エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2023.3.30)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 4053号 2023.3.24 (201437803)

労務事情 1467号 2023.4.1 (201437746)

労働経済判例速報 2504号 2023.2.28 (201437910)

労働経済判例速報 2506号 2023.3.20・30 (201437712)

労働判例 No1280 2023.4.1 (201437779)

季刊労働法 280号 2023.3.15 (201437852)

月刊人事労務 No409 2023.2.25 (201437886)

賃金と社会保障 1820号 2023.2.25 (201437837)

賃金と社会保障 1821号 2023.3.10 (201437860)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 4053号 2023.3.24 (201437803)

■経営人材の選抜・育成策

◆経営育成の取り組み事例

 三井化学/マルハニチロ/東京海上ホールディングス

◆変化する時代の経営人材育成と人事の役割 田中聡

■労働関係法律-基本解説 第3回休日労働 荻谷聡史

メンタルヘルス判例研究シリーズ

産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点(第35回)

三菱重工業事件(名古屋高裁 令4.2.18判決) 林剛司

■これからの人事を考えるシリーズ

先進企業の人事トップインタビュー 第3回ソフトバンク株式会社 コーポレート統括人事本部採用・人材開発統括部 統括部長 足立竜治氏

■男女賃金格差縮小に向けた留意点とアクションプラン策定 大湾秀雄

労働判例SELECT

メリット制の適用を受ける事業主には、労災支給処分に係る取消訴訟原告適格が認められる(一般財団法人あんしん財団事件 東京高裁 令4.11.29判決)

■相談室Q&A

・新卒採用において、OB・OG訪問の対応時間は労働時間に算入すべきか

・所定労働時間が7時間であっても、過労死ラインに達する時間外労働を行った場合、配慮が必要か

・労働時間と成果の相関が高い場合でも、「コピーライター」の職務従事者に専門業務型裁量労働時間制を適用できるか

・テレワーク中、社員の居住地域に大雨特別警報が発表された場合の安全配慮義務等の対応をどうすべきか

・賃金の振込先として、社員が会社指定とは別の金融機関を希望してきた場合、本人に振込手数料を負担させてよいか

奨学金の代理返還精度を導入する場合の留意点

就業規則における退職の申し出期限について、一般社員と管理職の間で差を設けてもよいか

・1日6時間・週3日勤務のパートタイマーが無期転換する場合、1日8時間・週5日勤務を条件としてよいか

 

労務事情 1467号 2023.4.1 (201437746)

■〈Q&A〉新入社員に見られるトラブルへの対応実務 特定社会保険労務士 坂本直紀

Q1 電動キックボードで通勤したい

Q2 女性社員の制服のスカート着用拒否

Q3 配属先の先輩社員が怖い

Q4 ゲームのやり過ぎで朝からまともに働けない

Q5 5月連休明けに無断欠勤が続き,連絡が取れない

Q6 時間外労働にならない勉強会への参加拒否

Q7 奨学金の返済に苦しんでいる

Q8 同期社員間の恋愛トラブル

Q9 テレワークにおけるコミュニケーション不足

■〈Q&A〉「ビジネスと人権」に関わる企業の取組み 弁護士 渡邉雅之

Q1 「ビジネスと人権」に関して企業に何が求められているのか

Q2 日本における行動計画とは

Q3 人権デュー・ディリジェンスとは

Q4 経産省ガイドラインのポイントは

Q5 対象となる取引関係の範囲は

Q6 事業のグローバル展開をしていない企業の対応は

Q7 グループ企業等の取組みは

Q8 人事部門の役割は

■ワンポイント解説

◎賃金の電子通貨払いをめぐる留意点

弁護士 安倍嘉一

■連載

◎視点 松浦幸一朗

早期離職予防の鍵「2023年入社の新入社員が求めるフォロー」とは

◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎

第12回 雇用終了事案をめぐる裁判所利用の労働者の給与形態別割合 時給は1割弱,月給は8割弱,年棒は1割強

■新連載

◎こちら健康経営推進部! 編集部

第1回 野村ホールディングス

新連載

◎社員の能力が開花する! 理想組織の作り方 小島希美

第1回 理想の職場とは

パワハラが起きない組織をつくる 近藤圭伸

第6回(最終回)管理職自らが作るパワハラ予防の行動指針

◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎

第53回 ヤマサン食品工業事件/阪神高速トール大阪事件/学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダム(抗告)事件

