今週の新着雑誌です。
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労務事情 No1468 2023.4.15 （201438470）
ビジネスガイド No933 2023.5.10 （201438629）
月刊人事マネジメント 388号 2023.4.5 （201438595）
労働判例 No1281 2023.4.15 （201438504）
労働基準広報 No2129 2023.4.1 （201438561）
月刊人事労務 No410 2023.3.25 （201438538）
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労務事情 No1468 2023.4.15 （201438470）
■〈Q&A〉裁判例に見る ハラスメントによるメンタル不調と労務管理上の留意点
弁護士 浅井隆 弁護士 友永隆太 弁護士 井山貴裕 弁護士 梅本茉里子
Ｑ1 上司・部下間のハラスメントによるメンタル不調
Ｑ2 同僚間のハラスメントによるメンタル不調
Ｑ3 セクハラによるメンタル不調
Ｑ4 マタハラによるメンタル不調
Ｑ5 カスハラによるメンタル不調
Ｑ6 セカンドハラスメントによるメンタル不調
Ｑ7 SOGI ハラによるメンタル不調
Ｑ8 業務委託者，派遣社員等へのハラスメントによるメンタル不調
Ｑ9 ストレス耐性の低い社員へのハラスメントによるメンタル不調
■〈Q&A〉外国人雇用に関する法的留意点(1) 弁護士 杉田昌平
Ｑ1 外国人雇用の現状
Ｑ2 日本人を雇用する場合との違い
Ｑ3 在留資格制度
Ｑ4 高度人材の在留資格
Ｑ5 技能実習制度，特定技能制度
Ｑ6 在留資格に関する手続き
Ｑ7 外国人雇用における労働関係法令の適用
Ｑ8 不法就労
■連載
◎視点 松浦幸一朗
注意すべき2～4年目の「早期離職」 予防の鍵は「自立」の過程でぶつかる「壁」の正しい理解
◎最近の労働判例
◎添削でみる就業規則のつくり方 多田智子
第29回（最終回） ストレスチェック制度（2）
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会
第6回 先輩社員との人間関係に悩む女性社員に迅速に対応したケース
◎注意 判例をチェックしましょう！ 藤原宇基
第132回 家族の病気を理由に転勤を拒否している社員がいます。
◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登
第65回 ビジネスと人権
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
雇用調整助成金コロナ特例措置の終了／就活ハラスメント防止のための企業事例集
出産育児一時金の引上げ
◎労災補償Q&A 高橋健
通勤途中に歯科医院で受診した後の災害
◎給与税務Q&A 森康博
通勤手当の税務上の取扱い
ビジネスガイド No933 2023.5.10 （201438629）
■特集１ 実務に直結！令和４年度 重要労働裁判例
■特集2 「求人詐欺」と言われない！
雇用条件明示にまつわる求人票トラブルと回避策
■その他の記事
・新型コロナの５類引下げに係る企業への影響
・クラウド勤怠時代において事業場外みなし労働時間制は営業職に適用できるのか
・総務担当者が押さえておきたい 令和５年度税制改正を踏まえたインボイス対応
・１年単位の変形労働時間制に関する協定届の本社一括届出に係る企業実務
・ＥＳＧが企業にもたらす人的資本・人権等への取組み
■連載
・職務分析入門 第２回
人事管理上の職務分析の活用上の問題点と厚労省「職務分析実施マニュアル」の活用方法
第39回 在職老齢年金は保険か福祉か
・重要用語から労働問題を考える
キーワードからみた労働法
第190 回 デジタル労働プラットフォーム
・人的資本経営 実践・開示への実務対応
第４回 人的資本の可視化
・変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！
労働判例の読み方
第41回 日本通運事件（更新上限を５年とする有期労働契約の効力）
・PMIと人事労務
第11回 PMIにおけるリテンション
