エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2023.1.30)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

POSSE vol51 2022.8.31 (201437076)

POSSE vol52 2022.12.20 (201437100)

月刊人事マネジメント No385 2023.1.5 (2014280653)

労働経済判例速報 2499号 2023.1.10 (201428802)

労働法学研究会報 No2779 2022.12.15 (201428687)

労働法学研究会報 No2780 2023.1.1 (201428794)

労働法学研究会報 No2781 2023.1.15 (201428596)

季刊労働法 279号 2022.12.15 (201437035)

労働基準広報 No2121 2023.1.1・11 (201436979)

労働基準広報 No2122 2023.1.21 (201437001)

賃金と社会保障 1814号 2022.11.25 (20142871)

賃金と社会保障 1815号 2022.12.10 (201428745)

賃金と社会保障 1816号 2022.12.25 (201428778)

月刊人事労務 407号 2022.12.25 (201428620)

地域と労働運動 268 2022.12.25 (201437043)

 

詳細な目次はこちら

 

POSSE vol51 2022.8.31 (201437076)

■第一特集「労働運動は「ジョブ型」とどう向き合うべきか?」

◆エンゲージメントなき時代の処方箋としてのジョブ型

遠藤公嗣(明治大学名誉教授)×木下武男(労働社会学者(元昭和女子大学教授))×今野晴貴NPO法人POSSE代表)

経団連のジョブ型推進と労働組合の交渉戦略――雇用の流動化により労働条件の交渉力は高まる? 中村天江(連合総研主幹研究員)

◆職務の観点から人事制度を検討する――公平で持続可能な社会の実現にむけて 秃あや美(跡見学園女子大学教授)

■第二特集「ジェネレーション・レフト宣言!」

わたしたちが生きたい社会はわたしたちがつくっていく――U30の政治参画を促進するNO YOUTH NO JAPANの視点から 能條桃子(NO YOUTH NO JAPAN代表理事

◆グローバルサウスの視点から問う気候正義運動 ヒル・ダリア・エイミー(Fridays For Future Japan)

◆気候危機のアジアでジェネレーション・レフト運動を作るには 山本健太朗(豪NGO Market Forcesメンバー)

◆当事者とともに立ち上がり新たな社会をつくりだす反貧困運動 岩本菜々(家あってあたりまえでしょプロジェクト代表)

◆ジェネレーション・レフトは自動的に形成されない――Z世代の社会運動から学び、新たな連帯の構築 斎藤幸平(経済思想家・東京大学准教授)

◆社会に大きな変化を起こしていくためには何が必要か?――少数派であることを恐れず、想像力を解放し、自由に

■ミニ企画「『外国人労働相談最前線』刊行記念 労働相談から見えてきた日本の外国人◆労働者の実態――解決に取り組むZ世代の社会運動 権利行使を通じて社会を変える 岩橋誠(NPO法人POSSEスタッフ)

技能実習制度廃止プロジェクトに取り組むZ世代 田所真理子ジェイ(NPO法人POSSEスタッフ)

◆日本の「外国人」労働者と難民・入管の実態 安田菜津紀(フォトジャーナリスト)

■単発

◆資本主義から「こころ」を取り戻せるか――心理と労働のカウンセリング現場から考えるこの社会への処方箋 東畑開人(臨床心理士)×今野晴貴POSSE代表)

◆貧困理論から社会変革を構想する 橋本健二早稲田大学教授)×志賀信夫県立広島大学准教授)

◆既存の労働組合運動の「外側」で広がる新しいストライキとコミュニティユニオンの役割 青木耕太郎(総合サポートユニオン共同代表)

◆あらわになった公的機関による技能実習生「保護」の限界――仙台の労働組合からの報告 森進生(仙台けやきユニオン代表)

アメリカ労働運動とジェネレーション・レフト―スターバックスやアマゾンの実践から岩橋誠(NPO法人POSSEスタッフ)

◆保育士の声から市場任せの保育園運営に歯止めをかける――労働組合で闘うことで見えた「脱市場的なケア」連帯の力 三浦かおり(介護・保育ユニオン共同代表)

