エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2023.2.20)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 4050号 2023.2.10 (201437233)

賃金事情 No2864 2023.2.20 (201437407)

労務事情 No1464 2023.2.15 (201437431)

月刊人事マネジメント 386号 2023.2.5 (201437290)

労働経済判例速報 2500号 2023.1.20 (201437316)

労働経済判例速報 2501号 2023.1.30 (201437340)

労働経済判例速報 2502号 2023.2.10 (201437373)

労働判例 No1277 2023.2.15 (201437266)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 4050号 2023.2.10 (201437233)

■労使および専門家439人に聞く2023年賃上げの見通し 労務行政研究所

(関連資料)賃金引上げ等の実態に関する調査(2022年・厚生労働省

政府および民間シンクタンクの22、23年度経済見通し

法人企業統計に見る2021年度労働分配率財務省

■2023年3月卒者の初任給予測 労務行政研究所

(関連資料)規模別・都道県別初任給(2022年・厚生労働省/新規学卒者初任給情報)

職種別・学歴別・規模別初任給(2022年・人事院/職種別民間給与実態調査)

■人事制度事例シリーズ

ENEOSホールディングス

■リモート/ハイブリッドワーク環境におけるOJTの活性化 井出久美

■新連載 これからの人事を考えるシリーズ

先進企業の人事トップインタビュー

第1回 日本電信電話株式会社執行役員 総務部門長 山本恭子氏

■相談室Q&A

名ばかり管理職と判断された社員が管理監督者と認められるためには対応をどう変えるべきか

・自転車通勤による疲労で業務に支障を来たしている社員に電車通勤への切り替えを指示することは可能か

・副業として、自社と同業を営む親族経営会社の取締役への就任を認めなくてもよいか

・残業中に仕事をしていなかった社員に対し、懲戒処分とは別に残業代を返還させることは可能か

・協調性のない社員にのみ在宅勤務を命じることはハラスメントに当たるか

・社員食堂を廃止する代わりに、食事費用補助としてデジタルマネーを付与する場合の留意点

・骨底残業代制が違法となるのはどのようなケースか

・ピアボーナス制度を導入する場合、割増賃金の支払いや給与課税はどう取り扱うか

■実務に役立つ法律基礎講座(91)安全配慮義務 山岸純

 

賃金事情 No2864 2023.2.20 (201437407)

■育児・看護・介護、ハラスメント防止に関する制度の導入状況

◎解説 マミートラック脱却をどう実現するか

~女性活躍推進のための次のステップ 前原はづき

◎Ⅰ 2021年度雇用均等基本調査 厚生労働省

◎Ⅱ 2021年度男女雇用平等参画状況調査 東京都

■2021年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査 厚生労働省

◎参考 有配偶パート女性における就労の実態と意向に関する調査 野村総合研究所

■賞与 2022年 民間主要企業の年末一時金 厚生労働省

◎2022年 年末賞与・一時金回答

宮城県経協/栃木県経協/愛知県経協/福井県経協/高知県経協/静岡県/長野県/愛知県/山口県

◎2022年 燃料手当の支給実態 北海道経済連合会

■News & Report 2023

都労委、ウーバー配達員を労働者として認めるギグワーカーの保護をどうするか 溝上憲文

■連載

◎本の部屋/人事・雇用研究者の図書散歩(8) 江夏 幾多郎/この本がオススメ! 首藤由之

◎タイムトラベル メンバーシップ型雇用 エピソードゼロ・佐藤文男伝

◎第10回 喪失と覚醒と(7)嵐のはじまり 本田一成

◎ワクワクするシニア雇用―高齢化の進展と企業の人事管理―

第2回 高年齢者雇用安定法の改正と企業の人事管理(2)  大木栄一

◎図説 労働経済 第71回 2023年度予算審議のポイント 石水喜夫

ILOだより 第5回 駐日事務所の創設100年と第7号条約 千束阿貴

◎ニュース・サマリー 行政&社会1月の動き

◎アルバイト・パート/派遣スタッフ時間給情報 (2022年12月)

◎クセになる算数15/ 次号予告

 

労務事情 No1464 2023.2.15 (201437431)

■Q&A中途採用に関する労務管理の実務 弁護士 吉田肇

Q1 有資格者採用後に判明した資格失効

Q2 年金手帳の会社保管拒否

Q3 マイナンバーカードの提示拒否

Q4 中途入社者による前職場からの引抜き

Q5 中途入社者の問題行動とメンタル不調者の対応

Q6 試用期間終了直後の介護時短勤務申請

Q7 刑務所出所者の採用を検討したい

Q8 AI システム導入による有資格者の配置転換

■〈解説〉新年度に向けて確認したい 人事労務の基本と実務 特定社会保険労務士 渡辺葉子

I  人を雇うということ~労働基準法と労働契約法~

II   労働条件の明示

III  労働契約の期間

IV  無期転換ルールと特例

V   就業規則

VI  労基法

VII 安全衛生管理体制の整備等

VIII 入社から退職までの代表的な提出書類

IX  退職

■連載

◎視点 坂本貴志 2

地域に根差した小さな仕事がキャリアの終着点に

◎最近の労働判例

◎添削でみる就業規則のつくり方 多田智子

第27回 出生時育児休業(2)

メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会

第4回 自閉症傾向があり聴覚過敏・視線恐怖で苦労しているケース

◎人事担当者が知っておきたい 人的資本開示の「いま」と「これから」 堀田陽平

第8回(最終回)人的資本政策のポイントと人事部門の役割

◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登

第63回 フリーランスの法律問題(2)

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

専門・企画業務型裁量労働制の改正動向/無期転換ルールの見直し

社会保険Q&A HR プラス社会保険労務士法人

養育期間標準報酬月額特例制度

◎労災補償Q&A 高橋健

労災認定された傷病等に対して労災保険以外から給付等を受けていた場合

◎給与税務Q&A 森康博

社宅費用の支払方法

■◎労政インフォメーション

障害者雇用率の段階的引上げ等を盛り込む改正政省令案を諮問(厚生労働省

 

月刊人事マネジメント 386号 2023.2.5 (201437290)

■要点解説:組織サーベイの活用ポイント  

     ~フィードバックの質を上げ,対策の効果を高める~

       (株)ビジネスリサーチラボ 代表取締役 伊達洋駆

■CaseReport あの会社この制度: 東京海上ビジネスサポート(株)

      障がい者の就労機会を拡充しキャリアアップと成長を支援

 

労働経済判例速報 2500号 2023.1.20 (201437316)

■時言

 公立高校教員の長時間労働による適応障害発症に対する使用者の注意義務

■裁判例

◆部活動指導や語学研修準備等を含む過重な業務による高校教員の適応障害発症に、校長の安全配慮義務違反が認められた例

大阪府事件 大阪地裁(令和4年6月28日)判決

◆周囲への言動が管理職としての適格性等を核としてなされた本採用拒否が有効とされた例

シティグループ証券事件 東京地裁(令和4年5月17日)判決

 

労働経済判例速報 2501号 2023.1.30 (201437340)

■時言

 大学教員の定年までの終身在職権審査と更新に向けた合理的期待

■裁判例

定年までの終身在職権が付与されなかった大学准教授の契約更新への合理的期待が否定された例

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園事件 福岡高裁那覇支部(令和4年9月29日)判決

(参考)学校法人沖縄科学技術大学院大学学園事件 那覇地裁(令和3年10月5日)判決

 

 

労働経済判例速報 2502号 2023.2.10 (201437373)

■時言

職場環境調整義務違反の判断と問題点

■裁判例

◆使用者の職場環境を調整する義務違反が認められた例

甲社事件 千葉地裁(令和4年3月29日)判決

◆請負事業主が自社従業員に独自に指揮命令をしていると認められ、派遣法40条の6の適用が否定された例

大陽液送事件 大阪地裁堺支部(令和4年7月12日)判決

◆警備現場からの移動時間など勤務実績報告書の提出等に要した時間が労働時間に該当するとされた例

テイケイ事件 東京地裁(令和4年6月1日)判決

■注目判例

学校法人A事件 東京地裁(令和4年6月9日)判決

医療法人A会事件 東京地裁(令和4年6月16日)判決

国(田中酸素労働組合)事件 東京地裁(令和4年6月2日)判決

 

労働判例 No1277 2023.2.15 (201437266)

判例(コメント付)

〜長期にわたるパワハラ等を理由とした分限免職処分の有効性〜

長門市・市消防長事件〈付 一・二審=18頁,15頁〉

最高裁三小令 4. 9.13判決,広島高裁令 3. 9.30判決,山口地裁令 3. 4.14判決)

■〜組合ウェブサイト記事の削除請求〜

JMITU愛知支部ほか(オハラ樹脂工業・仮処分)事件

名古屋地裁令 4.11.10決定)

■〜家族の病気・介護等の事情のある社員に対する配転命令の有効性〜

NECソリューションイノベータ(配転)事件

(大阪地裁令 3.11.29判決)

■連載

◎遊筆-労働問題に寄せて

申立31日後の中労委初審救済命令交付 古川景一法律事務所 弁護士 古川景一

◎項目別登載判例索引

◎労働法令関連News

(1)「労働者協同組合法の施行について」(令和4年5月27日付雇均発0527第1号)

(2)「医師の労働時間短縮等に関する指針」について

(3)「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の概要

◎最近,マスコミで報道された「労働判例」等一覧