・従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第24回 パワハラ対応（14）
月刊人事マネジメント 388号 2023.4.5 （201438595）
■見開き解説：社員の「自己効力感」を高めるために，今，人事が，やるべきこと。
～企業が変化適応し，持続成長するための人事の役割～
（株）モチベーションジャパン 代表取締役社長 松岡保昌
労働判例 No1281 2023.4.15 （201438504）
■判例（コメント付）
◆～契約期間5年10か月での雇止めの適法性～
◎日本通運事件（東京高裁令 4.11. 1判決）
◆～無期転換直前の雇止めの適法性～
◎日本通運（川崎・雇止め）事件（東京高裁令 4. 9.14判決）
◆～親会社（持株会社）の労組法上の使用者性等～
◎国・中労委（昭和ホールディングスほか）事件〈付 原審＝36頁〉
（東京高裁令 4. 1.27判決，東京地裁令 3. 3.24判決）
◆～差別・差別的言動の有無および違法性と損害賠償請求～
◎フジ住宅ほか事件（大阪高裁令 3.11.18判決）
■【新連載】「企業実務・判例Review」連載開始にあたって
◎企業実務・判例Review
《検討労委命令》Uber Japanほか１社事件（東京都労委令 4.10. 4命令労判1280号19頁）
弁護士法人三宅法律事務所 弁護士 猿木秀和
■連載
◎遊筆－労働問題に寄せて
キャリア重視の労働市場に向けた法政策 東洋大学 名誉教授 鎌田耕一
◎項目別登載判例索引
◎本誌未登載判例リスト リクルートスタッフィング事件（最高裁一小令 4. 9.15決定）
◎労働法令関連News 自動車運転者労働時間等専門委員会「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について（報告）」の概要
◎最近、マスコミで報道された「労働判例」等一覧
労働基準広報 No2129 2023.4.1 （201438561）
■令和５年度からの障害者雇用率の設定等
来年４月に2.5％・令和８年７月に2.7％ 雇用率を引き上げて報告義務も拡大
■News
・（就職氷河期世代の募集採用の年齢制限禁止例外措置）令和６年度末まで延長し引き続き支援
・（第６回 雇用保険制度研究会）自己都合離職の給付制限に「１ヵ月」などの意見が
・（今年４月以降の雇用調整助成金）コロナ前の通常制度に移行し手続き簡素化は継続
・（厚労省・規格不適合の安全帯）販売者に当該製品の回収要請し使用の中止を注意
・（第56回 雇用環境・均等分科会）男女雇用機会均等対策基本方針の改定の検討開始
・（労政審・第63回 建設専門委員会）第10次建設雇用改善計画人手不足などに意見多数
・（政府・経済連携協定に基づき決定）ベトナム等の看護師・介護福祉士候補者滞在延長
・（安全衛生規則の改正省令案要綱）足場墜落転落と貨物車荷役の災防強化案等は妥当
■特集トピックス
労働保険等における「現物給与の価額」の改正
18府県の「食事の額」90件中の54件につき今年４月１日に改正（編集部）
■特集
出産育児一時金の増額
従来から８万円引上げ48万8,000円に（編集部）
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～第104回
働き方改革関連法─時間外労働の上限規制の猶予措置─自動車運転者②
労基署の監督指導も改善基準告示の改正内容を遵守しているかが重要に
（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第440回
相変わらずパワハラに悩む姿が首位を堅持～連合「なんでも労働相談ホットライン」に年間２万件の相談が～（労働評論家 飯田 康夫）
労務相談室
社会保険 給与計算締日の途中から時給から月給に／月額変更の変動月は
労務一般 備品紛失のため従業員の持ち物検査検討／どの程度まで可能か
月刊人事労務 No410 2023.3.25 （201438538）
■特集 管理職の賃金
◆資料編
1.部長の月例賃金・年間賞与
2.課長の月例賃金・年間賞与
3.係長の月例賃金・年間賞与
4.管理職手当の支給状況・支給額
■連載編
日本の賃金、アメリカの賃金 笹島芳雄