熊沢誠『スクリーンに息づく愛き人びと』を読んで 坂倉昇平(本誌創刊編集長)

 

 

POSSE vol52 2022.12.20 (201437100)

■特集「奨学金を帳消しに! 立ち上がる借金世代」

◆「サラ金」化する奨学金――歴史的視点から制度の根幹を問い直す 小島庸平(東京大学准教授)

◆自己破産は権利!――返済できない場合には積極的に活用しよう 岩重佳治(弁護士)

◆立ち上がる借金世代――なぜ私たちは奨学金帳消しプロジェクトを立ち上げたのか 岩本菜々(奨学金帳消しプロジェクトメンバー)

奨学金帳消しプロジェクトメンバー座談会

自己責任では生きていけない! 借金世代のリアルと社会運動

奨学金「過払い」の闇――相談事例から見るJASSOの問題点 本誌編集部

◆債務者よ、団結せよ! 恥以外に失うものはなにもない アストラ・テイラー(デット・コレクティブ共同代表、映画監督、作家)

奨学金問題から見えてきた新しい貧困運動の形――「被害者救済」運動を超えて 青木耕太郎(総合サポートユニオン共同代表)

■ミニ企画「『貧困理論入門』刊行記念 反貧困の理論と運動をアップデートせよ」

◆貧困理論から生存権を問い直す――生活保護引き下げ訴訟は何と闘っているのか? 喜田崇之(弁護士)×志賀信夫県立広島大学准教授)

◆貧困理論は「二〇世紀型」から脱却できるのか――優生思想ではなく、連帯による自由の平等を 志賀信夫県立広島大学准教授)×渡辺寛人(本誌編集長/POSSE事務局長)

■単発

ジェンダーから労働・貧困を考える――「生理の貧困」と「更年期離職」

谷口歩実(「#みんなの生理」共同代表)×青木耕太郎(総合サポートユニオン共同代表)×竹信三恵子(ジャーナリスト、和光大学名誉教授)

◆若者の貧困の現状と生存戦略の変容 今岡直之(NPO法人POSSE生活相談チーム)

 

月刊人事マネジメント No385 2023.1.5 (2014280653)

■ツール特集:【リーダー配布用】 チーム経営責任者[TMO]必携ガイド  

     ~人的資本経営時代のリーダーの役割とスキルを理解しよう~

       (株)NEWONE 代表取締役社長 上林周平

 

労働経済判例速報 2499号 2023.1.10 (201428802)

■時言

精神障害の症状悪化と業務起因性

■裁判例

精神疾患発病から4年後の症状悪化に業務起因性を認め、療養補償給付の不支給が違法とされた例

北九州東労働基準監督署長事件 福岡地裁(令和4年3月18日)判決

◆在職した会社の役職員への誹謗中傷メール送付等の行為に対し、損害賠償請求が容認された例

フジアール事件 東京地裁(令和4年5月13日)判決

■注目判例

国・立川労働基準監督署長事件 東京地裁(令和4年5月30日)判決

学校法人早稲田大学事件 東京地裁(令和4年5月12日)判決

STyテクニカル工業事件 千葉地裁(令和4年3月3日)判決

 

労働法学研究会報 No2779 2022.12.15 (201428687)

■最新労働法解説

解雇の金銭解決制度報告書の解説~労働者側の視点から~ 弁護士:棗 一郎

1・労働者の首を金で買う制度は不要

2・労働契約解消金の内容

3・不当解雇をなくすのが先決

 

労働法学研究会報 No2780 2023.1.1 (201428794)

■最新労働法解説

解雇の金銭解決制度報告書の解説~使用者側の視点から~

弁護士:木下 潮音

解雇の金銭解決制度報告書の問題点

報告書を読んでの疑問

解雇の金銭解決制度の実現性

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

被保佐人を警備業務の欠格事由としていた旧警備業法の欠格条項の違憲

旧警備業法欠格条項違憲事件 青木 亮祐

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

パワハラと証拠(手帳)の信憑性 金子 雅臣

■連載3 東京の労働事情取材記

瀬戸際のフリーター 増田 明利

■連載4 社労士業務日報―柴又より

たった一言で大炎上 須田 美貴 黒田 英雄

■紹介『ヤジと民主主義』

 

