エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2023.2.7)

新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 4049号 2023.1.13・27 (201437399)

賃金事情 No2863 2023.2.5 (201437365)

労務事情 No1463 2023.2.1 (201437225)

企業と人材 No1120 2023.2.5 (201437308)

人事の地図 No1241 2023.2.1 (201437332)

労働判例 No1276 2023.2.1 (201437423)

労働基準広報 No2123 2023.2.1 (201437258)

月刊人事労務 408号 2023.1.25 (201437282)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 4049号 2023.1.13・27 (201437399)

■ホワイトカラー職種別賃金調査 労務行政研究所

■人事制度事例シリーズ

テルモ

■z世代を惹きつける人事制度はどうあるべきか 舞田竜宣

■労働関係法律 基本解説 第2回 時間外労働 松本貴志

労働判例SELECT

上司のパワハラ行為および会社の安全配慮義務違反と従業員の自死との間に相当因果関係は認められない

日本郵便事件 福岡地裁 令4.8.26判決

■相談室Q&A

育児休業中の社員が副業をしたいと申し出た場合、認めなければならないか

・社員の親が上司の指導や業務指示等に介入してくる場合、どう対応すべきか

・一般社員に対し在宅勤務での残業を禁止しているが、在宅で深夜労働を行った管理職に対し、割増賃金を支払うべきか

・臨時に支給する「インフレ手当」は割増賃金の算定基礎に含めるべきか

最低賃金の減額特例許可制度とはどのようなものか

・在宅勤務手当を日ごとに支払う場合、経費として処理することは可能か

長時間労働が常態化している管理職に対し、所定終業時刻後の労働を制限できるか

・退職した元社員からの元上司・同僚等への嫌がらせにどう対応すべきか

■付録

実務に役立つ法律基礎講座(90) 社員の失踪・死亡 小宮純季/石嵜裕美子/石嵜大介

 

賃金事情 No2863 2023.2.5 (201437365)

■2023年春季労使交渉にのぞむ

◆経営側のスタンス調査 産労総合研究所

◆2023年の賃金改定の見通し/物価上昇分の賃金改定への反映/価格転嫁の状況/

◆2022年の賃金改定状況と経営状況/賞与の支給状況と今後の見通し/

非正社員の雇用・賃金/最低賃金引上げの影響/正社員の雇用

◎付帯調査

今後取り組むべき人事課題 賃金制度や賃金体系/退職金・年金/雇用

■インタビュー

連載を終えて 江戸時代の労働観・人間観を戸森麻衣子氏に聞く

■2022年 労働組合基礎調査 厚生労働省

■第20回 労働組合費に関する調査報告書 連合/連合総研

■労働政策

◎今後の労働契約法制および労働時間法制の在り方について(報告) 厚生労働省

◎2023年 特定(産業別)最低賃金の状況 厚生労働省

◎2022年 高年齢者の雇用状況 厚生労働省

◎2022年 障害者の雇用状況 厚生労働省

◎解雇紛争事案の解決金の動向 厚生労働省

■連載

◎働く世界の虚像と実像

第14回 雇用の流動化とはなんだ 山崎憲

◎統計からわかること、わからないこと

第14回 アイコンシャス・バイアスの測定 後藤嘉代

◎人事スタッフのための税務Q&A

第37回 インボイス制度の概要 櫻田翔太

◎人事のためのスキル向上仕事術 さまよえる企業と学生の接点を探る

第44回 外国人留学生採用の今後を考える3 斎藤幸江

 

労務事情 No1463 2023.2.1 (201437225)