◎知っておきたい“新しい”労務管理用語 栩木敬

第13回 シェアオフィス/シンギュラリティ

 

労働経済判例速報 2504号 2023.2.28 (201437910)

■時言

契約更新への合理的期待の認定

■裁判例

◆有期雇用契約の雇止めにつき、合理的期待を初回の更新では認め無効としたが、以降の更新では認められなかった例

グッドパートナーズ事件 東京地裁(令和4年6月22日)判決

労働組合のウェイブサイト掲載の記事が会社の名誉・信用を毀損するとして、その削除を求めた仮処分申立てが却下された例

オハラ樹脂工業事件 名古屋地裁(令和4年11月10日)決定

◆会社からの顧客情報の持出し等を理由とした退職金返還請求、元従業員からの名誉棄損を理由とした損害賠償請求反訴

ジブラルタ生命保険事件 東京地裁(令和4年6月10日)判決

 

労働経済判例速報 2506号 2023.3.20・30 (201437712)

■時言

多店舗展開するチェーン店における変形労働時間制の適否

■裁判例

就業規則に記載がない勤務シフトの使用を理由に、変形労働時間制の適用が無効とされた例

日本マクドナルド事件 名古屋地裁(令和4年10月26日)判決

◆在宅勤務者への出社命令に業務上の必要性が認められなかった例

ITサービス事業A社事件 東京地裁(令和4年11月16日)判決

 

 

労働判例 No1280 2023.4.1 (201437779)

■労委命令解説

◎プラットフォームワーカーの労働者性

検討対象:Uber Japanほか1社事件(東京都労委令 4.10. 4命令労判本号19頁)

専修大学 教授 石田信平

■労委命令

Uber Japanほか1社事件(東京都労委令 4.10. 4命令)

~プラットフォーム就労者の労組法上の労働者性~

判例(労働者性)

弁護士法人甲野法律事務所事件(横浜地裁川崎支部令 3. 4.27判決)

~勤務弁護士の労基法上の労働者該当性等~

■命令ダイジェスト

◎たくみ運輸事件(兵庫県労委令 4. 9. 6命令)

■連載

◎遊筆-労働問題に寄せて

労災認定を会社が覆す!? いわき総合法律事務所 弁護士 岩城穣

◎項目別登載判例索引

◎労働法令関連News 経済産業省「未来人材ビジョン」の概要について

 

 

季刊労働法 280号 2023.3.15 (201437852)

■再検討・労働法の規制手法

◆労働法の規制手法はどうあるべきか―政府規制の限界と非政府規制の可能性― 神戸大学教授 大内 伸哉

◆労働法規制手法としての情報開示 労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口 桂一郎

◆行政機関の定める指針の行政法上の位置づけ 神戸大学教授 興津 征雄

◆フードデリバリー配達員の就業環境整備に向けた取り組み― 一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会による業界ガイドラインの策定 ―

(一社)日本フードデリバリーサービス協会副事務局長 西村 健吾

◆フードデリバリー配達員の実態と求められる環境整備―業界初の大規模実態調査をふまえて― プロフェッショナル& パラレルキャリア・フリーランス協会 代表理事 平田 麻莉

