％などを報告
・（「令和４年版 労働経済白書」）外部労働市場通じた労働力需給調整が今後重要に
・（コロナワクチン接種会場への派遣）へき地以外への看護師の期間を今年度末まで延長
・（厚労省・労災保険請求で再度通達）新型コロナ全数把握見直しで証明書の取扱変更等
・（今年の民間主要企業夏季一時金）平均妥結額83万2340円で４年ぶりに前年上回る
■特集トピックス
改正職業安定法に関するＱ＆Ａ⑤（報酬受領の禁止、事業情報の公開、苦情の処理、指導監督）
応募の対価報酬の受領は禁止されるが システム利用料などの徴収は可能
■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第60講 ウィズ・コロナ時代の労働法の論点《５》
整理解雇② アンドモワ事件
解雇無効の決定的な理由になりえる「手続の相当性」を軽視すべきでない
（北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏）
■シリーズ労働スクランブル～働く側の人・組織からの声・意見～第430回
値上げの秋、賃金上がらず物価高に悲鳴
～労働界の2022春闘評価と賃金底上げ、格差は是正それとも拡大～
（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
賃金関係 まる１ヵ月間年休を取得し退職／家族手当などの支給は
労務一般 住民票と現住所が異なる従業員／住民票移すよう命令可能か
賃金関係 退職する管理職の役職手当／退職月は不支給としたい
労働基準広報 No2115 2022.11.1 （201428315）
■トラック運転者の「改善基準告示」見直しのポイント
１日の休息期間「継続11時間を基本とし９時間を下限」などを示す
■News
・（厚生労働省・「令和４年版厚生労働白書」を公表）医療・福祉就業者は2040年に96万人不足に
・（令和４年３月新卒者内定取消し）内定取消しは27事業所50人で事業名公表はなし
・（総務省・高齢者の現況を公表）高齢就業者数は18年連続で増加し過去最多を更新
・（令和３年度 使用者の障害者虐待）虐待等認められた事業所は微減し障害者数は微増
・（４年度・高年齢者活躍の入賞企業）厚生労働大臣表彰最優秀賞は「株式会社恵那川上屋」
・（令和３年・人口動態統計（確定数））出生数は81万1622人で明治32年の調査開始以来最少
■特集トピックス
改正職業安定法に関するＱ＆Ａ⑥（最終回）
（職業紹介と募集情報等の区分、その他）
求職者の履歴書を求人に応じ改変などする場合は職業紹介事業の許可等が必要に
（編集部）
■シリーズ企業税務講座
第120回 所有者不明土地対策
相続登記申請漏れは 過料の罰則の対象に
（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第99回 労働者の自由な意思に基づく退職の意思表示
合意書の取り方に問題があるときは 退職の合意はなかったと判断される
（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第431回
産後パパ育休、分割取得で育休進むか
～育児・介護休業法が改正され、３段階で職場に男性の育休徹底～
（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
労務一般 地域限定正社員制度導入を検討／手当額などに差を設けたい
雇用保険法 出生時育児休業中の就業や出生時育児休業給付金／手続き方法は
賃金関係 数ヵ月前に離婚していたことが発覚／家族手当返還請求可能か
月刊人事労務 404号 2022.9.25 （201428224）
■企業と個人の能力開発への取り組み
◆解説編
1.能力開発の課題と方向性
2.職場における学び・学び直しの進め方
◆資料編
1.企業の人材育成への取り組みの実態
2.労働者の自己啓発への取り組みの実態
◆判例編
セミナー受講の労働時間性と受講料返還請求
◆連載編
日本の賃金、アメリカの賃金 笹島芳雄
地域と労働運動 265 2022.9.25 （201428257）
■「電力ひっ迫」のうそ“惨事便乗型”原発新増設許すな
■芳野友子新会長の下で連合労働運動に未来はあるか
■杜海樹のコラム 広がりつつある「成田悠輔」現象
■佐渡金山の遺産価値を深めるために
■読者からのたより
■職安法44条、45条に関する法解釈論再論
■本の紹介 『郵便労使に問う 職場復帰への戦いの軌跡』