■〈Q&A〉2023年度版就業規則・諸規程等の策定・改定,運用ポイント 弁護士 小鍛冶広道

Q1 「男女の賃金の差異」開示義務化対応のポイント

Q2 副業・兼業ガイドライン改正(2022年7月)対応のポイント

Q3 育児・介護休業法改正(2023年4月1日施行分)対応のポイント

Q4 賃金のデジタル払い(資金移動業者の口座への賃金支払い)対応のポイント

Q5 今後の労基法および労基則改正の方向性

■〈Q&A〉従業員の介護に関わる労務管理上の留意点 弁護士 外井浩志

Q1 介護休業取得申請時の証明書等

Q2 介護休業や介護休暇の取得制限・拒否

Q3 介護休業中の業務連絡,所定外労働免除期間中の残業

Q4 裁量労働制と介護短時間勤務,変形労働時間制やフレックスタイム制と時間外労働の制限

Q5 介護休業に関わる不利益取扱い

Q6 管理職の介護休業・介護短時間勤務

■〈Q&A〉介護離職を防止するための実務ポイント ワーク&ケアバランス研究所 代表取締役 和氣美枝

Q1 突然の介護案件が発生したとき

Q2 人に言えずに介護問題を抱えているとき

Q3 老親の認知症への対応で疲弊しているとき

Q4 介護との両立に周囲の理解が得られないとき

Q5 採用直後に介護問題を申告されたとき

Q6 管理職が介護によって役割を全うできないとき

Q7 定年を迎える社員が介護問題を抱えているとき

■連載

◎視点 坂本貴志

近年の高年齢者雇用の潮流を探る

◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎

第10回 解雇の金銭解決額 150万円と300万円

パワハラが起きない組織をつくる 近藤圭伸

第4回 パワハラ予防に欠かせない自己理解と他者理解

◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎

第51回 アムールほか事件/テイケイ事件/国立大学法人東北大学(雇止め)事件/学校法人帝京大学事件

◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基

第130回 事業停止に伴い,従業員を無給で自宅待機させます。

◎知っておきたい“新しい”労務管理用語 栩木敬

第11回 高度プロフェッショナル制度/多様な正社員

◎Bookshelf

◎労政インフォメーション

2023年度税制改正の概要(厚生労働省関係)を公表(厚生労働省)/

新型コロナウイルス感染症を理由とする雇用調整助成金に関する支給要件緩和(厚生労働省

 

企業と人材 No1120 2023.2.5 (201437308)

■若手技術者の基礎づくり

◎解説 技術報告書作成を通じた若手技術者育成

FRP Consultant 代表取締役 吉田州一郎

◎事例1 首都高速道路

現場の課題解決を通じた、主体的に判断ができる技術者への育成

◎事例2 ローランド

新入人員で新製品開発を行い、ものづくりの基礎力を養う

◎参考資料 調査結果からみる製造業企業・ものづくり人材育成の課題

2021年度 能力開発基本調査  厚生労働省

◎ものづくり産業におけるDXに対応した人材の確保・育成や働き方に関する調査

労働政策研究・研修機構

◎調査寄稿

ATD との共同調査からみえる人材開発分野でのAI の導入・活用

ユームテクノロジージャパン ラーニングエバンジェリスト 小仁聡

◎特別寄稿

プロフィールづくりを通して自分を知り、キャリアをとらえる

士教育 代表取締役 教育コンテンツプロデューサー 犬塚壮志

事例レポート

旭化成 「高度専門職制度」で新事業創出を目指し、さらなる貢献へ

■連載

◎Now and there トーキョー 第14回齊藤幸子

◎人的資本経営 理論と実践

第11回 タレントマネジメントによる人的資本価値向上 日本総合研究所 方山大地/二宮拓太

◎日本全国 企業探訪

第11回 イチコーエンジニアリング 日本経営開発協会 関西経営管理協会

◎働く人のお悩み相談室

第11回 会社への不満は何のため? トレノケート 人材教育シニアコンサルタント 田中淳子

◎時代をリードする 未来志向のリーダーシップ論

第11回 未来を切り拓くフレームワーク「gALf」

グローバル・エデュケーションアンドトレーニング・コンサルタンツ 代表取締役 福田聡子

◎言いたいことをズバッと伝える なんでも図解

第14回 説明をわかりやすく図解しよう! その(2)

TAM アートディレクター 日高由美子

■教育スタッフ PLAZA

◎研修の理解を深めるテストフォーミュレーション(5) 市進ホールディングス 細谷幸裕

◎全員の成長につながる 社内講師の伝え方(7) イズムエデュメント 藤本剛士

企業価値を高める 研修の設計と効果測定 (11) 産業能率大学 齊藤弘通

◎効果的な人材育成・社会人学習の本質 (5) 「1枚」ワークス 浅田すぐる

◎教育スタッフの「仕事」日誌 SEASON16 (11) 古河電気工業 赤塚多聞

◎今号のトピックス

◎Book Review /専書! 専門家が選んだ3冊(青江覚峰(2))

 

人事の地図 No1241 2023.2.1 (201437332)

■採用

採用と教育の連動

◎採用って何だろう?