労働法学研究会報 No2781 2023.1.15 (201428596)

■最新労働法解説

労働時間管理における最近のリスクと 必要な対応

弁護士:岸田 鑑彦

1・「ながら勤務」

2・不定期での職務遂行の確認

3・持ち帰り残業とテレワーク

 

季刊労働法 279号 2022.12.15 (201437035)

■解雇の金銭解決をめぐる議論と各国の動向

◆解雇無効時の金銭救済制度に関する検討会報告書の意義と今後の課題 小宮 文人

◆フランスにおける解雇の救済―近年の動向を踏まえて― 古賀 修平

◆揺れるイタリアの解雇法制―憲法裁判所は何を問題としたのか 大内 伸哉

◆スペインの2012年解雇規制改革とその後の動向 高橋 奈々

◆韓国における解雇法制改革と最近の動向について―金銭的解決制度を中心に― 李 鋌

■論説■

◆建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決等を踏まえた安衛省令改正の課題 北岡 大介

◆交渉ルールをめぐる協議と団交法理―オンライン交渉紛争にそなえた覚書― 大内 伸哉

アメリカにおける団体交渉法制の困難と労働協約締結への課題―米Amazon 社における労働組合の組織化から 藤木 貴史

◆諸外国におけるハラスメントへの法的アプローチ―セクシュアル・ハラスメント、「差別的ハラスメント」と「いじめ・精神的ハラスメント」の横断的検討―(二・完) 日原 雪恵

■書評■

早津 裕貴 著『公務員の法的地位に関する日独比較法研究』 評者島田 陽一/田村 達久/渡邊 賢

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント 第2回■

不更新条項等が定められた有期労働契約の雇止めに関する要件事実―日本通運事件・東京地判令和2・10・1労判1236号16頁を素材に 植田 達

■労働法の立法学 第66回■

(公立学校)教師の労働法政策 濱口 桂一郎

■イギリス労働法研究会 第42回■

イギリスにおける「ゼロ時間契約(zero-hours contract)」の停止期間中の権利義務と契約解釈―賃金からの控除を受けない権利の適用をめぐって 新屋敷 恵美子

■アジアの労働法と労働問題 第50回■

インドにおける企業別組合の系譜(1) 香川 孝三

判例研究■

◆トランス女性の性自認に基づくトイレ使用に対する制限等の違法性

◆国・人事院経産省職員)事件・東京高判令和3年5月27日労判1254号5頁 井川 志郎

◆使用者の差別的文書配布の職場環境配慮義務違反該当性と文書配布行為差止めの可否

◆フジ住宅事件・大阪高判令和3年11月18日労旬2002号36頁 浅野 毅彦

◆資格外就労を契機として離職を余儀なくされた技能実習生による損害賠償請求が認容された例

◆千鳥ほか事件・広島高判令和3年3月26日労判1248号5頁、原審・広島地判令和2年9月23日労判1248号16頁 山田 哲

◆就労継続支援施設(A型)における整理解雇が無効とされた例

ネオユニットほか事件・最三小決令和3年11月9日判例集未登載、控訴審 札幌高判令和3年4月28日労判1254号28頁、一審 札幌地判令和元年10月3日同43頁 常森 裕介

■重要労働判例解説■

地方公務員の懲戒処分に関する手続と退職手当不支給

堺市(懲戒免職) 事件( 大阪地判令和3・3・29労判1247号33頁)LEX/DB25569661) 戸谷 雅治

 

 

労働基準広報 No2121 2023.1.1・11 (201436979)

