エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2023.3.6)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 4051号 2023.2.24 (201437530)

労務事情 No1465 2023.3.1 (201437621)

人事の地図 No1242 2023.3.1 (201437597)

月刊人事マネジメント 387号 2023.3.5 (201437654)

労働判例 No1278 2023.3.1 (201437563)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 4051号 2023.2.24 (201437530)

■諸手当の支給実態 労務行政研究所

■多様な人材の働き方のニーズに対応

 住宅支援施策見直しの実務 堀之内俊也

■2023年春季交渉に向けた夏季一時金決定のための資料集

■2022年年末一時金の最終結

■これからの人事を考えるシリーズ

 先進企業の人事トップインタビュー

 第2回 富士通株式会社 執行役員 EVP CHRO(最高人事責任者) 平松浩樹氏

労働判例SELECT

自発的な兼業であっても、法の趣旨に反した長時間労働を認識しながらそのような状態を解消しなかったことは安全配慮義務違反となる(大器キャリアキャスティングほか1社事件 大阪高裁 令4.10.4判決)

■相談室Q&A

・役職定年で転籍となり、賃金がダウンする社員から転籍拒否の申し出があった場合、どう対応すべきか

・緊急を要し女性用トイレを使用した男性社員に懲戒処分を科すべきか

・趣味で学んだスキルを利用して、社内で有償によりサービスを提供する社員にどう対応すべきか

・職場内で個人別の営業成績を掲示することはパワハラに該当するか

・職場で化学物質過敏症を発症した場合、会社は責任を負うか

・定年後再雇用契約をする際、体力測定を行い、一定の基準に達しないものは再雇用を認めないことは問題か

・定年後再雇用者が契約期間満了前に退職を申し出た場合、どう対応すべきか

・決算期の変更に合わせて、36協定の起算日を変更することは可能か

 

労務事情 No1465 2023.3.1 (201437621)

■〈Q&A〉育児休業をめぐる実務対応上の留意点 弁護士 岩本充史 弁護士 宮島朝子

Q1 産後パパ育休などの育児休業の概要

Q2 男性の育児休業取得率公表

Q3 育児休業の上限を超えた期間への対応

Q4 双子など多胎児の場合の育休取得回数と期間

Q5 婚姻関係がない場合や養子の場合の育児休業取得

Q6 育児休業中,産後パパ育休中の就業

Q7 育児休業の連続取得

Q8 育児休業の分割取得

Q9 育児休業申出の撤回

■〈Q&A〉教育研修・福利厚生の労務課題【後編】 弁護士 内田恵美

Q1 首都圏への転勤とペット同伴での社宅入居希望

Q2 社員旅行での露天風呂における騒動

Q3 対象外施策の関連勉強会への契約社員の参加

Q4 小規模営業所における休憩室撤去・女性用トイレ新設

■ワンポイント解説

◎2023年4月1日に施行される安全衛生関係規則の改正

元労働基準監督官 栩木敬

■連載

◎視点 井形彬

企業の事業展開に人権の視点が求められる理由

◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎

第11回 労働組合の組織率 16.5%

◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎

第52回 国・中労委(セブン-イレブン・ジャパン)事件/学校法人上野学園事件/デンタルシステムズ事件

パワハラが起きない組織をつくる 近藤圭伸

第5回 関係の質を向上させる「14」のコミュニケーションスキル

◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基

第131回 社員からの悪ふざけを受けて胃潰瘍になった契約社員がいます。

◎知っておきたい“新しい”労務管理用語 栩木敬

第12回 コミュニティ・ユニオン/雇用シェア

◎Bookshelf

 

人事の地図 No1242 2023.3.1 (201437597)

■教育・研修

◎オンライン化の是非

◎チャートで流れをつかもう

研修業務の全体像

◎研修を失敗させないために

知っておくべき研修の種類と効能

◎教育・研修費用額の実態

◎知ってた? 研修助成金も活用しよう

◎研修のオンライン化は望ましいことか

■時事探訪

米国企業と日本企業の「組織における働きがい」格差[後編]

■連載

◎これってどういうこと?

法律からチェックする人事のキホン

◎人事実務の全体と個別を理解する

HRMナレッジ大系

◎HRのアップデート情報[3月]

 

 

月刊人事マネジメント 387号 2023.3.5 (201437654)

■HRガイド:人的資本経営の要!経営後継者育成制度の設計と運用  

     ~サクセッションマネジメントの仕組み作りと実践ポイント~

 (株)エスト 代表取締役 髙橋宏誠 / G-ソリューション(株) 代表取締役 三宅潤一

 

労働判例 No1278 2023.3.1 (201437563)

■テーマ研究

配置転換をめぐる紛争における仮処分の有用性

東京南部法律事務所 弁護士 竹村和也

判例(コメント付)

◆~競業避止義務違反に基づく会社からの損害賠償請求の可否~

REI元従業員事件(東京地裁令 4.5.13判決)

◆~障害等級1級の者に対する解雇の有効性~

スミヨシ事件(大阪地裁令 4.4.12判決)

判例(労災)

労災保険の特別加入者の負傷の業務災害該当性~

国・川越労基署長(サイマツ)事件(東京地裁令 3.4.5判決)

■命令ダイジェスト

阪神電気鉄道事件(大阪府労委令 4.3.14命令)

■連載

◎遊筆-労働問題に寄せて

従業員は家族 萬年総合法律事務所 弁護士 萬年浩雄

◎項目別登載判例索引

◎労働法令関連News

(1) 令和3年「労働組合活動等に関する実態調査」の概要

(2) 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について(中間とりまとめ)」の概要