◎昨今の採用動向 企業、学生の採用のいま

◎これからの採用をどう考えるか?

◎採用力に影響する福利厚生を考える

◎パイプドHDの採用と教育から見る人材活用のあり方とは

◎令和の採用とその法的留意点

■時事探訪

米国企業と日本企業の「組織における働きがい」格差[前編]

■連載

◎これってどういうこと?

法律からチェックする人事のキホン

◎HRのアップデート情報[2月]

◎人事実務の全体と個別を理解する

 

労働判例 No1276 2023.2.1 (201437423)

■テーマ研究

◎団体行動は「誰が」「誰に」行うものなのか?――ドイツ重要新判例から考える「労使関係」の法的意味―― 名古屋経済大学 教授 榊原嘉明

判例(コメント付)

◆〜シフト制アルバイト労働者の就労意思とバックペイ〜

リバーサイド事件〈付 原審=32頁〉(東京高裁令 4. 7. 7判決,東京地裁令 3. 3.30判決)

◆〜人事院に対する行政措置要求の可否等〜

国・人事院(名古屋刑務所)事件〈付 原審=45頁〉(東京高裁令 4. 6.14判決,東京地裁令 4. 2.16判決)

◆〜健康診断不実施による不法行為の成否等〜

酔心開発事件(東京地裁令 4. 4.12判決)

◆〜新無期契約に伴う時給引き下げの適法性等〜

アンスティチュ・フランセ日本事件(東京地裁令 4. 2.25判決)

■命令ダイジェスト

◎医療法人社団恵和会事件(北海道労委令 4. 6. 92 . 24命令)

■連載

◎遊筆-労働問題に寄せて

パートタイム・有期雇用労働法の調停制度 五三・町田法律事務所 弁護士 五三 智仁

◎項目別登載判例索引

◎労働法令関連News 外国人技能実習生の実習実施者に対する令和3年の監督指導,送検等の状況

 

労働基準広報 No2123 2023.2.1 (201437258)

■特別寄稿

労働者に自己啓発を義務づけることは可能か?

リスキリングは特定社員だけでなく 一般の社員巻き込む方向に進むべき(法政大学名誉教授 諏訪 康雄)

■News

・(労政審・契約法制及び時間法制の報告とりまとめる)専門裁量制に本人同意や対象業務を追加

・(令和5年度の雇用保険料率)一般の保険料率は法律上の原則の率1000分の15.5に

・(厚労省・「改善基準告示」を改正)都道府県労働局に「荷主特別対策チーム」を編成

・(11月の過重労働特別相談)前回超える513件の相談 問題事案は監督指導実施

・(安衛法関係の免許試験の手数料)令和5年4月1日から現行から3割近い値上げに

・(令和4年「労働組合基礎調査」)組合数と組合員数が減少し推定組織率は16.5%に

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第102回 労使慣行の意味

明文化されていない制度の変更も 不利益変更の法理に準ずる場合が(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第436回職場でストレス感じる労働者が74.3%

~連合調べ コロナ禍での職業生活上のストレスの実態は~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

労働基準法 月60時間超の時/時間外の代替休暇半日年休と一緒の取得は可能か

パワハラ 企業に課された職場のパワハラ措置義務/罰則が適用される場合とは

保険手続 傷病手当金の申請書が変更/変更点は

 

月刊人事労務 408号 2023.1.25 (201437282)

■特集2023賃金改定の行方

◆解説編

1.2023年春期生活闘争方針 連合

2.2023年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス 経団連

◆資料編

1.総額人件費

2.労働力市場

3.企業業績・生産性

4.国内経済見通し

5.競争力の国際比較

6.産別労働組合の2023賃上げ要求

判例

1.育児休業取得者に対する職能給の昇給停止

2.高年齢社員に対する定期昇給の停止

■連載編

日本の賃金、アメリカの賃金 笹島芳雄