◆労働法の実現手段としての業界自主ガイドライン―「フードデリバリー配達員の就業環境整備に関するガイドライン」を題材として 岡山大学准教授 土岐 将仁

◆公契約条例を通じた労働条件規制の法的意義に関する検討 金沢大学准教授 早津 裕貴

■【第2特集】今後の誠実交渉義務―山形大学事件を契機に

◆誠実交渉義務に関する理論的一考察 南山大学教授 緒方 桂子

◆労働者側から考える今後の誠実交渉義務、労使コミュニケーション 運輸労連 中央副執行委員長 小畑 明

山形大学事件を契機に改めて誠実交渉義務、今後の労使コミュニケーションを考える

―使用者側の視点から JFE東日本ジーエス代表取締役社長・千葉県労働委員会使用者委員 平川 宏

◆今後の誠実交渉義務と労使コミュニケーションのあり方―山形大学事件を契機に 労働政策研究・研修機構統括研究員 呉 学殊

■論説■

◆歴史からみた労務供給契約に対する法規制―明治前期における「雇人」をめぐる労働紛争と裁判所 早稲田大学名誉教授 石田 眞

◆脳・心臓疾患等の労災認定基準と「労働時間」概念 東京大学社会科学研究所教授 水町 勇一郎

◆担保法制見直しに関する議論と労働債権 弁護士 竹村 和也 弁護士 山岡 遥平 弁護士 平井 康太

◆イギリス労災救済法制度の現状と課題 同志社大学教授 上田 達子

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント 第3回■

割増賃金請求における固定残業代に関する要件事実

―日本ケミカル事件・最一小判平成30・7・19労判1186号5頁を素材に 弁護士 小山 博章

■アジアの労働法と労働問題 第51回■

インドにおける企業別組合の系譜(2・完) 神戸大学名誉教授 香川 孝三

判例研究■

◆管理職に対する降格・減給の有効性及び退職勧奨の適法性

日立製作所(降格)事件・東京地判令和3年12月21日労判1266号56頁 弁護士 庄子 浩平

◆雇用終了に関する責任を交渉事項とする団体交渉と労組法上の使用者性

国・中労委(国際基督教大学)事件・東京高判令和2年6月10日労判1227号72頁 岡山大学准教授 土岐 将仁

■重要労働判例解説■

◆タレントの労働基準法上の労働者性

Hプロジェクト事件・東京高判令和4・2・16(判例集未搭載、LEX/DB25593268) 東洋大学名誉教授 鎌田 耕一

◆カスタマーハラスメント(カスハラ)と安全配慮義務に関する裁判例

こうかん会(日本鋼管病院)事件(東京地判平成25・2・19労判1073号26頁) 信州大学特任教授 弁護士/NY州弁護士 松井 博昭

 

月刊人事労務 No409 2023.2.25 (201437886)

■特集時間外労働の動向

◆解説編

1.残業割増賃金率の引上げ

2.働き方改革推進支援助成金

◆資料編

1.労働時間制度と働き方の実態

2.労働時間の実態

判例

1.固定残業性は有効か

2.タクシー運転手の出庫前休憩等は労働時間に当たるか

3.管理監督者に該当するか、みなし労働時間制が適用されるか

◆連載編

日本の賃金、アメリカの賃金 笹島芳雄

 

賃金と社会保障 1820号 2023.2.25 (201437837)

■特集◎1型糖尿病障害年金訴訟(東京)勝訴!

*1型糖尿病障害年金不支給決定取消請求事件東京地裁判決(令和4年7月26日 本号37頁)を受けて[小嶋愛斗]  

*1型糖尿病障害年金訴訟(東京)のご報告[西田えみ子]

*陳述書(令和3年10月6日)[西田えみ子]

*意見書/1型糖尿病におけるインスリン分泌枯渇の意義(2020年8月10日)[大杉満]

社会保障社会福祉判例◇1型糖尿病障害年金不支給事件・東京地方裁判所判決(令和4 年7 月26 日)1型糖尿病患者に対して障害年金を不支給とした処分の取消請求および障害年金の支給を内容とする裁定の義務付け請求が認容された事案

 

賃金と社会保障 1821号 2023.3.10 (201437860)

■特集◎1型糖尿病障害年金訴訟(東京)勝訴!

*1型糖尿病障害年金不支給決定取消請求事件東京地裁判決(令和4年7月26日 本号37頁)を受けて[小嶋愛斗]  

*1型糖尿病障害年金訴訟(東京)のご報告[西田えみ子]

*陳述書(令和3年10月6日)[西田えみ子]

*意見書/1型糖尿病におけるインスリン分泌枯渇の意義(2020年8月10日)[大杉満]

社会保障社会福祉判例◇1型糖尿病障害年金不支給事件・東京地方裁判所判決(令和4 年7 月26 日)1型糖尿病患者に対して障害年金を不支給とした処分の取消請求および障害年金の支給を内容とする裁定の義務付け請求が認容された事案