■新春対談どうなる今年の労働基準行政

鈴木英二郎 労働基準局長×労働評論家・飯田康夫氏

時間外上限規制の適用猶予事業等の円滑な施行に向けた取組などを推進

■News

・(令和4年度第二次補正予算成立でリスキリング支援)助成率75%・限度額1億円のコース新設

・(「賃金デジタル払い」の省令公布)賃金の○○ペイでの受け取りは令和5年央以降か

・(令3 パート・有期総合実態調査)不合理な待遇差の禁止に対応した企業は28.5%に

・(技能実習・特定技能の有識者会議)令和5年春に中間報告を秋には最終報告まとめる

・(令和4年 賃金引上げ等実態調査)賃金引上げ企業が前年比5ポイント増の85.7%に

・(第23回 過労死等防止推進協議会)『しごとより、いのち。』防止対策徹底の意見多数

・(10月現在の大卒予定者等内定状況)大学の内定率は74.1%と前年同期2.9ポイント上回る

■特集賃金のデジタル払い①

口座残高の上限100万円以下などの要件満たす資金移動業者への振込みが可能に

■特集 バス運転者の「改善基準告示」の見直し

1年の拘束時間は現行から80時間減の原則3,300時間に

■特集レポート

(公財)さわやか福祉財団「地域共生社会づくりに向けた提言」

企業も勤労者も普通に地域を支える活動を行う日本社会にしよう

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第101回 中小企業の割増賃金率引き上げ

4月から中小企業も月60時間超の時間外労働の割増賃金率が50%に

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ労働局ジャーナル

三重労働局長がベストプラクティス企業を訪問 令和4年度は「株式会社石吉組」を選定

三重労働局

■シリーズ労働局ジャーナル

大阪労働局長が「ベストプラクティス企業」大阪ガス株式会社を訪問

大阪労働局

■シリーズ企業税務講座

第121回 外国人労働者に関する税務

外国人であっても源泉徴収が必要(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

■シリーズ相談です!弁護士さん

相談60「上司への悪口が酷いので処分したい」~懲戒処分が認められる場合とは~

懲戒処分は就業規則上の懲戒事由に該当し処分が相当で適正な手続を

(執筆/弁護士・中谷亜佑里(堀江・大崎・綱森法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也

労務相談室

労働基準法 時間単位年休の増加を検討/年5日付与義務との関係は

助成金 両立支援等助成金「出生時両立支援コース」/どう変わったか

出向・転籍 要請あった取引先に社員を出向/技術指導などの対価の請求は

 

労働基準広報 No2122 2023.1.21 (201437001)

■新春寄稿 業務委託契約における契約書作成時のポイント

想定されるリスクを考慮した上で取引の実態に沿った契約書にする必要あり

(畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨)

■News

・(メリット保険料不服取扱いに関する検討会が報告書)労働保険料認定決定に一定の主張可能に

・(政府・担保法制の見直しを議論)事業全体を担保に資金調達できる制度の創設検討

・(厚労省・業務改善助成金を拡充)助成上限額引上げや助成対象経費の拡大など実施

・(石綿障害予防規則の省令改正案)解体等の事前調査は必要な知識有する者が実施を

・(令和3年度 石綿疾病の労災給付)特別遺族給付金の請求は前年度比1262.5%の増加

・(ウレタン樹脂の硬化剤(MOCA))製造・取扱業務を健康管理手帳の交付対象に追加

・(令和3年度の石綿労災認定事業場)公表事業場数966事業場うち新規は715事業場に

■特集

賃金のデジタル払い②

書面に開始希望時期等の他に代替口座の番号及び貯金の種類などを記載し同意を得る

■特集厚生労働行政の抱負

2023年 厚生労働行政の抱負

■シリーズ労働局ジャーナル

労働局長によるベストプラクティス企業訪問や 過労死等の防止に向けシンポジウムを開催

■兵庫労働局

■シリーズ労働スクランブル~働く側の人・組織からの声・意見~第435回

労組役員は、多くの人が経験できる短期型

~労調協調べ 次代のユニオンリーダー育成と確保策の意識アンケート~(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

ビジネスパートナーほか事件(東京地裁 令和4年3月9日判決)

転勤拒否者に対する地域限定総合職との賃金差額返還請求

債務不履行等を理由とする損害賠償請求権の相殺でも使用者の一方的な場合は違反に

(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

社会保険 10年の予定で米国の法人に派遣/厚生年金の資格は

賃金関係 シングルマザーとシングルファーザーの手当/額に差あると問題か

合併・統合 自社が親会社に吸収合併される/労働時間と賃金どうなる

 

賃金と社会保障 1814号 2022.11.25 (20142871)

特集◎〈生活保護基準引下げ違憲訴訟〉熊本・東京地裁で勝訴! その3

生活保護基準引下げ違憲訴訟東京地裁判決について[山川幸生]

生活保護基準引下げ違憲国家賠償訴訟第一意見書(2020年1月21日)[木村草太]

生活保護基準引下げ違憲国家賠償訴訟第二意見書(2020年9月4日)[木村草太]

*専門的知見との整合性要請と憲法25条[松本奈津希]    

社会保障社会福祉判例生活保護基準引下げ違憲訴訟・東京地方裁判所判決(令和4年6月24日)※別紙3以降/生活保護の生活扶助基準の減額改定に伴う保護変更処分取消請求が認容された事案

 

 

賃金と社会保障 1815号 2022.12.10 (201428745)

■特集 米軍人の公務外不法行為とSACO見舞金不支給事件   春田吉備彦+三谷 晋+日高洋一郎

*米軍人の公務外不法行為にかかわるSACO見舞金不支給事件・那覇地判令4・7・14をめぐる諸問題について[春田吉備彦]             

*SACO見舞金訴訟・那覇地判令4・7・14の検討[三谷 晋]

*米軍人による犯罪被害者の救済の在り方を問う一つの事例[日高洋一郎]

社会保障社会福祉判例◇SACO 見舞金不支給事件・那覇地方裁判所判決(令4・7・14)米国が支払った見舞金が裁判所で確定した賠償額に満たなければ日本政府が差額を穴埋めする「SACO見舞金」制度に関する行政庁の行為は抗告訴訟の対象となる「処分」に該当しないとして、不作為の違法確認請求等が却下または棄却された事案

*連載・第13回/歴史のごみ箱の中から拾い出す―私の女性労働運動史1970年代~2020年[伊藤みどり

 

賃金と社会保障 1816号 2022.12.25 (201428778)

■特集 〈生活保護基準引下げ違憲訴訟〉熊本・東京地裁で勝訴! その4   笹沼弘志+常森裕介

■特集◎〈生活保護基準引下げ違憲訴訟〉熊本・東京地裁で勝訴! その4

生存権、呪縛からの解放~~生活扶助基準引下げによる生活保護費減額訴訟[笹沼弘志]

生活保護基準引下げ処分取消等請求事件(大阪地判令3・2・22賃社1778号22頁、判時2506・2507号20頁)[常森裕介]

*「新しい資本主義」とは何か―岸田政権の政策をどう読み解くか[川上 哲]

◆経済財政運営と改革の基本方針2022(骨太方針2022)概要

新しい資本主義へ~課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現~(令和4年6月7日 閣議決定

 

月刊人事労務 407号 2022.12.25 (201428620)

■2022賃金改定を振り返る

■資料編

1.2022賃金改定の実態

2.2022賃上げの妥結結果

3.2022賞与の妥結結果

判例

1.労働条件の切下げに対する同意の有効性

2.賃金減額の合意の有効性

3.新規程による成績手当運用の有効性

■連載編

日本の賃金、アメリカの賃金 笹島芳雄

 

地域と労働運動 268 2022.12.25 (201437043)

辺野古からのたより

敵基地攻撃、戦争税、再び沖縄を戦場へ

労働組合の労供事業の拡充と法制化に向けて

■被害者が生きているうちに解決を!-強制動員問題解決へ

■民主主義は生き残れるのか?

■連合の「地域ゼネラル連合」構想を考える

■杜海樹のコラム 100円が360万円?

■戦後日本78年、歴史的にみて考えさせられること